「AWSがブロックチェーンに戦略的投資を行わなかった理由」をAWSの元ヴァイスプレジデントが明かす
分散型台帳管理システムである「ブロックチェーン」は、仮想通貨の登場によって世間に広く知られるようになりましたが、2022年にはオーストラリア証券取引所がブロックチェーンシステムへの移行をキャンセルするなど、身近なところまでブロックチェーン技術が浸透するには至っていません。そんな中、Amazonのクラウドコンピューティングサービス・Amazon Web Services(AWS)の元ヴァイスプレジデント兼上級エンジニアであるティム・ブレイ氏が、「2016年にAWSがブロックチェーンへの戦略的投資をしないと決めた理由」について明かしています。 ongoing by Tim Bray · AWS and Blockchain https://www.tbray.org/ongoing/When/202x/2022/11/19/AWS-Blockchain ブレイ氏は数年間にわたりAWSのヴァイス
NFTに対する技術的な誤解
はじめに 「メタバース上の土地は買うべきか」から始まり、NFTの価値は信仰によるものであるとの一連の流れを読み大変感銘を受けた。 kumagiさんのNFTの価値は信仰によるものであるとの指摘も、sasakiさんの自分の興味からNFTを買った話も、どちらも私個人としては理解できる話であった。 一連の議論のリンクは貼っておくので、詳しく知りたい方は見てほしい。 NFTとメタバースについて思うこと 空想のNFTと現実のNFT Re: 空想のNFTと現実のNFT Re: Re: 空想のNFTと現実のNFT Re: Re: Re: 空想のNFTと現実のNFT さて、これらの議論に対するtwitterをはじめとするSNSのコメントを見ると、技術的に誤った情報の配布や誤解を生みかねない表現を使ってNFTの価値について語っている人が想像以上に多く感じた。 ブロックチェーンやNFTは新しい技術分野であるため
「ビットコインは電力消費量が多すぎて環境の敵である」という意見への反論を読んでみた - 頭の上にミカンをのせる
togetter.com まず最初に。 私は「カザフスタンの反政府デモの原因となった燃料費高騰はビットコインの電力消費の増大のせいだ」という説にはあまり賛成してません。 天然ガス高騰はカザフスタン限定の現象ではないからです。 www3.nhk.or.jp ※カザフスタンは天然ガスの使用量の割合がそれほど多くなかったらしいので、これまたよくわからんのですが。 graphtochart.com その上で、私はビットコインの電力消費量はやばすぎるので、こんなもんを通貨にしていいわけないだろうと思っています。 もはや代替のステーブルコインなどもある以上「非中央集権」であるというだけのために電力消費が大きすぎるPoW型のビットコインを正当化できないと思います。 そもそもビットコインが高騰を続ける理由が「採掘難易度」による電力消費が原因という説もあるそうで、それならなおさらダメでしょう。一定のコストを
NFTアートには手を出すな！｜swmr
まえがきこんにちは。swmr(@sawamuradacun)と申します。こちらは、意欲的な一般個人による考察と議論のもと、日本国内でも急速に広がりつつあるNFTアートの危険性について手短に説明するページです。 NFTが経済活動や自然環境に与えるマクロな悪影響については、これまでにも散々指摘されていますが(「NFT 問題点」などでググってください)、こちらの記事では、主に「NFTアートという仕組みがアーティストにとってどれだけ危険であるか」という観点から、NFTアート市場のもつ構造的な欠陥と、そこから予想される将来的な影響(経済的または法的なリスク)について考察し、できる限りわかりやすい形で記述しています。これからNFTアート市場に参入したいと考えているアーティスト、または既に参入してしまったアーティストも必ず一読をおすすめします。 本文を読むにあたって特別な知識はほとんど必要ありませんが、
SBI北尾社長コインチェックに激怒「カス中のカス」と猛批判
仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に発生した約580億円相当の仮想通貨流出事件を受け、SBIホールディングス代表の北尾吉孝社長が30日、運営元コインチェック社を「カス中のカス」と声を荒げて批判した。同日に開催した同社2018年3月期第3四半期決算説明会の中で。 北尾代表は、同件の問題点はウォレットに関して基本的なセキュリティー対策さえ講じていなかった「本当に初歩的な問題」であると指摘。同社がCMを出していたことにふれ「お金をかけなければいけないところ（セキュリティー）にお金をかけず客を集めるためにお金を使った。こういう輩はカス中のカス」と喝破した。 また、今回の件は仮想通貨事業をはじめたメガバンクにとっても対岸の火事ではない旨、警鐘も鳴らしている。 「大手はMコインやJコインなど自分の銀行の仮想通貨を発行している。経費節減になるのはメガバンクだ。膨大なATMがいらなくなるため。これは
目的別・用途別 に、BlockChain技術 を 用いた 分散アプリケーション（DApps） を 分類・整理 して 一覧リスト を 作ってみた - Qiita
