日本から残業をなくし生産性を上げる3つの方法
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
【コラム】なぜ英ＥＵ離脱が欧州銀にとってのリーマンか－ギルバート
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択を受けて、欧州の銀行は投資家によるストレステスト（健全性審査）を受けている。株価は今年既に20％下落していたが、国民投票結果が判明した後、下げは倍に拡大した。 この危機的状況は、欧州が2008年のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後の金融危機時にしなかった銀行システムの立て直しを今行う理由にもなり口実にもなる。 世界的な投資銀行になろうとしたドイツ銀行の時価総額は現在170億ユーロ（約１兆9400億円）。これは昨年の収入がわずか5900万ドル（約60億5000万ドル）のメッセージアプリケーション会社、スナップチャットとほぼ同じだ。著名投資家のジョージ・ソロス氏がドイツ銀株を空売りするのも無理はない。 イタリア最大の銀行、ウニクレディトの今年の状況は特にひどい。時価総額は120億ユーロとなり、510億ユーロの不良債権の前に微々たる水準だ。イタリアの銀行全
日本にとってより良い経済政策 - himaginary’s diary
というProject Syndicate論説をスティグリッツが書いている（H/T Economists's View）。原題は「A Better Economic Plan for Japan」。 その冒頭でスティグリッツは、経済成長はそれ自身が目的ではなく、問題なのは生活水準であるが、日本は人口増大を抑制しつつ生産性を上げるという点で2008年以降は欧米よりもむしろ上手くやっているので、日本の経済政策への批判の一部は当たっていない、と述べている。とはいえ、日本はもっと良くなれるはずだ、という日本人の考えに自分も同意する、として、インフレ達成、信頼の回復、成長率の押し上げに失敗した最近の政策に代わるものとして以下の処方箋を示している。 大規模な炭素税 グリーンファイナンスと組み合わせれば経済を改善するための投資を大いに刺激する。その刺激効果は、税によって経済システムからお金が引き揚げられる
都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！（週刊現代） @moneygendai
全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に
【日本の解き方】日銀の金融政策は変わるのか サプライズ重視から「じらし戦術」に？
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は講演で、マイナス金利の深掘りや量的緩和拡大の可能性について言及した。サプライズ重視から市場との対話重視への路線変更との指摘もあるが、９月の総括的検証を踏まえて、金融政策は変わるのだろうか。 筆者は、黒田総裁は天の邪鬼（あまのじゃく）だと指摘していた。それは、セオリーからやるべき手段とタイミングがわかっているときにはあえてやらず、意表を突くように政策を打ち出してきたからだ。それは、やるべき時にやらないで、じらす戦法でもあった。 このやり方は、しばしば優秀な官僚が好む手だ。意表を突く政策を打ち出しアイデアマンとしての力量を見せて尊敬を集めつつ、当たり前の政策のときにはわざとタイミングをずらして相手が恩義を感じるようにする。民間の優秀なビジネスマンでもやりそうなことだ。 学者は基本的にそういう対応はしない。理論に基づく議論であり、外部からの予測可能性を高める。例え
高まるドイツ銀行破綻の懸念。ドイツでは家庭用金庫が売り上げ増 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ドイツの金庫の大手メーカー「バーグ・ベヒター（Burg Waechter KG）」社の家庭用金庫の今年上半期の売上は昨年同期に比べ25％伸びたそうだ。他の大手2社も二桁の成長をしているという。 その理由は、ドイツ市民が銀行にお金を預ける代わりに家庭で金庫にお金を保管することを選択しているというのである。つまり、経営難にあるドイツの銀行の倒産を懸念して、銀行に預けているお金を引き出しているのである。しかも、ライファイゼン銀行のように、9月1日から10万ユーロ以上の預金者を対象にマイナス金利0.4％を適用するという銀行も現れたことから、市民は銀行にお金を預けることから、尚更、敬遠する傾向が強くなっているという。（参照：「RT」） ドイツでは、ドイツ銀行とコメルツ銀行の2大銀行を除くと、州立銀行とか協同組合的な貯蓄銀行といった中小規模の公的銀行が多い。これらの公的銀行は国際金融業界において厳しい
日本は3％の賃金上昇目標導入を＝ＩＭＦ報告書
［東京 ５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日に公表した調査報告書で、アベノミクスに対する提言をまとめた。日本は賃金上昇が鈍いペースにとどまっている状況を打開するため、３％前後の賃金上昇目標を設定すべきであり、物価が日銀のインフレ目標に沿って上昇するよう誘導すべきだと主張した。
なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？
国民年金5.4万円、生活保護14万円。どちらも貧困な独居老人なら、この不公平さは「制度上認められた悲劇」でしかない｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週３日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）より平成26年度版（2014年分）の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から３年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
コストコが正社員にも「時給制」を導入、「同一労働同一賃金」のメリットと課題 - 弁護士ドットコムニュース
大手外資系ショッピングセンターのコストコが、管理職以外の正社員でも時給制を導入していることが、情報サイト「ビジネス+IT」の記事「コストコが管理職以外『全員時給制』なワケ」で紹介されていた。 記事によると、コストコでは同一労働同一賃金の考え方で、全体の約50%を占める正社員にも時給制を導入しているという。全国で同じ仕事をするのであれば、同じ時給が支払われる。 正社員にも時給制を導入すれば、バイトや契約社員との格差も少なくなり、より柔軟な働き方が実現しそうだ。実際に同社の中途採用募集のページを見ると、パートタイムと正社員で全く同じ金額の時給が掲載されていた。 同一労働同一賃金を導入するかどうかは、日本でも議論になっているが、一般的な日本の企業が導入するにあたっては、どのようなメリットや課題が考えられるのだろうか。山田長正弁護士に聞いた。 ●均等待遇を導入することのメリット 今回、一般的な議論
