食品の放射能規制：新基準、海外より厳しく 現行の値「緩い」は誤解 改定後はより子供に配慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
食品に含まれる放射性物質の規制値について、厚生労働省は年内に新たな基準を設ける。日本の規制値は海外とどう異なるのか。規制値をつくる際の条件や基本的な考え方を、解説した。【小島正美】 Ｑ 日本の暫定規制値は緩いのですか。 Ａ 決して緩いわけではありません。いま問題になっている放射性セシウムの暫定規制値は、野菜や穀類などの食品で１キロあたり５００ベクレルなのに対し、欧州連合（ＥＵ）は１２５０ベクレル、米国は１２００ベクレル、国際機関のコーデックス委員会は１０００ベクレルです。 Ｑ でも、日本は子供に配慮していないのでは？ Ａ 誤解です。暫定規制値は乳幼児への影響も考慮されています。日本は年間被ばく限度を５ミリシーベルトとし、五つの食品群に１ミリシーベルトを割り当て、各食品群で乳幼児がセシウムで汚染された食品を食べ続けても、内部被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になるよう設定されています。たと
時代の風：「絆」連呼に違和感＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇自由な個人の連帯こそ ３月の震災以降、しきりに連呼されるようになった言葉に「絆」がある。「３・１１」「帰宅難民」「風評被害」「こだまでしょうか」といった震災関連の言葉とともに、今年の流行語大賞にも入賞を果たした。 確かに私たちは被災経験を通じて、絆の大切さを改めて思い知らされたはずだった。昨年は流行語大賞に「無縁社会」がノミネートされたことを考え合わせるなら、震災が人々のつながりを取り戻すきっかけになった、と希望的に考えてみたくもなる。 しかし、疑問もないわけではない。広辞苑によれば「絆」には「（１）馬・犬・鷹（たか）など、動物をつなぎとめる綱（２）断つにしのびない恩愛。離れがたい情実。ほだし。係累。繋縛（けいばく）」という二つの意味がある。 語源として（１）があり、そこから（２）の意味が派生したというのが通説のようだ。だから「絆」のもう一つの読みである「ほだし」になると、はっきり「人の
放射性物質：環境政務官「国が測っても信用されない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。 これに対し、同席した大村慎一副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。 被災地のがれきを巡っては、国は安全性を確保されたものについて受け入れるよう、全国の自治体に要請。県は安全確保を徹底するため、受け入れの際には独自に放射線量の測定を行う方針を決めている。 この日は記者会見に先立ち、県が自治体向け説明会を開き、こうした方針を説明。高山政務官は記者会見で「国が測定しないのはなぜか」との質問を受けた。【平林由梨】
環境省：送られた放射能汚染 土壌、職員が空き地に投棄…自宅近く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
細野豪志環境相は１７日会見し、福島市内で採取されたとみられる放射性物質を含む土壌が今月、環境省に２度送りつけられ、そのうち１回分の土壌を同省職員が埼玉県内の空き地に投棄していたことを明らかにした。細野氏は「除染の役割を担っている環境省として決してあってはならないこと。国民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。 同省によると８日午前９時ごろ、Ａ４コピー用紙入りの箱よりも一回り小さい段ボール箱が送られてきた。中にはビニール袋入りの土と「福島市の自宅で採取した土で、環境省で保管、処分してほしい」という趣旨の手紙が添えられ、送り主の記載もあった。手紙には自宅周辺の放射線量のデータも記載されていたという。 放射線量は、０．８メートル離れた時点で１時間当たり０．１８マイクロシーベルト、ビニール袋の外側で０．６マイクロシーベルト。放射性物質濃度は推定で１キロ当たり約４０００ベクレルだった。 この土壌の処分
