アベノミクスは「アメ」を与えすぎた〜デフレ・マインド脱却に向けて、今こそ「ムチ」を使う時（歳川 隆雄） @gendai_biz
アベノミクスは「アメ」を与えすぎた〜デフレ・マインド脱却に向けて、今こそ「ムチ」を使う時 内部留保資金366兆円の異常 日銀決定会合への「失望」と「理屈」 7月29日に開かれた注目の日本銀行（黒田東彦総裁）の金融政策決定会合だったが、市場関係者が絶大な期待をしていた金融緩和は、一言でいえば、最低限のことはやったが「失望」に終わったと言っていいだろう。 確かに、黒田総裁が記者会見でETF（市場投信信託）の購入額を現行の3.3兆円から6兆円に増額すると表明したが、現行のマイナス金利0.1％を0.2％へ引き下げるなどの深堀りは見送り、保有残高が年間80兆円ペースで増えるように買い入れている国債の購入額を90兆円まで上げることも決めなかった。 この第一報を受けた為替・株式市場は直ちに反応、対ドル円レートは1円近く円高が進み103円台になり、日経平均株価は250円超下落した。 だが、日銀決定会合への
金融政策で賃金を上げるのは不可能である
今回は、早川英男氏（元日本銀行理事、現富士通総研エグゼクティブ・フェロー）の「日本経済新聞7月26日付け経済教室」の議論に挑みたい。 渡辺教授と早川元日銀理事の共通点と違いとは？ 早川氏の議論とは何か。前回のコラム「なぜ日銀は無謀なインフレ政策をとるのか」で私が議論を挑んだ東京大学の渡辺教授もそうだが、早川氏も、現在の日本の問題は基本的に供給サイドにあると考えている。渡辺教授は、企業のイノベーションのために、デフレを打破し、企業の価格支配力を強め、高付加価値高価格の製品を開発し収益を上げるというモデルに戻り、右上がりの成長に戻ることを求める。そのために、賃金の上昇が必要であるという考えだ。 一方、早川氏も賃金上昇を求めているが、その理由は異なる。 供給サイドの問題であるという認識は共通だが、その問題はより根深く、日本企業は稼ぐ力を失っており、根本的に世界的なイノベーションの波に日本企業が対
バーナンキ前ＦＲＢ議長、日銀を訪問
７月１１日、来日中のベン・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長が、都内の日銀本店を訪問した。写真はワシントンで２０１４年１月撮影（２０１６年 ロイター／Gary Cameron） ［東京 １１日 ロイター］ - 来日中のベン・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長が１１日、都内の日銀本店を訪問した。午前１１時半から１時間半ほど滞在して黒田東彦総裁などと会談、最近の国際金融情勢などについて情報交換したもよう。 黒田総裁は長年にわたりバーナンキ氏の提唱する巨額資金供給によるデフレ脱却理論の信奉者でもあり、両者は旧知の間柄。バーナンキ氏は１２日に安倍晋三首相と会談するため来日しており、表敬訪問とみられる。
勝ちパターンに入ったジョージ・ソロス「人民元売り崩し」の勝算は？＝東条雅彦 | マネーボイス
今回は世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロスの過去の投資行動を検証しながら、「なぜ今ソロスは中国の通貨・人民元に目をつけているのか？」について解説していきます。 イギリスのまさかのEU離脱で、市場は大混乱に陥りました。その後やや落ち着きを取り戻したものの、円高の流れはかなり強烈で1ドル100円付近で推移しています。そのような状況にも関わらずソロスはイギリスのEU離脱についてほとんどスルー状態。やはり本命は「中国経済」なのでしょう。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦） 【関連】いつまで安全？「リスク回避の円買い」に走る外国人のナニワ金融道＝東条雅彦 ジョージ・ソロスは、なぜ人民元を売り崩そうとしているのか 英EU離脱でポンドを売っていなかったソロス すでにご存知の方も多いかと思いますが、ジョージ・ソロスは、英国の国民投票でE
極論すると今は｢革命前夜｣なのかもしれない
6月23日からすでに時間が経ったが、英国がEU「離脱」を選択したことは多くの人々に衝撃を与えた。特に市場関係者の間では、「離脱」は経済的にはメリットがほとんどないと考えられていただけに、マーケットの動揺も大きかった。 「非エリート」は自分で自分の首を絞めた？ ネット上でよく見かける、いわゆる「エリート」側からの批判は「経済問題を正確に理解していない情弱な層が、離脱支持派議員のデマゴーグに騙されて離脱を選択してしまった」というものだ。しかも、「欧州へのアクセスを失うことで、多くの企業が英国から拠点を移すため、職が失われ、結果的に離脱を選択した情弱な層が最も苦しむことになる」と言ったものだ。 つまり、非エリートは自ら墓穴を掘っているというわけだ。しかし、こうした批判こそ、「エリート」側がいかに現実に無理解であるかを示しているのではないだろうか。「エリート」側も「非エリート」側がハッピーになる答
“安全資産”ではない円が買われる本当の理由
