腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆60年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
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昨夏の衆院選をめぐり、議員定数と選挙区の人口を比較した「一票の格差」が最大で2.30倍だったのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、福岡市の男性が福岡2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、福岡高裁であった。森野俊彦裁判長は現行の区割り制度について「制定当初から憲法が要求する投票価値の平等に明らかに反し、違憲」と判断した。選挙無効の請求については棄却した。 公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁と定めている。昨年8月の衆院選については各地の有権者が全国7高裁と福岡高裁那覇支部に提訴。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」、東京高裁の別の裁判部が「合憲」との判断をそれぞれ言い渡し、判断は三つに分かれている。最高裁はこれまでの判例で、05年までの衆院選については3倍以下の格差なら「合憲」と判断している。 一連の高裁判決は、小選挙区
「一票の格差」が最大で4.86倍だった07年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決が30日、あった。最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断し、原告側の上告を棄却した。竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。
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