目的別・用途別 に、BlockChain技術 を 用いた 分散アプリケーション（DApps） を 分類・整理 して 一覧リスト を 作ってみたDAppsBlockchainブロックチェーンEthereumCryptocurrency BlockChain技術 を 用いた 分散アプリケーション（DApps : Decentralized Application） として は、すで に、 様々な異なる 目的・用途 のため に 開発された たくさん の アプリケーション・プラットフォーム が リリースされて、稼働しています。 その共通点 として は、 コンテンツの提供者、採掘者（miner）、コンテンツに「いいね！」を与えたり、コンテンツの信頼度 を 評価付けする人など、多様 な 参加者 が 持つ 異なる立場 に 由来する 異なる利益 を、 仮想通貨 を 用いた 報酬 や 罰則（提供する コンテ
ブロックチェーン技術は本当に有望なのか？ - Qiita
（2017年6月時点において）ここしばらくでのブロックチェーン技術の盛り上がりには圧倒される一方で、いざ、その技術的な実装内容について調べると共に、期待と現実との間での若干のギャップにとまどうところもあります。この記事ではそうした（個人的な）とまどいの内容を、「ブロックチェーン技術の有望性」という命題を軸とする形で、簡単な解説を交えつつ共有させていただきます。 （本記事の筆者と同じく）「熱狂の只中にあるブロックチェーン技術に飛びついて良いものか？」と自問されている各位にとっての参考としていただければ幸いです。 本記事のまとめ ブロックチェーン技術の一義的な効用はビジネスネットワークへの参加者の「信用」を補完することである。そのため、既に十分な「信用」を獲得している主体によるブロックチェーン技術活用の余地には疑問符が付く。 ブロックチェーン技術の活用余地を拡大するにあたっては、ブロックチェー
ブロックチェーンという言葉に騙されないために - いもす研 (imos laboratory)
近年、仮想通貨ビットコインが注目されているのにともない、その根幹技術であるブロックチェーン技術が金融業界で注目されています。しかし、ブロックチェーンという言葉自体が流行してしまった結果、様々な金融関連企業が正しく理解しないまま手を出し始めているように見えます。そして、技術的な内容がほとんど表に出てくることはなく、批判する人が少ないという問題を感じたのでこの記事を書きました。ブロックチェーンでできることとできないことを整理し、皆が今後ブロックチェーンの記事により深いツッコミを入れられるようになればと思います。自分はブロックチェーンの専門家ではないため若干の間違いもあるとは思いますが、見つけ次第 @imos まで連絡いただけると幸いです。適宜修正します。 背景 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、いくつかの未完了の取引を「ブロック」という単位でまとめ、ブロックの正当性を証明するものと共
やっぱブロックチェーンダメっぽい
デジタル台帳「ブロックチェーン」が支える仮想通貨ビットコインを何百万人にも紹介したステファン・トーマス氏は、心変わりした。 この記事、最初見たとき釣りかと思ったけど、釣りではなく「まあそうだよね」と言う意見だった。 ここで言われてるのは 金融機関の政治問題合意形成コストの２つが課題でブロックチェーンが実戦に不向き的なこと。 １個目は人の問題なので置いとくとして、２個目が散々。 計算にマシンパワーが必要なのと、その結果を全ノードに等しく伝えるのに何日もかかる & その過程で生じた履歴がもし採用されなかったら破棄される可能性もある。 これらの点から「速くて、堅牢な、低コストの取引台帳」なんてものはないの明らかなので、登壇テーマとして用いた身なのを棚に上げながら言うと、すぐさまこの界隈は沈静化してほしい。 ハッシュ値を最も早く生成し、その結果その解答者以外の履歴はあっていようが間違っていようが場
仮想通貨「イーサ」、52億円相当が不正送金 米紙報道
仏パリ西部のムードンで行われたハッキング・コンテストの参加者（2013年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【6月19日 AFP】17日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、安全性を実証する目的で行われていた仮想通貨プロジェクト「イーサリアム（Ethereum）」から、5000万ドル（約52億円）相当以上がハッカーによって不正に送金された。 プロジェクトは「分散型自動化組織（DAO）」と呼ばれるもので、ビットコイン（Bitcoin）とよく似た仮想通貨「イーサ（Ether）」で投資資金を調達していた。被害額が調達したイーサの3分の1に上ったことから、プロジェクトが終了に追い込まれる確率は高いとされる。 イーサなど仮想通貨で使用されている技術「ブロックチェーン」は金融の世界で影響力を強めつつあり、将来的には有用性が証明されるとの
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