「年収5000万円じゃやってられない」 ～ウォール街の懲りない面々：日経ビジネスオンライン
笑いごとではなくなってしまった都市伝説みっつを論破する : 金融日記
今日は昔からあるみっつの神話というか都市伝説を論破しようと思います。 というか、こんなバカなこと誰も信じてないと思っていたので、いちいち本ブログで書くこともないと思っていたのですが、気がついたら民主党の先生方がリアルで変な政策を実行しようとしていたり、実際にもう片足突っ込んでしまっていたりと、まったくもって笑いごとではなくなってしまったようです。 都市伝説１： 郵政を民営化して株を上場すると鬼畜米英に日本国民の財産を収奪される ネットとかでこんなことをいっている人がたまにいます。 本ブログや僕のツイッターにもこのようなコメントが届くことがあります。 しかし、こんなユダヤ人の陰謀並みの話なんてだれも相手にしていないと思っていたら、こんな恥ずかしいことを平気でテレビでいっていた政治家が当選したり、亀井さん、鳩山さん、小沢さんの、社会主義＆独裁者によって電光石火の如く郵政の株式上場が凍結されてし
携帯電話のマネー機能が途上国で大活躍、庶民の味方に
ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で、携帯電話を使って送金する男性（2007年4月23日撮影）。(c)AFP/TONY KARUMBA 【2月22日 AFP】給与の振り込みに家族への送金――銀行やATMの数が少ない途上国で、携帯電話が「個人銀行」として活躍している。 ■銀行口座がなくてもOK 銀行口座を持たない人でも給料の受け取りや公共料金の支払い、送金などができる携帯電話のマネー機能は、世界各地の特に地方やへき地で強力な金融ツールとなりつつある。 「携帯電話を持っているが、銀行口座を持たない人は、世界で10億人に上る」と話すのは、移動体通信業界団体「GSMアソシエーション（GSM Association、GSMA）」のギャビン・クルーゲル（Gavin Krugel）取締役だ。 携帯電話を通じた銀行取引「モバイルバンキング」の人気もうなぎ上りだ。6年前にモバイルバンキングを開始したフィ
常夏の東南アジアに働きに出るということ - 常夏島日記
少し前に、友人がシンガポールに駐在していたのをいいことに頻繁に東南アジアに遊びに行っていたときの知見なので、あまり自信ありげに言うのもどうかとは思いますが、やはり違和感が止まらないので書いてみます。 もう少しはっきり書くとhttp://diamond.jp/series/yuuai/10009/という記事を見て「ちょっとちがうんじゃないかな…」と思った何かが英語ができなくても海外には住める - elm200 の日記を見てはっきりしたという感じです。 違和感その１：海外脱出の顧客は誰？ 最初の記事で出てくる「海外脱出組」の日本人は、（１）すし職人、（２）ホテルやレストランなどのサービス業や中小企業事務職、日本企業のコールセンター（主に女性）、（３）シリコンバレーのエンジニア、です。 んで、このうち、（１）（２）は、ほとんどが日本人相手の商売ですよね。記事中では、すし職人は現地の人を相手に売れ
今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
トヨタ：部品価格の３割減要請…系列メーカーへ３年内に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
トヨタ自動車が系列の部品メーカーに対し、部品価格を現行から３割程度引き下げるよう求めていることが分かった。２１日までに部品メーカーに要請した。今後３年内に実施する計画で、１２年から販売する新車価格を抑えて需要を喚起するとともに、今後成長が期待される新興国市場での価格競争力を高める。 コスト削減は全車種が対象。約２００点に及ぶ部品のすべてを見直し、一部で過剰品質になっていた部品について、「価格帯に応じた必要最低限の品質」（幹部）への切り替えを進める。 トヨタは過去にも系列部品メーカーを巻き込んだ原価改善を行っており、００～０６年に累計１兆円規模のコスト削減を実施。０８年３月期決算では、２兆円を超える過去最高の連結営業利益を計上した。 しかし、世界的な景気悪化で自動車販売が激減。０９年３月期決算では、７１年ぶりとなる連結営業赤字に転落し、１０年３月期も２期連続の赤字となる見通しとなっている。
asahi.com（朝日新聞社）：ブラジル・南ア・インド・中国で「ＢＡＳＩＣ」結成 - 国際
【コペンハーゲン＝勝田敏彦】経済成長に伴って温室効果ガスの排出が急増しているブラジル、南アフリカ、インド、中国の代表が１５日、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の会場でそろって記者会見し、新しいグループの発足を発表した。名付けて「ＢＡＳＩＣ」。４カ国の頭文字（南アフリカは「ＳとＡ」）を並べた。 ２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組みをめぐる交渉では、京都議定書で削減を義務づけられていない４カ国を含む途上国に対し、先進国が一定の削減を受け入れるよう求めている。「ＢＡＳＩＣ」の結成はそうした圧力を意識したものだ。 インドのラメシュ環境相は会見で「『ＢＡＳＩＣ』は現実のものだ。先進国が（削減の）義務化を強く求めてくることには抵抗する」と強調した。また、ＣＯＰ１５の成果について「何らかの理由で（会議が）残念な結果に終わっても、ＢＡＳＩＣの責任ではない」と先進国を牽制（けんせい）
