（2009年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の7月の原油と鉄鉱石の輸入量が過去最高となり、今年に入って両原材料の価格が2倍近くに跳ね上がったコモディティー（商品）相場の高騰を後押ししている。 中国は多くのコモディティーで世界最大の消費国であり、その購買トレンドは国際価格に多大な影響を与える。7月の輸入急増は投資家を驚かせた。今年1～6月期の輸入量が多かった後だけに、大方の投資家は7月は輸入が減少に転じると見ていたからだ。 ウイーンに本拠を置く石油コンサルティング会社JBCエナジーは、「7月の（コモディティーの）最新統計は、中国経済がフルスピードで回復していることを示している」と言う。 輸入急増は、経済成長のてこ入れを図る中国政府の景気対策を受けたものだ。バークレイズ・キャピタルのコモディティーアナリスト、インシ・ユー氏は、「中国の成長回復がプラスのサプライズだった

（2009年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 記者として東京に駐在していた10年ほど前、筆者は日本型の量的金融緩和の影響を調査するよう頼まれた。当時、日銀はマネーマーケット（短期金融市場）に巨額の資金をつぎ込んでおり、政治家たちは腹を立てつつ、民間銀行に貸し出しを増やすよう強く働きかけていた。 日本政府はある段階で、貸し出しのノルマまで設けた。質の悪い信用収縮に歯止めをかけるために優良な中小企業に一定の金額を貸し出すよう銀行に命じたのである。 しかし、銀行貸し出しの現場を取材したところ、滑稽と言っていいような実態が明らかになった。一部の銀行は中小企業にお金を貸したと報告する一方で、トヨタ自動車の子会社に融資をしてそのノルマを達成していたのである。 つまり、中小企業への貸し出しを増やせという政治的な命令を受けても、日本の銀行はルールを迂回してかわしていたわけだ。その結果、注

（英エコノミスト誌　2009年8月1日号） 「再均衡化を図る世界経済」シリーズ第2回では、中国が消費を拡大させることで貿易黒字を削減できるかどうかを問う。 世界経済を再均衡化するためには、米国は消費を減らして貯蓄を増やす必要がある。これは、世界の3大黒字国――中国、ドイツ、日本――が貯蓄を減らし、消費を拡大しなければならないことを意味している。 この点、中国ほど厳しい目を向けられている国はない。実際、中国の膨大な経常黒字が今回の金融危機の根本的な原因だとする向きもある。中国に対する批判は行き過ぎだが、2008年実績で4000億ドル超、GDP（国内総生産）比10％に上る黒字は明らかに大き過ぎる。 中国は、その貿易不均衡を正すことができるのか。そして、もしできるとすれば、中国は将来、どのようにして高度成長を達成するのだろうか。 黒字が既に減少しつつあることは朗報である。今年第2四半期

（英エコノミスト誌　2009年8月1日号） 中国の自動車メーカー、吉利汽車は、世界不況を軽く受け流す。 大半の自動車メーカーが記憶にある限り最悪の危機を切り抜けようと悪戦苦闘する中、中国の民間自動車メーカー最大手、吉利汽車（Geely）は息を飲むほど大きな野望を見せている。 同社は現在、6つの新たなプラットフォームを同時に開発しており――これはトヨタ自動車のような世界的な大企業にとっても驚くべき数字――、今後1年半の間に新モデルを9車種、2015年までに42車種発売することを約束している。 吉利の技術部門責任者、フランク・ツァオ氏は、同社がそれまでに年間200万台の生産能力を持つ企業に成長しているはずだと主張する。 世界不況をよそに、ひたすら拡大路線 吉利が実際にそれほどの台数を売れるかどうかは、別問題である。中国では、国内自動車メーカーが生産した小型車の需要拡大を狙った政府の

（英エコノミスト誌　2009年8月1日号） 懸念は今、住宅用不動産から商業用不動産へ移りつつある。 遠くから見ると、ポツダム広場は少し昔の姿に似ているように見える。この場所は、かつてベルリンの壁によって分断され、瓦礫の散らばる無人地帯になる前は、ベルリンの中心地だった。それが今はピカピカの新しいビルに囲まれている。 しかし、少し近寄って見ると、多くのビルが、本物のオフィスビルの間に建つ、10階建て程度の巨大な看板の上に書かれた外観だけに過ぎないことがはっきりする。 このごまかしは、空き地がもたらす景色よりはるかに心地良い景観を生み出している。それはまた、欧州第2位の不動産市場（取引ベース）を誇るドイツで、不動産開発業者が異常なまでに活動を控えていることを示している。ほかにも先進国世界のほとんどの場所で、商業用不動産市場は厳しい状況に陥っている。 過去の不動産市場の崩壊と違い、今回

