一律20％は「金持ち優遇」か 金融所得課税の見直し論加速 | 毎日新聞
「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。
ファクトチェック：「野党議員は自宅待機 自民党議員は無症状即入院」ツイートは不正確 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT 2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。
北海道震度７：主要活断層帯を刺激する恐れも | 毎日新聞
政府の地震調査委員会は６日、臨時会合を開き、北海道厚真町で震度７を観測した地震は、震源の西約１０キロにある主要活断層帯「石狩低地東縁断層帯」で発生したものではないとの見解をまとめた。別の断層が最長で南北約３０キロにわたってずれ動いたとみられるという。今回の地震が同断層帯の地震を引き起こす可能性も否定できないとして、警戒を呼びかけている。 調査委によると、同断層帯は深くても地下２０キロ程度までしか延びていない。今回の震源は深さ約３７キロとそれよりかなり深く、調査委は今回の地震が同断層帯と離れていると判断した。ただ、周辺では今回の影響で地震が起きやすくなったとみられる場所もあるという。 今回の地震は、片方の岩盤がもう片方に乗り上げる「逆断層型」。震源付近の北海道の中央南部では、東西から押し合う力がかかっていて、逆断層型の断層が生まれやすくなっている。 委員長の平田直（なおし）・東京大教授は会合
真田丸：「『幸村』ではなく『信繁』制作陣の本気感じた」＝時代考証・丸島和洋さんに聞く（上） | 毎日新聞
「真田丸」を１年間駆け抜けた、堺雅人さん演じる真田信繁。「幸村」ではなく、史実上の名前の「信繁」が一気に広まった＝ＮＨＫ提供 この１年間、好調を続けてきたＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」がいよいよ１８日に幕を閉じる。初めて大河ドラマの時代考証を務めた国文学研究資料館特定研究員の丸島和洋さん（３９）は、従来説を覆す最新の研究結果を反映させてドラマにリアリティーを持たせ、毎週日曜の放送後には自らツイッターでドラマの世界観を視聴者に解説してきた。「真田丸」とともに歩んだ１年間を３回に分けて振り返ってもらった。１回目は、時代考証の作業を通じて触れた三谷幸喜さん作の物語について聞いた。【錦織祐一／デジタル報道センター】
扶養義務:厳格化は人命にかかわる恐れ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
河本準一さんの問題を巡り、クローズアップされた扶養義務。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について、扶養の義務があると定めている。家庭裁判所が認めれば、叔父やおいなど３親等内の親族にも適用される。 厚生労働省によると、各地の福祉事務所は生活保護の申請を受けると、扶養の義務を負った親族に対し、生活保護の受給申請があったことを書面などで伝え、扶養する意思があるかを確かめる。収入や資産も尋ね、受給が始まった後も、年１回の確認事務を行う。 ただ、回答はあくまで任意であり、断っても当人が罰せられたり、生活保護の申請自体が不利になることはない。どの程度援助の手を差し伸べるべきか、明確な決まりはない。 厚労省は０７年度に扶養義務の履行状況を数十自治体から調査した。扶養の義務を果たした人は全体の３％に過ぎなかった。 生活保護法には扶養義務を果たさない者に対し家庭裁判所の審判により保護費を徴
新司法試験：合格率５回連続低下２３．５％ 過去最悪更新 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新司法試験合格発表で、掲示板に自分の受験番号を見つけ、記念写真を撮影する受験者ら＝法務省で２０１１年９月８日、手塚耕一郎撮影 法務省は８日、法科大学院の修了者を対象とした６回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は２０６３人（男性１５８５人、女性４７８人）で昨年より１１人減。合格率は２３．５％と５回連続で低下し、過去最悪を更新した。政府が０２年に閣議決定した「合格者３０００人」には今年も届かなかった。 社会人経験者など法学部以外の出身者が多い未修者（３年）コースの合格率は１６．２％で、法学部出身者向けの既修者（２年）コースの３５．４％の半分以下にとどまった。 受験資格は修了から５年間に３回。未修者コース１期生を含む０６年度修了者は、資格を失う今回までに修了者の４９．６％に当たる計２１８８人が合格。未修者に限ると３９．５％だった。司法制度改革審議会の意見書（０１年）は修了者の７～８割の合
江田法相：在任８カ月、死刑執行はゼロ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦新首相による組閣に伴い２日に任期を終える江田五月法相の下では、約８カ月間の任期中、死刑執行がなかった。９３年の執行再開以降、半年以上任期があり執行ゼロだった法相は杉浦正健氏（０５年１０月～０６年９月）以来２人目。「死刑廃止を推進する議員連盟」メンバーだった江田氏は就任以来たびたび死刑廃止への思いをにじませたが、制度の存廃論議が広がりを見せることはなかった。 「私自身の生き様の中で悩み考えていきたいと思う」。８月３０日の記者会見で、江田氏は制度存廃についてこう述べた。 １月の就任会見では「死刑という刑罰はいろんな欠陥を抱えた刑罰だと思う」と発言。その後撤回したが、「（死刑は）取り返しが付かず、悩ましい。世界には廃止した国もあり、（廃止が）一つの流れだろうとも思っている」と話した。 千葉景子元法相が省内に設置した死刑制度の勉強会は継続し、賛否両派の意見も聞いたが、議論に発展する場にはな