鉢呂経産相：「放射能つけた」発言 辞任やむなしの声も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発を視察した際の鉢呂吉雄経済産業相（左）。中央は野田佳彦首相、右は細野豪志原発事故担当相＝福島第１原発の免震重要棟で２０１１年９月８日、内閣広報室提供 鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発の視察を終えた８日夜、東京都内で報道陣の一人に近寄って防災服をすりつける仕草をし、「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。鉢呂氏は９日午前の会見でも福島第１原発の周辺市町村を「死の町」と発言し、同日午後にこの発言を撤回して陳謝した。 原発を所管する担当閣僚として不適切な言動との批判が出るのは必至で、政府・与党内からは「辞めざるを得ないのではないか」との見方が出ている。閣僚の一人は「こういう話が続くと厳しいかもしれない。救いようがないかもしれない」と語った。 報道陣は、鉢呂氏の福島第１原発視察の見解などを聞くため、８日午後１１時過ぎに東京・赤坂の議員宿舎で取材していた。１０人程度の
野田財務相：震災復興「千載一遇のチャンス」…ＴＶで発言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦財務相は１４日のＮＨＫ番組で、デフレ脱却に関し「東日本大震災の復興需要をどう満たすかという観点からすると、（震災復興は）まさに千載一遇のチャンスだ」と述べた。多大な犠牲と被害をもたらした震災からの復興を「好機」と表現したことは不適切との批判が出そうだ。 番組の同席者が「これから復興需要が出てくる。デフレ脱却の千載一遇のチャンスが来る」と指摘したのに呼応した。 野田氏は、デフレの原因について「需給ギャップが原因で需要が足りなかった。そのことをわきまえた対応をすべきだ」と述べ、復興需要を経済成長につなげる政策が必要との認識を示した。
毎日世論調査：原発政策巡り、揺れる民意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞が１４、１５日実施した全国世論調査では、中部電力浜岡原発以外の国内の原発について、過半数の５４％が「停止する必要はない」と答え、「停止すべきだ」は３４％にとどまった。地震・津波による原発事故の再発を恐れ、浜岡原発の停止は６６％が「評価する」と回答しながらも、「脱原発」へと急速にかじを切り、電力供給が不安定になる懸念もある。調査結果からは原発政策を巡り、揺れる国民感情が浮き彫りになった。 中部電は菅直人首相の浜岡停止要請を受け入れる一方、夏のピーク時の電力確保へ向け国やほかの電力会社に支援を求めている。世論調査では、浜岡停止を評価した人でも、ほかの原発については「停止する必要はない」が５０％を占め、「停止すべきだ」（４４％）を上回った。一方、運転停止を評価しない人で、他の原発停止を求める回答は２０％に上り、複雑な民意がうかがえる。 供給電力の約３割を原発に頼る日本のエネルギー政策をめ
愛知県：トイレ掃除いや！ 観光人材育成研修、相次ぎ脱落 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
愛知県が緊急雇用対策として１０年度に実施した「観光地域づくり人材育成事業」で、雇用した６人のうち、研修修了者が１人しかいなかったことが１４日分かった。関係者によると、中途退職した５人の中には「観光に役立つ人材を育てると説明されたのに、トイレ掃除や駐車場の誘導をやらされた」と不満を述べた人が複数いたという。県観光コンベンション課は「見解の相違だと思うが、誤解を招いたとしたら申し訳ない」と釈明している。 同事業は「観光を担う地域のリーダーを育成する」とうたい、昨年６月～今年３月に実施。ハローワークなどで参加者を募った。予算は約２９７０万円。県観光協会に委託し、県の産業、歴史などを学ぶ講義研修３５日間と、同協会や旅行会社、ホテルなどで観光業務を体験する実技研修５６日間で構成された。 参加者には研修中、月給二十数万円が支払われた。トイレ掃除などは実技研修の一環だったが、昨年１１、１２月に各１人、今
熱血！与良政談：「首相決断」の伝え方＝与良正男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の全炉停止を求め、中電も受け入れたことについては賛否両論がある。当たり前である。両論ある中で判断するのが政治の役割であり、国民すべてが賛成、反対といっている話を追認するだけなら政治は要らない。 そこで考えてみたいのは、首相の決断を伝え、評価する私たち新聞やテレビのあり方についてである。 まず書いておく。今回の首相の判断は妥当なものだったと私は素直に評価している。これまでの想定があえなく崩れ、しかも相当高い確率で起きるであろう危機が目の前にある以上、それを回避するのは当然だ。一方で国内の原発すべてを停止するわけではないというのも現実的な判断だと思う。 私の考えを押しつける気も自信もない。だが、どうしても納得いかないのは、「拙速で、場当たり的だ」とか、「根回し不足だ」とかいった、決断に至る手続きに対する批判だ。結構、これが多いのだ。 では、熟慮するため、菅首
選挙：東京都知事選 石原氏４選出馬へ きょう表明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事（７８）が、４月１０日投開票の都知事選に出馬する方針を固めたことが関係者の話で分かった。１１日午後の都議会本会議で表明する。過去３回の知事選で圧勝してきた石原知事が出馬すれば、民主や出馬を検討している他陣営の戦略にも大きな影響を与えるのは必至だ。 石原知事は１０日夜、都内のホテルで自民党の石原伸晃幹事長、すでに出馬を表明している神奈川県の松沢成文知事（５２）らと会談し、出馬に踏み切ることを松沢知事に伝えたとみられる。 石原知事は松沢知事と親交がある。 松沢知事は横浜市内の神奈川県知事公舎に帰宅した際、記者団に対し「私から一切コメントできません。石原さんに聞いてください」と話した。 一方、石原知事は同日午後、都庁内で記者団の質問に対し、「明日期待してください」と話した。 この日の会合を受け、自民党都連も石原知事出馬に向けて、本格的な準備に着手する。 都知事選には、居酒屋
稲盛氏：「民主政権に落胆」支援者一転、静観へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長は８日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演し、民主党政権について、「現在の体たらくに落胆している。こんなつもりで支援したわけではなかった」と述べた。 稲盛会長は、自民党の一党支配を崩す２大政党制が必要との持論から、私費で新聞に意見広告を出したり、０３年の民主・自由両党合併にも尽力するなど、民主党の支援者として知られてきた。 だがこの日の会見では、民主党について「真の民主主義確立のために支援してきたが、これも民主主義の結果」と皮肉り、「この後、新しい政治体制ができるのでしょうが、静観します」と突き放した。具体的に不満な点や、「新しい政治体制」が何を意味するのかなどの説明はなかった。 新日本製鉄と住友金属工業の合併方針については「産業界の若いリーダーには、合従連衡で世界展開できる企業に変える強い願望が必要だ」とエールを送った。日本の航空業界については「
宇宙戦略：専門調査会、議論を非公開に 菅政権後初の会議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅直人首相）の専門調査会が２０日、菅政権発足後初めて開かれた。民主党がマニフェスト（政権公約集）などで掲げてきた、政策立案過程を含む情報公開方針に反し、会議は非公開で議事録も公開しない見解を示した。時代の流れに逆行するとして、議論を呼びそうだ。 専門調査会は毎月１回程度、宇宙政策の基本方針を話し合う有識者会合で、委員は安西祐一郎・元慶応義塾長や渡辺捷昭トヨタ自動車副会長、向井千秋宇宙飛行士ら１４人。厳しい国の財政を踏まえた事業の絞り込みや、府省にまたがる政策を一本化させる「宇宙庁」の創設などを検討する。 非公開としたことについて、座長に就任した葛西敬之ＪＲ東海会長は会見で「専門家が忌憚（きたん）ない意見を交換して、効率的に議論を進める。非公開が世の中の常識だ。議論の紆余（うよ）曲折をすべて知らせるより、まとまったところで理解いただけるようにした方がよい」と述
リボ払い：トラブル急増 改正貸金業法が影響 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
クレジットカードで買い物をする際、利用金額に関わらず毎月一定額を支払う「リボルビング払い（リボ払い）」を巡るトラブルが増えている。６月の改正貸金業法の完全施行で借り入れが規制され、月々の出費を抑えられるリボ払いの利用が増加していることが背景にあり、カード業界もリボ払いの知識普及など初めて本格的な啓発活動に乗り出す。 リボ払いは、毎月の支払い負担が軽い半面、利用を重ねると負担が増す。３０万円の買い物を手数料率１５％、月５０００円のリボ払いで行うと、支払期間は５年間に及び、総額４１万４９８円が必要になる計算だ。 国民生活センターによると、リボ払いに関するトラブル相談は０４年度の７５件から増加傾向にあり、１０年度は１２月９日時点で計３１４件。「１０年以上、生活必需品をリボ払いで購入し、多重債務に陥った」（５０代女性）、「リボ払いを滞納し、一括返済を迫られているが無職で支払えない」（３０代女性）と
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