首都圏マンションが売れなくなった 契約率63％、販売価格も下落
最近の円高や株安の影響で、これまで海外の投資家や富裕層が購入していた首都圏マンション、なかでも「億ション」の動きが鈍ってきた。 2016年7月の首都圏マンションの販売価格は2か月連続で値下がり、銀行の住宅ローン金利も過去最低水準で推移しており、「買い求めやすい」環境にないわけではないにもかかわらず、だ。契約率は好不調の分かれ目とされる70%を下回っている。 変調は東京23区が最も大きい 首都圏マンションの販売が変調をきたしている。不動産経済研究所が2016年8月16日に発表した首都圏マンションの市場動向によると、7月の発売戸数は3317戸で、前年同月比30.7％減と大幅に落ち込んだ。発売戸数は8か月連続で前年実績を下回り、実際に売れたマンションの販売戸数の割合を示す契約率は63.3％と、好不調の分かれ目とされる70％を2か月連続で割り込んだ。 売れ行きが鈍化している要因の一つは、販売価格の
ＩＭＦが日本に求める急進的賃金戦略、70年代の米所得政策とは真逆
ＩＭＦの対日審査責任者を務めるリュック・エフェラールト氏は今月２日に記者団に、「日本には賃金上昇を支える政策が必要だ」と指摘した。ＩＭＦがこうした異例のアプローチを支持するのは、日本の「デフレマインド」がいかに根深く定着し、より伝統的な政策ミックスをはね返しているかを認めたものだ。また、一部エコノミストによるいわゆる「ヘリコプターマネー」政策の勧めに対するＩＭＦの答えでもある。エフェラールト氏はヘリコプターマネーは「極めて大きなリスクを伴う」と指摘した。 賃上げを促すより積極的な行動を求めるＩＭＦと同調する声が日本国内にもある。山本幸三地方創生担当相は今月４日に都内で記者団に対し、賃金上昇目標に関して全省庁挙げて議論を促す必要があるとの見解を示した。 1970年代のニクソン、フォード、カーターの歴代米大統領の経験は、所得水準の修正に向けた政府の取り組みの有効性について教訓を与えている。ニク
日経新聞の連載「日本国債」は、この夏最大のホラーである～シン・ゴジラはリアルで怖いが、こちらは誤解だらけで怖い…（髙橋 洋一） @gendai_biz
日経新聞の連載「日本国債」は、この夏最大のホラーである～シン・ゴジラはリアルで怖いが、こちらは誤解だらけで怖い… この夏。五輪と、ゴジラと 今日は15日、終戦記念日である。この時期になると、戦争当事者であった日本という国を意識せざるを得ない。 おりしもリオ五輪の真っ最中である。筆者もテレビ観戦で寝不足、疲れ気味である。競技は個人間の争いであるものの、選手がどこの国の出身であるかを否が応でも意識せざるを得ない。日頃、日の丸、君が代斉唱問題でうるさい左派系の人でも、五輪で日本選手が金メダルを取った場合の日の丸、君が代斉唱では無粋なことをいわない。 五輪はほどよいナショナリズムを高揚させてくれる国際イベントだろう。ただし、五輪は平和の祭典であり、第一次世界大戦時の1916年第６回ベルリン大会、第二次世界大戦時の1940年の第12回東京大会、1944年の第13回ロンドン大会は中止されている。五輪が
クリントン氏が嫌う｢北欧型福祉｣の可能性
原文はこちら 7月末、米ペンシルベニア州フィラデルフィアで開催された民主党全国大会では政策綱領が採択され、ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領候補に正式に指名された。綱領では安全保障や通商政策、社会保障政策などのビジョンが示された。 社会保障政策は大統領選に向けた大きな争点となっている。クリントン氏のライバルだった民主党のバーニー・サンダース上院議員や共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏らは共に、クリントン氏の政策を追及してきた。 米国は「デンマークではない」が... 昨年10月、民主党予備選の討論会で、サンダース氏はデンマークの社会福祉政策を擁護した。その際、クリントン氏は「われわれはデンマークではない」と彼の主張を一蹴した。確かに米国はデンマークではないかもしれない。だが北欧の福祉国家から米国が何を学べるかを問うたサンダース氏は間違っていない。 北欧諸国は国民に対し、健康で幸せな
月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。 政府は２０２０年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。 プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。 経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店
ＩＭＦ「アベノミクスの改善が必要」と報告 | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済政策に関する報告を公表し、経済成長の勢いが弱く、デフレも根強く残っていることから、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して賃金の引き上げを促すような政策の導入などを求めました。 それによりますと、アベノミクスについて、当初の成功は評価するものの、経済成長の勢いは弱く、デフレも根強く残っていると指摘しています。しかし、国の借金が多額に上っていることや、日銀が国債などを大量に買い入れていることを踏まえ、国の財政政策や日銀の金融政策の余地は限られているとしています。 このため、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して、賃金の引き上げを促すような政策の導入や、正社員と非正規労働者の格差をなくすため、同一労働同一賃金といった労働市場の改革を求めました。 そのうえで、長期的な課題として、財政健全化の達成を挙げ、消費税
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太陽光発電のコストは原子力発電よりも大幅に安い、一体なぜこうなったのか？ - BusinessNewsline
麻生財務相 企業は内部留保を設備投資や賃上げに | NHKニュース
研究開発の減税拡大を 経団連が税制改正で要望 - グノシー
派遣時給 止まらぬ上昇 7月の三大都市圏、最高に - 日本経済新聞
