最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
豪州ヘッジファンド・マネージャーから見た日本とそのゾンビ企業 - himaginary’s diary
オーストラリアのヘッジファンド経営者であるジョン・ヘンプトン（John Hempton）が、自身の有名投資ブログBronte Capitalで、共に金融危機を経験した日本と韓国を比較している。 まず彼は、日本経済史を黒船襲来から説き起こしている。そして、日本の家計、とりわけそれを支える女性の高い貯蓄率が、重工業の発展に必要な投資を支えたのだ、と説明している。彼によると、その構造が金融危機を経た今も残っているため、ゾンビ企業（具体名として東芝と富士重工、川崎重工業を挙げている）が生き永らえているのだという。 彼は、日本の金融危機の経過を以下のようにまとめている。 銀行が多額のまずい融資を行なった。最初は重厚長大産業に、次に不動産関連（ゴルフコースや百貨店に）に。 融資の返済は滞る。 金融システムが資金に困ることはない。というのは、日本の主婦（伝説的なミセス・ワタナベ）がひたすら貯蓄に励んだた
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