世論調査を信じるなら、米大統領に就任して6カ月経ったバラク・オバマ氏は、もはや人気の点で同時期のジョージ・ブッシュ氏やリチャード・ニクソン氏と何ら変わらない。 オバマ氏の評価は、選挙を左右する無党派層の間で特にひどく落ち込んでいる。 無党派層の3分の2は、大統領が国民の税金を必要以上に使おうとしていると考えている。選挙公約の中でも特に明確だった2つの政策――医療制度の改革と、温暖化ガスの削減を目的とするキャップ・アンド・トレード制度の創設――は、困難に直面している。 またワシントンでは、大統領は内政の指揮を議会に託し過ぎる、故意か無気力のせいか左傾化している、立派な構想を語るのは得意だが詳細な各論は苦手だ、といった印象が醸成されつつある。選挙戦でのオバマ氏はギアを切り替える素晴らしい才能を披露した。この夏、その才能を再び発揮する必要がある。 オバマ氏の大義は決して絶望的というわけで

（2009年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「and」というたった一語で大違いである。年2回開催される、経済問題を中心とした2国間会合「米中戦略経済対話（Strategic Economic Dialogue, SED）」は、バラク・オバマ大統領の下で、より幅広い「米中戦略・経済対話（Strategic and Economic Dialogue, S＆ED）」に姿を変えた。 文法の素養を持つ人にしてみると、接続詞を1つ追加することで、「戦略的」という言葉は「経済対話」を説明する形容詞から、ヒラリー・クリントン国務長官が求めるものをすべて表す複合的な形容詞に変わる。 米国の省庁間の対抗意識の帰結として、ティモシー・ガイトナー氏の財務省が主役だった中国政府との対話の中心に、クリントン氏の国務省がに加わることになった。それは悪いことではない。ガイトナー氏の前任者ハンク・ポー

（英エコノミスト誌　2009年7月25日号） 衛生陶器大手TOTOの社長に就いた張本邦雄氏は、世界中の人々を日本のトイレの魅力に引き込めるか。 それは洗面所のランボルギーニであり、トイレのキャデラックだ。スマートにかたどられた手洗いにハイテクなコントロールパネル、自動開閉式の蓋、保温便座、それに内蔵式ビデを備えた「ネオレスト」は、間違いなくジェームズ・ボンドが使うだろう代物だ。少なくともTOTOの社長、張本邦雄氏はそう考えている。 日本に本社を置くTOTOは、世界でも有数の洗面所・キッチン関連陶器メーカーの1つ。年間およそ5000億円の売上高を誇り、そのうち3割強は洗面所およびその関連商品だけで稼ぎ出す。 同社は、ネオレストを含む「ウォシュレット」シリーズで最もよく知られている。数々の機能に加えて、臭いを消したり、流水音や鳥の鳴き声を流して恥ずかしい音をかき消したりする機能まで備え

（英エコノミスト誌　2009年7月25日号） 米国は消費依存から脱却できるのか。持続的な世界成長を確かなものにするために、世界の4大経済国がどう変わるべきかを考える連載企画の第1回は米国編。 米ゼネラル・エレクトリック（GE）は歴史的に製造業者だったが、金融危機に至るまでの長い好況期に、銀行に近い存在になっていった。GEの利益の半分は金融子会社のGEキャピタルが稼いでいた。ほかの業務と並び、米国の消費者向けに住宅ローンやクレジットカードを提供する収益性の高い業務を展開してきた会社だ。 GEのCEO（最高経営責任者）であるジェフリー・イメルト氏は今、まるで懲りて神妙になった人のような物言いをしている。GEキャピタルが会社全体の足手まといになっていることから、同氏は将来、金融部門を縮小すると誓っている。そして、GEは製造および輸出面での優れた能力を喧伝するようになった。 イメルト氏は、