すき家、牛丼最安値２８０円に値下げ “デフレ戦争”激化 - MSN産経ニュース
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは７日午前９時から、牛丼並盛りの価格を、恒常的に５０円値下げし、２８０円で販売したと発表した。大手牛丼チェーンでは最安値で、デフレが進行した平成１３年と同価格になる。牛丼チェーンで国内最多の店舗を展開する、すき家の値下げで牛丼デフレ戦争が再び激化するのは必至だ。 牛丼の並と大盛り、特盛りなど５サイズを５０円下げ、ミニは４０円下げる。価格改定に合わせて、コメをブレンド米からコシヒカリに切り替え、品質も向上させる。 すき家の既存店売上高は、日本マクドナルドなど低価格なファストフードとの競合激化などから、今年１０月までに９カ月連続で前年実績を割り込むなど苦戦。このため価格に敏感な消費者を呼び込むには、定価の引き下げが欠かせないと判断した。 他の牛丼チェーンでは、「松屋」を運営する松屋フーズが今月３日から「牛めし」並盛りを６０円値下げして３２０円にした。吉
家計が破たんしそうです。助けてください！ | 生活・身近な話題 | 発言小町
我が家は大家族です。 お爺さんが昔大きな事故を起こしたせいで今まで多額の謝罪金なんかも払ってきましたが、それでも昔は収入もいっぱいあって、勝ち組の生活を謳歌してました。 それがバブルが弾けてから激変。 バブルで覚えた生活はなかなか変えられず、収入は減っているのに支出は増える一方。 いまや年収は400万を切るまで落ち込んでいるのに、支出は900万を超えるぐらい、のこりの500万は借金でまかなっています。借金総額も6000万を超えるくらいまで膨れました。 今のところ保有する資産（土地や株式）が多少あるのと一応信頼のある古い家ということもあって貸してくれる方がおり、なんとか生活しています。 でも今や毎年のローン返済は200万を超え…、最近わが家の信頼も揺らぎ始めてます。 生活を切り詰めようとは思っているんですが、いろいろと昔からのしがらみや付き合いがあり支出を抑えられませんでした。 最近になり家
日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー : 金融日記
どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
出版界の破壊神か創造主か？グーグルが 目をつけたオンデマンド製本の正体 | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
1 2 出版界の破壊神か創造主か？グーグルが 目をつけたオンデマンド製本の正体 銀行のＡＴＭ機で必要なお金を引き出せるように、自分が欲しい本をその場で印刷してもらう。信じがたい話だが、そんなことがすでに可能になっている。ニューヨークに本社を構えるオンデマンド・ブックス社の印刷・製本機械“エスプレッソ”によって、だ。 見た目は、超大型のオフィス用コピー機のよう。これが1分間に150ページをプリントアウトする。プリントアウト後に綴じて表紙をつけ、断裁し、たった4、5分で１冊の本を“吐き出す”というスピーディーさだ。「本のためのＡＴＭマシーン」と呼ばれるのは、この簡単さゆえである。 エスプレッソはすでに、ハーバード大学のブックストア、ワシントンの世界銀行内、エジプトのアレキサンドリア図書館など、世界中の25カ所ほどで稼働中だ。エスプレッソが製本するのは、主に著作権切れした約360万冊の書籍
asahi.com（朝日新聞社）：レクサス時速１９０キロ「アクセルが…」 通報直後衝突 - ビジネス・経済 （2/2ページ）
捜査当局は早い段階からマットに注目していたからだ。トヨタは０７年にも、事故車と同じ「レクサスＥＳ３５０」と「カムリ」の一部で、マットの不具合のため計約５万５千台をリコールしている。 ただ、トヨタは「事故車には違うレクサス車用の純正マットが装着されていた」として、現段階では因果関係を否定している。社内には「普通のリコールとは少し違う。当局から指摘があったので対応策を考えたい」（幹部）との声もあり、米当局とは温度差を見せる。 最近の自動車では、アクセルが戻らない非常時の対処法が、わかりにくくなっているとの指摘もある。高級車を中心に普及してきたボタンでエンジンを始動・停止させる車では、走っている最中にエンジンを止めるには、ボタンを３秒以上押し続ける特殊な操作が必要だ。キーを回せばよかった従来の車に比べると、事前に知らなければ実行しにくい。この点が問題だという。 国内ではフロアマットの危険性
やる気に関する驚きの科学