滝川：市陸上競技場荒らされる ぬかるんだトラックに車 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１７日朝、滝川市二の坂の市陸上競技場のトラックに車で踏み荒らされた跡があるのを、散歩中の市民が発見、管理する市体育協会が滝川署に通報した。 市によると、地面は前日までの雨でぬかるみ、車１、２台で４００メートルの周回コースを２周、１００メートルの直線コースを複数回往復した跡があった。使用不能の状態で、修復には１００万円ほどかかるという。近くの駐車場の縁石を乗り越え、無施錠のゲートから侵入したとみられ、滝川署が器物損壊容疑で調べている。【西端栄一郎】
北朝鮮：「強盛国家」に方針変更 経済難「大国」から格下げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・米村耕一】北朝鮮が故金日成（キムイルソン）国家主席生誕１００年の１２年に「強盛大国の扉を開く」と掲げてきたスローガンのうち、最近になって「強盛大国」を「強盛国家」に格下げするよう方針を変更していたことが分かった。複数の朝鮮労働党関係者が明らかにした。公式報道では徐々に「強盛国家」への置き換えが進められている。背景には国際社会との関係改善も進まず経済難克服の道筋が見えないことから、国民の期待値を下げる狙いがあるようだ。 ラヂオプレス（ＲＰ）によると金正日（キムジョンイル）総書記は４月下旬ごろから、現地指導などで「強盛大国」に加え「強盛国家」との表現を使い始めた。北朝鮮では「強盛大国」のスローガンとは裏腹に、経済難を克服できるめどが立っていない。関係者によると、これらの状況を受け、党指導部が６月の段階でスローガン用語の変更を決め、公式報道で置き換え始めたという。 ６月１８日には平壌で開
静岡介護施設：高温シャワー９３歳死なす…容疑で職員逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
介護施設でお年寄りの男性に高温のシャワーを浴びせて死なせたとして、静岡県警清水署は３日、静岡市清水区折戸３、介護施設職員、藤沼佑介容疑者（２６）を傷害致死容疑で逮捕した。「シャワーを浴びせたのは間違いないが、そんなに熱いと思わなかった」と供述しているという。 容疑は、１０年４月２４日午前４時半ごろ、同区内の介護施設で、入所者の黒田誠作さん（９３）に湯温約６０度のシャワーを数分間浴びせ、重度のやけどを負わせて死亡させたとしている。 県警によると、シャワー室付近を通りかかった別の職員が止めに入り１１９番した。黒田さんは病院に運ばれて入院し、約２週間後に肺炎と敗血症の合併症で死亡した。黒田さんがつけていた人工肛門の管が外れたため、汚れを洗い流すためシャワーを浴びせていたという。【平塚雄太】
退職教員：精神疾患９４０人 病気理由の半数…文科省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０９年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計９４０人に上っていたことが２８日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者１８９３人の半数（４９．７％）を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。 公表されたのは１０年度の学校教員統計調査の中間報告で、３年ごとに実施されている。 精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、０９年度は５４５８人と病気休職者の６割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。 定年以外の理由で退職した教員の総数は３万４６３５人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の２．７％。国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園２２９人▽小学校３５４人▽中学校１９４人▽高校１２０人▽大学３８人▽短大５人。男女別では、男性３０６
クローズアップ２０１１：東電社員殺害、別人ＤＮＡ １４年後の鑑定、なぜ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力の女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審は、被害女性の体内に残された精液のＤＮＡ型が別人のものと判明したことで、大きく動き出した。事件から１４年が経過してから得られた鑑定結果。なぜ捜査段階ではＤＮＡ型鑑定は実施されなかったのか。鑑定結果は再審の「扉」を開く鍵となるのか。 ◇「試料微量、当時は困難」 「残っていた精液が非常に微量で、当時の科学技術では鑑定ができなかったと聞いている。できたのなら当然やっている」。マイナリ受刑者とは別人のものとされた精液のＤＮＡ型鑑定を捜査段階でしていなかったことについて、ある検察幹部は２１日、こう説明した。 一方の弁護側も１、２審を通じ、ＤＮＡ型鑑定を強く求めることはなかった。関係者は「マイナリさんは鑑定をするまでもなく、冤罪（えんざい）の確信があったし、実際に１審は無罪だった。２審でま