（英エコノミスト誌　2009年7月25日号） 欧州最大の経済大国であるドイツは、これまで概ね信用収縮を免れてきた。だが、これ以上は続かない。 医者が抱える最も難しい仕事の1つは、外見は健康そうな患者に、思い切った治療が必要であることを納得させることだ。ドイツの金融システムも同じである。 信用の流れは世界各国で細っているが、ドイツでは概ねどんな指標で見ても、非常によく持ちこたえている。それでも痛みを伴う外科手術をしなければ、金融の動脈が近く目詰まりを起こす危険がある。 一見健全に見える金融システムだが・・・ パニックに陥るべき明白な理由は見当たらない。調査機関ZEWによると、ドイツ以外のユーロ圏諸国では貸し出しの伸び率が2％を切っているのに対し、ドイツでは総融資残高が5月に前年同月比ほぼ3％増加したという。 企業と銀行を対象とした調査では、与信厳格化の広がりは見られない。ミュンヘ

（2009年7月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自動車は、消費者向けの製品としても工業国の主力産業としても、実際に提供できるよりはるかに多くのものを約束している。車は、ハイウエーを走る自由、髪になびく風、それに性的能力の確かな向上まで約束している。 車のハンドルを握れば、どんな男性も男の中の男になった気になれる。それが「フォード・モンデオ」であれば、どんなに控えめに言っても優男にはなった気がするだろう*1。 ロマンを売り続ける自動車メーカーだが・・・ 現実はそうではない。車での移動はケルアックのような波乱万丈の放浪の旅というより、義務的な苦行がほとんどだ。通勤、学校への送り迎え、出張などである。自動車自体も、収斂進化を通じて卓越のピークに達し、どれもよく似た車になった。 メーカーがテールフィンやガルウイングを自慢することはもうない。さび止め処理が施されていたり不正改造の

（英エコノミスト誌　2009年7月18日号） 次世代バイオ燃料の開発競争で、藻が一歩リードしている。 英国の石油大手BPが自らを「Beyond Petroleum（石油を超えた企業）」と称し、石油会社の間で流行の色がグリーンだった頃、米エクソンモービルは代替エネルギー源の開発合戦から距離を置いていた。同社CEO（最高経営責任者）のレックス・ティラーソン氏はバイオ燃料を、ユーモアを交えて「密造酒」と呼んだこともある。 それが今、代替燃料の開発に熱心だった企業数社が二の足を踏み始め、事業規模を縮小している中で、エクソンモービルはまたしても周囲と逆の方向に進もうとしているようだ。 同社は7月14日、次世代バイオ燃料の開発としては恐らく過去最大となるプロジェクトに3億ドルの資金を投じると発表した。そして、それがうまくいけば、さらに3億ドルをつぎ込む用意があるという。 エクソンが6億ドル投

（2009年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京から1時間ほど離れた、海からさほど遠くない工場で、緑色の機械が最もベーシックな工業部品を次々生産している。鋼玉がドーナツ状に連なって回転するスチールリングだ。 日本精工が藤沢工場で作っているこれらのベアリングは、レオナルド・ダ・ヴィンチが5世紀も前に描いたスケッチとよく似ているかもしれないが、同社は今も多額のカネを投じている。 年間100億円に上る研究開発予算が、潤滑油の製造法――日本精工が使っている200種類の潤滑油のうち、60種類は社内で開発したもの――を編み出す化学者と、合金の不純物を検知するソフトウエアを開発するコンピューター技術者のチームを支えているのだ。 「見た目はこれと同じくらい良い、安い中国製ベアリングを買えますけど、私なら使いませんね」。藤沢工場の副工場長、白井正俊氏はこう語る。 しかし、どれだけ品質

生き残った者に戦利品を――。これは、ゴールドマン・サックスが7月14日、景気後退をものともしない、いや、それどころか空前の四半期利益を達成した後に同社で沸き起こった雄叫びだ。 リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに自ら瀕死状態を経験してまだ日が浅いのに、3カ月間で30億ドルを超える利益を上げたことで、ウォール街きっての豪腕として鳴らすゴールドマンの名声は高まるだろう。 だが、昨年、同社やその競合企業の崩壊を食い止めるために要した公的支援の規模を考えると、一部の人はこれを不快に思うに違いない。 2009年上期は、市場が反発し、企業（特に銀行自身）が大挙して借り入れや増資で資金を調達したために、投資銀行にとっては豊作の時期となった。 しかし、本誌（英エコノミスト）が印刷に回された後に決算発表を予定していた銀行の中で、ゴールドマンの突出した業績に近いような好業績が予想されているところ

