「弁護士が増えすぎて仕事がない」 司法関係者 カナ速にゅーす日本の現在の法曹養成の中核的な機関は、2004年にスタートした法科大学院である。 新しい法学教育を受けた同大学院修了者だけに新司法試験の受験資格が認められ、合格者は司法修習の後、法曹資格を与えられる。 ところが、当初構想では法科大学院修了者の7割程度が合格可能とされた新司法試験だが、現実には第1回の合格率は約48％。昨年は約28％にまで下がった。 その背景には、74校ある法科大学院の入学定員総数の過大がある。 従来は年間1000人程度だった合格者を、02年の閣議決定で法科大学院制度の下での合格者を段階的に増やし、10年ころには3000人にする方針だった。 しかし、それでも現状のままでは「7割合格」は不可能。その上、司法関係者から「弁護士が増えすぎて仕事がない」との声もあり、若い人の間に「法科大学院進学のリスクが高すぎる」との判断が広がった。 法曹養成の課題 国家戦略として検討急げ http