大きな危機が発生すると、円高ドル安になる場合が多く、そうなるとニュース解説などでは「危機が発生したので、投資家たちがリスクを回避する姿勢を強めたため、安全資産である円が買われたものです」といった説明がなされます。円はドルより安全だから、ドルよりも円が買われてドル安円高になった、というわけです。しかし、円は本当にドルよりも安全な資産なのでしょうか？ 円が安全資産だったのはリーマン・ショックの時 リーマン・ショックの時、大幅なドル安円高となりました。リーマン・ショックは米国発の危機であり、米国や欧州の金融機関は大きな痛手を被っていました。そうした中で、日本の銀行は、不良債権が少なく、相対的に安全でした。その意味では、円が文字通りの安全資産だったわけです。そこで、「今日も安全資産である円が買われました」といった報道がなされていたわけです。 しかし、リーマン・ショックが終わり、米国や欧州の金融機関
日銀の資金供給 初めて４００兆円超える | NHKニュース
日銀が今の大規模な金融緩和の下で供給している資金の量を示すマネタリーベースは、７か月連続で過去最高を更新し、先月末の時点で初めて４００兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは前の月と比べて１７兆円余り増え、４０３兆９３７２億円と初めて４００兆円を超え、７か月連続で過去最高を更新しました。これは、日銀が目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて、国債などを買い入れて市場に資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためです。 ただ、目標としている物価上昇率は、先週末に発表された最新の統計で３か月連続のマイナスとなっていて、巨額の資金供給が物価に反映しにくい状況が続いています。
「ブラック・ショールズ式」を知っていますか？
1984年、京都大学経済学部卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。1989年、JPモルガン・チェース銀行を経て、ゴールドマン・サックス証券の外国為替部部長に就任。「ユーロマネー」誌の顧客投票において3年連続「最優秀デリバティブセールス」に選ばれる。 あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門 あらゆる「選択」に役立つ4つのノーベル賞理論が1冊でわかる！ 2500件超の企業価値評価を手がけたファイナンス第一人者が教えるお金・リスク・価値の本質とは？ 「カネほど無価値なものはない！」――お金に囚われず「本当の値打ち」を選びとるための最強の実学。 バックナンバー一覧 オプション取引において決定的に重要な役割を担っている「ブラック・ショールズ式」とは、いったいどんなものなのだろうか？難解な知識の代名詞とも言われるこの数式のエッセンスとは？ファイナンス理論の入門書『あれか、こ
公的年金の運用実績 昨年度５兆円超の赤字 | NHKニュース
公的年金の積立金の昨年度の運用実績は、去年８月の中国経済の減速に端を発した世界同時株安などが影響し、５兆円を超える赤字となったことが、政府関係者の話で分かりました。 ＧＰＩＦはおととし１０月に積立金の運用方針を見直し、国債など国内債券の比率を引き下げる一方、国内と外国の株式の比率を引き上げていますが、運用実績が赤字になったのは平成２２年度以来５年ぶりです。 これについて、厚生労働省はＮＨＫの取材に対し「年金は長期間にわたって給付を行うものであり、長期的な観点の運用が必要だ」としています。 一方、民進党は１日、ＧＰＩＦの担当者などを呼んで会合を開き、昨年度の運用実績を直ちに公表するよう求めましたが、ＧＰＩＦ側は「精査にまだ時間がかかる。今月２９日に公表することにしている」として、応じませんでした。出席者からは「例年７月上旬ごろに発表しているのに、損失が出たことを参議院選挙のあとまで隠すのか」
英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
真の失業率──２０１６年５月までのデータによる更新 - 備忘録
� 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の完全失業率（季節調整値）は３．２％と前年同月と同水準となったが、真の失業率は３．４％と前月からさらに０．１％低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である 。 � 所定内給与と消費者物価の相関に関する４月までの結果は以下のようになる。物価と賃金は本来の相関関係とは逆向きに、物価が停滞する中で賃金が上昇していたが、４月は単月的な動きとして、賃金は大きく停滞した。 �https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
円安に頼る経済政策を終わりにする時が来た
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ドル安加速し95円へ､一方でユーロは底堅い
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英ＥＵ離脱「年金運用で数倍の損出る恐れ」民進・岡田氏：朝日新聞デジタル
