asahi.com（朝日新聞社）：たばこ税収入、自販機１台で１５億円 市が「奨励金」 - 社会
年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置
高い法人税は強烈なビルトイン・デスタビライザーである : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 今日は日本の法人税に関して昔から思っていたことを書きます。 ご存じのように日本の法人税は諸外国に比べて高いです。 現在、地方税の法人住民税を合わせると40％となっています。 これはアメリカやイギリスに比べると法外に高いとは言えないのですが、問題はアジアには香港とシンガポールがあることです。 香港やシンガポールは実行税率が20％を切っており、そのため最近では多国籍企業のアジア拠点として東京は明らかに避けられています。 僕の意見では香港やシンガポールより東京は多くの点で魅力的な都市なのですが、法人税のために多国籍企業のアジア拠点になれないのは非常にもったいないです。 このとこによりどれだけの雇用と税収を香港とシンガポールにうばわれているのかと思うと暗澹たる気持ちになってきます。 はっきり言ってこれは日本国政府の大失政としか言いようがありません。 東京と言う都市
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