容疑者と同姓をブログ中傷、小学校講師送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌市で昨年８月に起きた殺人事件で、逮捕された容疑者と同姓のため、北海道江別市の不動産会社がネットで中傷される事件があり、北海道警は１３日、静岡県富士市にある小学校の非常勤講師の男（３４）を信用毀損容疑で札幌地検に書類送検した。 発表によると、男は昨年８月２５日、女性２人が死傷した事件について、自宅のパソコンを使い、ブログに「犯人の親は江別市の不動産会社経営です」などと事実無根の話題を書き、同社の信用を毀損した疑い。 男は１０００以上のブログを持ち、広告を載せてアクセスなどに応じて報酬が得られる「アフィリエイト」で月に約１０万円相当のポイントを得ていた。調べに「注目される話題を載せ、アクセスを増やそうとした」などと供述しているという。 同社を巡っては、同社の社長が犯人と同じ姓だったことから、ネット掲示板やゲームサイトなどで中傷が相次ぎ、道警が捜査していた。男のブログには約５０件の書き込みが
女子大学生襲うつもり…パンツ引きちぎって奪う : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県警浦和西署は８日、さいたま市桜区西堀、会社員小野沢明朗容疑者（２４）を強盗容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、小野沢容疑者は同日午前０時５０分頃、同区山久保の市道で、歩いて帰宅途中だった同市の女子大学生（２１）に後から近づき、スカートをまくりあげ、下着を引きちぎって奪った疑い。 近くを歩いていた男性会社員（３８）が１１０番した。調べに対し、小野沢容疑者は「女性を襲おうと思って、手がパンツに引っかかってしまっただけ」と容疑を否認しているという。
偽計業務妨害：ホテルに空予約２万８千室…２容疑者を逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネットの宿泊予約サイト「楽天トラベル」でホテルにうその予約を繰り返したとして、警視庁捜査１課は７日、いずれも住所不定、無職の村中健（２８）、小原健作（２７）両容疑者を偽計業務妨害容疑で逮捕したと発表した。２月から、全国延べ約１６００のホテルに約２万８０００室の空予約をし業務を妨害していたとみて捜査している。 逮捕容疑は、村中容疑者は３月２９日、小原容疑者は４月２７日と２９日に携帯電話から予約サイトに接続し、東京都豊島区のホテルに空予約をしたとしている。２人は「予約するとポイントがもらえる。そのポイントを使いホテルに泊まったりゲームソフトを買った」と認めているという。２人とも予約したまま、キャンセルしていなかった。 同課によると、このサイトでは宿泊代１００円分につき１ポイントが付与され、蓄積したポイントで宿泊したり、商品を購入できるという。小原容疑者は「１週間で数十万円分もうけた」と
asahi.com（朝日新聞社）：米兵の子４人を殺人未遂容疑で逮捕 バイク女性転倒事件 - 社会
東京都武蔵村山市で８月、道路に張られたロープでバイクの女性（２３）が転倒し重傷を負った事件で、警視庁は５日、在日米軍横田基地所属の米兵の子の少年少女４人を殺人未遂の疑いで逮捕した。 組織犯罪対策２課と東大和署によると、逮捕されたのは１５〜１８歳の少年少女４人。４人の逮捕容疑は、同市伊奈平１丁目の市道を横断するようにロープを張り、８月１３日午後１１時半ごろ、通りかかった同市内の会社員のバイクの前部にロープを引っかけて転倒させ、頭蓋骨（ずがいこつ）が折れる重傷を負わせたもの。 ４人のうち２人が基地内に住んでいるため、同課は日米地位協定に基づき米軍側に身柄の引き渡しを求めていた。同課は１１月２４日に殺人未遂容疑で４人の逮捕状を取ったが、米軍側が引き渡しに応じない状態が続き、今月１日に有効期限が切れたため逮捕状を更新していた。 捜査関係者によると、第１発見者が車で現場を通りかかった際、女性が
47NEWS（よんななニュース）
「元気で征きます」。特攻隊員が母に宛てた遺書…同世代の女子高校生は、どう読むか迷いつつ力をぐっと込めた。声でつなぐ最期の手紙…万世特攻平和祈念館で朗読会 南さつま
Winny事件二審判決 - おおやにき
だいぶ遅くなったがWinny事件二審判決について。すでに報道されている通り、一審の有罪判決を覆して無罪、検察はそれを不服として上告する方向になったと、そういうことであった。問題は一審と二審のあいだで何が代わったかと言うことだと思うのだが、報道から見る限り実はあまり変わってないなというのが私の印象である。 もともとこの事件の論点は、法律的に見る限り概括的故意による幇助犯の成立を認めるかどうかということであった。つまり、「いつか・誰かが犯罪に利用するだろう」という予期と・「それでも構わない」という認容があることを刑事責任の基礎にしてよいかという問題である。というのは、幇助の対象である他人の著作物のアップロード行為が違法であることには疑いの余地がなく、それがそもそもよろしくないという(ヨーロッパにおける海賊党のような)主張は、本件で有罪判決を出すことがソフトウェア開発を萎縮させるかどうかといった
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