（2009年7月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国政府は世界最大規模を誇る外貨準備を使い、中国企業による海外進出と企業買収を後押しする。温家宝首相が21日に公表した声明で明らかにした。 「我々は、『走出去』戦略の実行を早め、外貨準備の活用を国内企業の走出去と組み合わせる必要がある」。温首相は20日遅く、中国人外交官らにこう語った。 温首相はさらに、中国政府は中国企業が世界の輸出に占めるシェアを拡大することを望んでいるとも語った。 「走出去」戦略は、中国企業、特に中国石油天然気（ペトロチャイナ）や中国アルミ業公司（チャイナルコ）、中国電信（チャイナテレコム）、中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）などの大手国営企業に、海外での投資や買収を促す奨励策のスローガン。 HSBCの中国担当エコノミスト、曲宏賓氏は、「企業による海外資産買収を直接支援するというこの政策を明確に表明する

インド北部の農業地帯に2エーカーの農地を持つシャイフル・ラフマンさんは、生まれてこの方ずっと、水の供給源がどんどん地下深くに沈んでいくのを見てきた。 「子供の頃は、水は地下15フィート（5メートル）のところにあった」とラーマンさん。「55歳になった今、雨がずっと少なくなり、帯水層の水面は地下90フィートまで下がった」 2年前、ラーマンさんは10万ルピー（2080ドル）を投じて深さ220フィートの井戸を掘った。先代から引き継いだ深さ70フィートの井戸が枯れてしまったからだ。 米の一大生産地であるパンジャブ州では、水を大量に使う稲作が地元の水資源を食いつぶしてきたために、多くの農家が同じくらい深い井戸を掘っている。 農家や都市部の水不足は、インド全域でかねて懸念されてきたが、今年は弱いモンスーンのせいで一段と深刻なものとなっている。モンスーンの到来が遅かったうえに、降雨量が少ないのだ。

（英エコノミスト誌　2009年7月18日号） 日本はずっと昔から、今や末期的な衰退に陥っている自民党よりも早いペースで変化してきた。 取り乱した自民党議員たちは、麻生太郎氏が首相としてろくな成果を上げることなく、8月30日に総選挙を行うと決めたことが許せないという。これは野党民主党の地滑り的勝利をお膳立てしてやり、長く続いた自民党政権を、唐突かつ恥ずべき形で終焉させるものだと非難している。 だが、ここで疑問なのは、今なぜ自民党支配が終わろうとしているか、ではない。むしろ、一体どうやって自民党がこれほどの長きにわたって権力の座にしがみついてこられたか、だ。 かつて敵なしの強さを誇った自民党は、結党時からその運営を担った社会・経済モデルの根本的な変化に対応できなかった。54年間にわたる自民党支配が本当に途切れるとしたら、その事実そのものが自民党および日本という国に、痛みを伴う変化と未曾

（2009年7月14日 FT.com） 街頭のニューススタンドの値段を払う必要はない。定価の80％引きの値段で、雑誌を丸1冊買えるどころか、190人の記者と世界中の支局網までついてくる。この際、ウェブサイトだってタダでつけようじゃないか！ 米ビジネスウィーク誌が1ドルで売却される可能性があるというニュースは、メディア業界にとっては驚くような話ではない。同誌を所有する米マグローヒルは、ほかの赤字媒体を手放した後も、由緒ある週刊誌ビジネスウィークに執着してきたが、悪化する財務状況によって売却検討を余儀なくされた。 雑誌、特に金融・経済系の雑誌の広告収入は今回の景気後退で激減した。今年第1四半期に広告ページ数が前年同期比40％減ったビジネスウィークは、隔週発行の競合誌であるフォーチュンやフォーブスよりも落ち込みが激しかった。 大恐慌の寸前に創刊された名門誌、1ドルで売却も 数十年ぶりの

（英エコノミスト誌　2009年7月11日号） 世界の準備通貨としての米ドルの地位が脅かされている。 かつて、中国人は米ドルを「美金（メイジン）」と呼んでいた。「米国の金」という意味だ。闇市場でドルを購入することは、個人の貯蓄を守る最も安全な方法と考えられていた。 ところが今年6月、ティモシー・ガイトナー米財務長官が北京大学で行った講演で、中国政府が保有する米国債は安全だと発言すると、聴衆の学生から笑いが起きた。ドルへの信頼は衰えているのだ。 7月8日にイタリアのラクイラで始まった、年に1度のG8サミットに向けた準備期間中、中国とロシア、インドの首脳は、国際通貨制度におけるドルの支配に終止符を打つべきだと訴えた。 ドルの支配に相次ぎ異議 ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は5日、ドル体制には「欠陥がある」と述べた。ロシアの中央銀行はドルの保有量を減らしている。中国の中央銀行