岡田克也・民進党代表 株が上がっている局面で、ＧＰＩＦ（公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」）が株の（運用）割合を倍にすると、当面の利益は上がりますよね。ただリスクは非常に大きい。やはり年金基金のような、安定的に長期的に利益を上げていく必要があるものにはなじまないんじゃないかと申し上げてきた。それを、振り切って、国会で反対の議論というのにもまともに答えることもせず、ＧＰＩＦの株式の比率を倍にした。そのデメリットが明らかになった。すでに年度で見て、５兆円程度の赤字があるのではないかと言われている。本来であれば、７月の初めにその結果を出さなきゃいけないのを、わざわざ参院選の後に送ってごまかしているわけですが、５兆円ではとても足らないっていうか、（英国のＥＵ離脱に伴う株価の急落で）その数倍の損が出る可能性が高まっているということだと思う（大分県杵築市で記者団に）
サマーズ「世界的な財政出動を」 - himaginary’s diary
22日エントリで紹介した記事でブレグジットの危険性を訴えていたサマーズが、ブレグジットが現実化したのを受けて早速「Why Brexit is worse for Europe than Britain」という記事を書いている（WaPo、FT。FT記事のタイトルは「The waves from Brexit start to spread」）。 サマーズの記事は市場（Markets）、経済（Economics）、概観（Broader Observations）の3つに分かれている。以下は経済のセクションからの引用。 As suggested by the fact that stock markets in Italy and Spain are down almost twice as much as in the UK, the prospects for Europe may in s
黒田総裁“失敗”認める 2％物価目標「2年程度で実現ムリ」｜日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱり「バズーカ」は空砲だったということだ。 日銀の黒田東彦総裁は２０日、都内の私大で行った講演で、日銀が掲げる２％の物価上昇目標について「２年程度での実現はできなかった」と発言。当初目標の達成に“失敗”したことを初めて認めた。 黒田日銀は１３年４月に「２年で… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り248文字／全文388文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本
Home 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 2016/6/19 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 はコメントを受け付けていません 昨日のエントリー「「消費落ちた高齢者死ね！」と言わんばかりの麻生財務大臣→事実はアベノミクスで生活苦の高齢者165万世帯急増、可処分所得減らしエンゲル係数急上昇で消費激減させたのはアベノミクス」に対して、「若い世代の暮らしは厳しいのに高齢者が貯蓄を独り占めし
なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因 - デマこい！
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？ ■賃金を回収できるとは限らない 会計の観点からいえば、「人手不足倒産」が起きる理由は、その会社の事業が「詰んでいる」からとしか言いようがない。人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、ひとことで言えば生産性が低すぎる会社だから、人手不足で倒産する。 「人手不足なら賃金を
三菱東京UFJが日銀に「ノー！」を突きつける異常事態〜成長戦略なきアベノミクスの罪と罰（町田 徹） @moneygendai
三菱東京UFJが日銀に「ノー！」を突きつける異常事態〜成長戦略なきアベノミクスの罪と罰 マイナス金利の弊害あきらかに 国債入札の優遇資格返上の衝撃 報道によると、メガバンクトップの三菱東京UFJ銀行は、国債の入札に特別な条件で参加できる“日本版プライマリー・ディーラー”の資格を返上する検討に入った。早ければ今週中にも、財務省に対し、正式に伝えるという。 国債の利回りが過去最低を更新し続ける中で、特権の代償として課される一定額の応札義務を果たすことが同行の株主や預金者の利益にならないと判断したためだ。小山田隆頭取は10日の記者会見で、「特別参加者として落札業務をすべて履行していくのは難しい」と述べ、「（資格返上を）検討している」と明言した。 “護送船団”方式が長年定着してきた日本の金融界で、民間銀行が御上の威光ではなく、株主や預金者の利益に軸足を置いて経営判断を下すのは、勇気のいる行為だ。実
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