橋下府知事：「懲戒請求」発言の上告審結審 ７月に判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹大阪府知事が就任前、山口県光市母子殺害事件の弁護団への懲戒請求をテレビで呼びかけたことにより業務に支障が出たとして、弁護団のメンバーら４人が知事に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が１７日、最高裁第２小法廷であり、双方が意見を述べて結審した。竹内行夫裁判長は判決期日を７月１５日に指定した。１審・広島地裁判決は８００万円、２審・広島高裁判決は３６０万円の支払いを知事に命じたが、弁論が開かれたことにより２審判決が見直される可能性が出てきた。 弁護団側は「懲戒請求の扇動行為が法的責任を問われないなら、今後の刑事弁護に影響を与えかねない」と主張。知事側は「論評の域を出ておらず、表現や言論の自由で保護される」と反論した。 橋下知事は０７年５月の民放番組で、被告の元少年の動機を「失った母への恋しさからくる母胎回帰」とした弁護団を批判。「許せないと思うなら、一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい
検察改革：福祉専門家「知的障害学ぶべきだ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郵便不正事件に絡む証拠改ざん事件などで大きく傷ついた検察の信頼回復に向け、最高検が設置した「検察運営全般に関する参与会」のメンバーに、社会福祉法人「南高愛隣（なんこうあいりん）会」（長崎県雲仙市）の田島良昭理事長（６６）の参加が決まった。誤誘導される恐れが高いとされる知的障害者について、取り調べでの録音録画だけでなく、本人をよく知る福祉施設職員らの立ち会いなども提言していく意向だ。「検察が本気で改革に取り組めば大きな効果がある」と期待を語る。 田島さんは、軽微な罪で刑務所への入所を繰り返す「累犯」の障害者や高齢者を福祉に橋渡しする厚生労働省の研究などを主導してきた。こうした取り組みに注目した最高検に委嘱され、六つの「専門委員会」のうち「知的障がい専門委員会」の参与（外部専門家）として検察内部の議論をサポート。検察のあり方全体に対しても、各専門委の参与で構成する「参与会」で提言していくという
民事裁判迅速化：審理妨げる行為に制裁も 最高裁施策公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民事裁判の迅速化を進めようと、最高裁は８日、審理の進行を妨げる行為に対する制裁措置の導入など具体的な施策を初めて公表した。民事裁判が質量ともに増大している現状を受け、裁判官の増員も求めた。施策の実現は今後、国会や行政機関に委ねられる。 最高裁は、０３年７月施行の裁判迅速化法に基づき、法曹３者や学者などで構成する検討会で議論を続けており、２年に１度、結果を報告している。これまでは裁判期間の統計や迅速化が進まない原因分析を公表するにとどまっていたが、４回目の今回、初めて迅速化実現のための具体的な施策を示した。 施策は、裁判官の証拠提出に関する指示や訴訟指揮に従わず、進行を妨げる行為（法廷侮辱）に制裁を科す▽長期化しがちな本人訴訟（弁護士をつけずに本人が行う訴訟）が最高裁の上告審に至った場合、弁護士をつけることを義務化する▽提出書面の分量を制限する－－など約６０項目。提訴件数の増加傾向や、国の政
君が代不起立：呼びかけの教諭の上告棄却 罰金が確定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０４年３月に東京都立板橋高校で行われた卒業式の直前、保護者に君が代斉唱時の不起立を呼びかけて式典の進行を妨げたとして、威力業務妨害罪に問われた同校元教諭、藤田勝久被告（７０）に対し、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は７日、上告を棄却する判決を言い渡した。罰金２０万円とした１、２審判決が確定する。 藤田被告側は上告審で「呼びかけ行為は表現の自由を保障する憲法で保護され、刑事罰の適用は許されない」と無罪を主張したが、小法廷は「表現の自由は絶対無制限に保障されたものではなく、卒業式の円滑な遂行に看過し得ない支障を生じさせた」と退けた。 弁護士出身の宮川光治裁判官は「呼びかけ行為が校門前の道路などで行われるのであれば表現の自由として保障されるが、会場で式直前に行うのは許されない」との補足意見を述べた。 １、２審判決によると、来賓だった藤田被告は式の開始前、参列した保護者に「今日は異常な式で、国歌
臓器移植：「養子縁組から数年」条件…学会倫理指針改定へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生体腎移植を巡る臓器売買事件を受け、日本移植学会（理事長、寺岡慧・国際医療福祉大熱海病院長）が倫理指針を改定する方針を固めたことが２９日、分かった。養子縁組と配偶者間での生体移植について、親族となって数年経過していない場合、臓器提供や移植手術を認めない考え。この事件では、移植が決まる直前に容疑者間で養子縁組が成立しており、再発防止が狙い。７月１５日に開かれる倫理委員会から審議を進め、同月中の改定を目指す。 同学会では、親族となった期間について、「何年も先に移植することを考えて親族関係になることは考えにくい」との考え方から、年単位とする案が浮上している。 生体移植の臓器提供者（ドナー）選定に関しては、臓器移植法に規定はない。同学会の倫理指針で「６親等内の血族か、配偶者と３親等内の姻族」と定め、顔写真付きの公的証明書で本人確認を徹底することを求めている。しかし、指針では、養子縁組を偽装してまで
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急性白血病：原発作業員が死亡 東電が発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人権侵害救済機関：法務省外局に設置 「３条委員会」、政府から独立図る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
入試ネット投稿：少年を不処分に 山形家裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)