fubar_fooのブックマーク / 2015年7月19日

あれは安倍政権によるクーデターだった(石川健治東京大学法学部教授) -マル激

あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。その理由として石川氏

fubar_foo 2015/07/19

タイトルは過激だが、中身はごもっとも。法学者と法曹界が司法の場で勝てば、かろうじて【法秩序の連続性】は保たれると信じたい。

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自民、街頭演説を当面見送り　安保法制巡るヤジなど警戒：朝日新聞デジタル

自民党は１７日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」（委員長＝衛藤晟一首相補佐官）の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、９月に集中的に実施する。同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、６月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」（党関係者）として、街頭演説は当面行わない。安保関連法案は１６日に衆院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。小泉進次郎・内閣政務官は１６日の衆院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自

fubar_foo 2015/07/19

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iOS9のSFSafariViewControllerを使ってアプリ初回起動時のブラウザリダイレクトを卒業しよう - Qiita

import UIKit import SafariServices let kSafariViewControllerCloseNotificationName = "safariViewControllerCloseNotificationName" class ViewController: UIViewController { lazy var safariVC:SFSafariViewController! = { let url = NSURL(string: "http://kenmaz.net/tmp/ios9_sample.html")! let vc = SFSafariViewController(URL:url) vc.delegate = self return vc }() var tracked = false override func viewDidLoa

fubar_foo 2015/07/19

最近はてなで妙なトラッキングを受けているのは、これが絡んでいるのか（謎）？

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クルーグマン on 最低賃金 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

別段目新しい話でもありませんが、ネット上で威勢の良い特殊日本的な「りふれは」（「リフレ派」ではなく）には最低賃金を目の敵にして、雇用を失わせるに決まっているという方々が多数いることもあり、そういう彼らがなぜか（自分らの政治的立場とは異なるにもかかわらず）引用したがるポール･クルーグマンの昨日のコラム「Liberals and Wages」から、最低賃金に言及した部分を引いておきます。全然目新しい話ではありません。 http://www.nytimes.com/2015/07/17/opinion/paul-krugman-liberals-and-wages.html?rref=collection%2Fcolumn%2Fpaul-krugman&action=click&contentCollection=opinion®ion=stream&module=stream_unit&con

fubar_foo 2015/07/19

最低賃金を上げても（意外にも！）経済に負の影響はなかったという話。引用先の記事だと、最低賃金対象者以外への影響も示唆している。因みにピケティ本（9章）にも同様の言及アリ。

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【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機　Ｋ・ギルバート氏

日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという