非正規も残業代ゼロ/小池議員が法案撤回求める
労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、２１日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収１０７５万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、「有期契約であっても（『残業代ゼロ制度』の）適用の対象になる」と認めました。 小池氏は、ある企業が３カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、残業代もなく２４時間働かせることができると指摘。
コンビニ弁当に“健康”お墨付き/厚労省が認証マーク 特定業界を後押し
厚生労働省は６日の検討会で、コンビニやスーパー、宅配サービスなどの弁当や総菜を対象に導入する「健康な食事」の基準と認証マークを決めました。政府が、添加物や防腐剤などを使った弁当や総菜を「健康」だといってお墨付きを与え、特定企業・業界の金もうけを後押しするものです。 検討会メンバーにはローソン、シダックスなど弁当・宅配給食を手がける企業の代表が参加しています。 ｢健康な食事｣の認証は､１食あたりのエネルギーや栄養素、塩分量の基準を満たしたものに許可されます｡主食､主菜､副菜の一品ごとの認証も行い、消費者が組み合わせて食べられるようにしていくとしています。 しかし、基準を満たしているかどうかは、企業の自己申告となっており、成分分析ではなく食品成分表からの計算値で構いません。厚労省や第三者機関による検証もなく、信頼性がまったく保障されない仕組みです。 １食あたりの基準について、主食は炭水化物が４
道徳副読本 持ち帰っているか調べて/文科相が“監視のすすめ” - しんぶん赤旗
フェイスブック投稿 下村博文文科相がインターネットのフェイスブックで「調査のお願い」と題して、道徳の副読本を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていることが“監視のすすめか”と問題になっています。 問題の投稿は１２日。小中学校で配られている『私たちの道徳』を、「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。…子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きた（ママ）とお願いします。そうでないところは文科省として指導したい」としています。 大臣の投稿に応え、「担任に電話しました」「○○小は学校預かり」など市民の“調査報告”が書き込まれています。 全日本教職員組合の今谷賢二書記長は、「文科省は副読本について『教科書のように学校に使用義務を課するものではない』と答えています。使うかどうかは、子どもの教育に直接的な責任を持つ教育委員会や校長の判断です。教育内容への支配・介
首相答弁 事実に反する 「社会保障削減計画ない」？！/生活保護・介護・医療・年金…/改悪案 目白押し
安倍晋三首相は、１月３１日の衆院本会議の代表質問で日本共産党の志位和夫委員長が社会保障削減計画の中止を求めたのに対し、「ご指摘の社会保障の削減計画というものは存在しない」と答弁しました。しかしこれはまったく事実に反します。 まず政府は、社会保障全体の削減の突破口として生活保護を削減しようとしています。毎月の生活費をまかなう生活扶助基準を３年間かけて段階的に７・３％引き下げ。さらに、今国会に生活保護法改悪案を出すとしています。 自公民３党が強行した「社会保障制度改革推進法｣には､公的医療保険や介護保険の範囲を狭めることが盛り込まれ、今後具体化が議論されます。 介護では厚労省はすでに、利用料引き上げ、サービス削減などの改悪メニューを示し、２０１４年の通常国会に改悪法案を出す方針を明らかにしています。 「社会保障制度改革推進法」には終末期医療の見直しも明記されています。これが、「経費を節減する」
風邪薬を保険から外す 介護利用料引き上げ…/社会保障の歳出削減策/財政審分科会 さらなる改悪要求
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２１日、２０１３年度予算案の編成に向けた歳出削減策に関する報告書を麻生太郎財務相に提出しました｡報告書は､消費税増税と社会保障切り捨ての｢一体改革｣が実現しても「社会保障給付費の公費負担に対し、消費税収はなお巨額の不足｣と強調し､さらなる消費税率引き上げと社会保障のあらゆる分野での改悪を求めました。 具体策として、医療では▽７０～７４歳の患者負担を倍増する▽高度医療の保険適用に費用対効果などの判断ルールを導入する▽風邪薬や湿布などのような市販品類似薬を保険給付の対象から外す―などを並べました。 介護では▽利用料（現在１割）を早急に引き上げる▽保険給付を「要介護３」以上に重点化し「軽度者」は対象から除外する▽介護施設の入所者を「重度者」に限定する―など、年金では▽支給額を毎年０・９％ずつ減らすことになる「マクロ経済スライド」を物価の動向に
世論を誘導し選挙の公正汚す/検証 巨大メディアと総選挙報道
野党転落時の前回総選挙（２００９年）よりも比例、小選挙区とも大幅に票を減らした自民党が「圧勝」した今回の総選挙。民意をゆがめる小選挙区制と並んで、巨大メディアの報道ぶりが、この結果に大きな影響を与えました。巨大メディアはいかに世論を誘導し、選挙の公正を汚したかを検証します。 公示前 「第三極」の動き垂れ流す 衆院が解散された１１月１６日から総選挙が公示された１２月４日までの巨大メディアの報道の最大の特徴は、日本維新の会や未来の党などの「第三極」の動きを細大漏らさずに取り上げる「政局報道」に終始したことです。そして、それを民主・自民の「二大政党」に対する“対抗軸”であるかのように描きました。 たとえば「朝日」「読売」「毎日」など全国紙の解散から１週間の紙面をみると、１面や特集面・政治面の政治ニュースは判で押したように、民主・自民の「二大政党」モノと、維新・太陽など「第三極」モノの組み合わせで
迷ったら日本共産党
今回の選挙では、投票日直前になっても迷っている人が多数います。メディアの世論調査でも約半数が「決めていない」という、かつてない状況です。「迷ったら共産党」「入れて安心ぶれない党」―最後までの訴えが情勢を動かします。 どこに入れればいいの？ というあなたへ 本物の改革の党を 今度の選挙、どこに入れたらいいか迷っている方が多いのではないでしょうか。もっともなことですよね。 振り返ってみれば、「郵政選挙」といわれた２００５年の選挙では、「郵政民営化ですべてよくなる」といって自民党が大勝し「小泉チルドレン」が大量に生まれました。しかしその結果、「貧困と格差」が広がり、国民の生活はボロボロ、若者にまともな職がない社会になりました。 前回０９年の選挙では「政権交代」が大争点とされ、民主党政権ができました。「小沢ガールズ」がたくさん生まれましたが、「政治を変えてほしい」という国民の願いはことごとく裏切ら
「日本維新の会」結成/「古い政治」を強権的に/解雇規制緩和・軍事力強化・ＴＰＰ「参加」…
日本国憲法の下で歩んできたはずの私たちの社会の中で、民主主義を窒息させるような異質の危険をもつ政党が旗揚げされました。 橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が１２日、大阪市内で政治資金パーティーを開き、７人の国会議員を集めて急造した｢日本維新の会｣の結成を宣言したのです。 同党が「綱領」と位置付ける「維新八策」の中身はどうでしょうか。経済政策は、派遣法改悪では飽き足らぬとばかりに大企業に都合のいい「解雇規制の緩和」を盛り込むなど、国民生活をどん底に陥れた小泉「構造改革」をより極端にした新自由主義です。外交・安保政策は、憲法９条の改悪を志向し、「日米同盟を基軸」に軍事力の強化と売国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）「参加」を打ち出すという従来型のアメリカいいなりです。 財界・アメリカ中心の政治にはメスを入れず、大阪府知事・大阪市長としての橋下氏のこれまでのすべてがそうであったように古い政治の焼き
大阪市 敬老パス有料化案/「橋下市長に裏切られた」/病院行けない 公約違反だまし討ち 高齢者いじめにがっかり
橋下徹大阪市長が発足させた市政改革プロジェクトチームの「改革」試案。市民生活にかかわる施策に大ナタを振るい、市民に痛みを強いる内容が目白押しです。なかでも、「なくさない」と市長選で公約していた７０歳以上の高齢者が無料で地下鉄やバスに乗れる敬老パスの有料化（半額負担）に対し、怒りの声が広がっています。(大阪府･生島貞治) 「有料化になったら病院や買い物に出ていくことができない。高齢者の足を奪って孤独死せいということか」「何もかもいっぺんに削りすぎや」「高齢者にもっと優しい政治をしてほしい」。病院前や天王寺駅前で敬老パスの有料化について聞いた街頭インタビュー。３０人近くのうち「有料化は仕方がない」との回答は１人だけ。しかも「半額負担は高すぎる」でした。多くの市民は、橋下市長に「裏切られた」。 バスの車内で敬老パスの有料化が話題になり、にわかに“討論”が始まったところもありました。 年金少ないの
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
政府税調議論 法人減税 矛盾噴出/「このままでは個人に増税、法人に減税」民主幹部も嘆く
２０１１年度税制「改正」議論が大詰めを迎えています。「新成長戦略」の目玉として菅直人首相が指示した法人実効税率の引き下げをめぐる議論からは、財界・大企業の身勝手さと、その言いなりになって混迷を深める菅政権の姿が鮮明になっています。 身勝手財界、言いなり菅政権 経済産業省が主張する法人税率５％引き下げの財源をめぐって、政府税制調査会の議論が迷走しています。経産省がその代替財源を示したものの、その規模は、わずか５０００億円程度。財務省が主張する１兆数千億円には程遠いものでした。 「どこかの党が何かやたらと演説をぶっているようですが、このままいくと、個人に増税、法人に減税というイメージを拭い去ることはできない」。民主党税制改正プロジェクトチームの中野寛成座長は、１１年度税制「改正」で所得税の控除「見直し」が焦点となっていることも意識し、９日の会合でこう指摘しました。 減税は内部留保に 「庶民に増
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民主・前原氏/「社会保障はムダの宝庫」
「通学代、バイトで稼げ」/橋下大阪市長が暴言