やる気に関する驚きの科学 (TED Talks) Daniel Pink / 青木靖 訳 2009年7月 最初に告白させてください。20年ほど前にしたあることを、私は後悔しています。あまり自慢できないようなことをしてしまいました。誰にも知られたくないと思うようなことです。それでも明かさなければならないと感じています。(ざわざわ) 1980年代の後半に、私は若気の至りから、ロースクールに行ったのです。(笑) アメリカでは法律は専門職学位です。まず大学を出て、それからロースクールへ行きます。ロースクールで私はあまり成績が芳しくありませんでした。控えめに言ってもあまり良くなく、上位90パーセント以内という成績で卒業しました。(笑) どうも。法律関係の仕事はしたことがありません。やらせてもらえなかったというべきかも。(笑) しかしながら今日は、良くないことだとは思いつつ、妻の忠告にも反しながら、こ
livedoor ニュース - 自民党は「正気なのか」「能ナシなのか」
自民党は「正気なのか」「能ナシなのか」2009年08月06日10時00分 / 提供：●ショボ過ぎる公約で選挙戦う神経 自民党が発表したマニフェストに「今後１０年間で各家庭の可処分所得を１００万円増やす」というのがあった。１００万円？ １０年で？ １０００万円の間違いではないのか？ そう思って新聞を読み返したサラリーマンが多かっただろう。 だが、「１０年で１００万円」は誤植ではないようだから、改めて驚くしかない。今後１０年といったら、新卒の２２歳の会社員なら３２歳。３５歳のサラリーマンなら管理職の４５歳だ。所得が１００万円くらい上がっているのは当然だし、もっと上がっていなければ、まともな生活も結婚もできない。 それなのに麻生自民党は、「１０年で１００万だゾ、どうだマイったか民主党、これが責任力だ」みたいに得意がっているから、正気なのかと麻生首相の頭を揺すってみたくなってくる。「バカですよ」と
日本の医療こそ市場原理でうまくいく : 金融日記
日本の医療もまた、日本の農業や官僚組織のように集団としての失敗が起こっているような気がする。 大変優秀な人たちを大量に導入して、ものすごい税金を使い、それでいて全体のシステムとしては時に滑稽なほど非効率で不可解なことを行っているのではないだろうか。 ひとりひとりは優秀で頑張っているんだけど、集団となってシステム全体で見るととてもおかしくなっていると言うのは日本ではよくあることのようだ。 僕は進学校の理系コースにいたので成績がいい同級生がみんな国公立の医学部に行ったのを覚えている。 お医者さんと言うのは大変社会的ステータスが高く、そして高給で、しかも一生職にあぶれることもない。 だから、教育熱心な家庭では当然のごとく子供に医学部に行ってもらいたいと願うようだ。 ド田舎の国公立の医学部でも今でも東大の医学部以外のどの学部より入学するのが難しい。 医学部だと私立に行くと卒業するのに1億円弱かかっ
[書評]新しい労働社会―雇用システムの再構築へ（濱口桂一郎）: 極東ブログ
「新しい労働社会―雇用システムの再構築へ（濱口桂一郎）」（参照）の帯には「派遣切り、雇い止め、均等待遇 混迷する議論に一石を投じる」とあり、近年社会問題として問われる各種労働問題がテーマにされていることが伺える。こうした諸問題に私もそれなりに思案し戸惑っていたこともあり、何かヒントでも得られるとよいと思い、また岩波新書なら妥当なレベルの知的水準で書かれているだろうと読み始めみた。ところがヒントどころの本ではなく、ほとんど解法が書かれていた。 序章「問題の根源はどこにあるのか」からして目から鱗が落ちる思いがした。私は山本七平氏が指摘していたように戦後日本の会社は先祖返りをして江戸時代の幕藩体制の藩と同質になったと理解していたので、濱口氏が「日本型雇用システムにおける雇用とは、職務ではなくてメンバーシップなのです」と指摘しても、それはそうだろうくらいに納得した。だが重要なのはそこではなかった。
ベーシックインカムの財源 : 金融日記
ホリエモンのブログに「ベーシックインカムの財源に関するシミュレーションを誰かやっていないか？」と書いてあったので、さっそく僕もググって調べてみたところいろいろ出てきたけど、あまりいいサイトを見つけることが出来なかった。 (多分、僕が無知なだけでもっと探せばいろいろあると思います) そこで僕が超簡単にシミュレーションしてみた。 ちなみに僕はベーシックインカムは月に5万円がいいと思う。 5万円あれば家があればなんとかやっていけるレベルだ。 お父さんとお母さんと子供ふたりで月に20万円。 家があれば何とか生活できる。 月に5万円だと家がなければ非常にきついが、その場合は一部屋に何人も寝るような共同生活をしてもらうしかない。 ベーシックインカムが実現すれば家がない貧困層を相手に小さい部屋に5人ぐらい押し込んで、トイレやお風呂は全て共同で月に3万円ぐらいで住む場所を提供してくれる民間の業者がいくつか
最低賃金引き上げの効果: 大竹文雄のブログ
最低賃金の引き上げが雇用にどのような影響を与えるかについては、以前、橘木先生と私の対談（ｐｄｆ）を紹介した。日本についての実証研究が不足しているというのが共通の事実認識だった。 最近、一橋大学の川口大司さんと森悠子さんが、本格的な実証研究を発表した。最低賃金周辺で働いている人たちの特徴を明らかにした上で、最低賃金引き上げが雇用率に与える影響を日本のデータを使って分析している。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げる
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