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なぜ誰もデフレの危機を叫ばないのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
３月27日、総務省が２月の消費者物価指数を発表した。市況の影響を受けやすい生鮮食品を除くと、前年同月比は１月に続いて0.0％。昨年12月以来、0.2％、0.0％、0.0％と３カ月連続でほぼ横ばいを記録した。 つい最近まで、原油や穀物の国際相場の高騰を受けて、消費者物価指数はかなり高い値を示していたことはご承知の通りである。昨年６月から９月にかけては２％前後を推移。原油価格がピークとなった７月には、上昇率が2.3％（生鮮食品を除いた値は2.4％）を記録したことは記憶に新しい。 そのときのメディアは、「インフレ到来」とこぞって報道していたが、もちろんこれは経済が拡大するなかでの物価高ではなく、あくまでも輸入価格上昇が原因の物価高であった。 実は当時から、本質的に日本経済はずっとデフレ体質であったことは、「第152回 総裁選どころじゃない、この景気の悪化！」で述べた通りである。 そして、
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