【明解要解】鉄鋼原料価格が史上最高値 前年度比で石炭３倍、鉄鉱石６５％高 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＢＨＰビリトン炭鉱の露天掘り現場。世界的な石炭需要の高まりに供給が追いつかない状況にある（豪クイーンズランド州） 国内鉄鋼大手と海外資源メジャーによる平成２０年度の鉄鋼原料価格交渉は、史上最高値の水準で合意した。鉄鋼業界全体のコスト増は３兆円を上回り、大幅な値上げは避けられない情勢だ。これに伴い、鋼板の大口ユーザーである自動車や家電メーカーも値上げを余儀なくされる可能性が出ている。国内鉄鋼業界は３４年ぶりに生産量記録を更新したが、この需要増を導いた新興国の成長が世界的な資源争奪戦を招いている。（経済本部 滝川麻衣子） 日本が輸入する鉄鋼原料の価格交渉をめぐっては、鉄鉱石が資源メジャー、ブラジルのヴァーレ（旧リオドセ）と１トン当たり前年度比６５％増の８０ドルで決まったほか、石炭は英豪ＢＨＰビリトンと同３倍となる１トン当たり３００ドルで妥結した。この大幅値上げによる鉄鋼業界のコスト増は過去５年
乱獲と海水温上昇が食料安全保障にもたらす危機
2008年3月20日、フランスのブローニュシュルメール（Boulogne-sur-Mer）港で漁船の上を飛び交うカモメ。(c)AFP/DENIS CHARLET 【4月11日 AFP】乱獲、気候変動、汚染などで世界中の海が大きな被害を受け、数百万人の将来の食料安全保障が脅かされている。 政府、環境団体、大学などの専門家数百人が参加してベトナムのハノイ（Hanoi）で開かれ、11日に閉幕した海洋・沿岸・島嶼に関する世界会議（Global Conference on Oceans, Coasts, and Islands）で、このような警告が出された。今回の会議の主要議題は、海洋生態系と食料安全保障。 地表の3分の2を覆う海は、世界のタンパク源の5分の1を供給する。しかし、魚類資源の75％はすでに利用し尽くされているという。 ■唯一の道は魚類資源の保護・再建 専門家によると、海水温上昇はサンゴ
チベット騒乱の背後に地下資源問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬
環境技術と元素戦略 市民のための環境学ガイド
Ａ君：具体的な用途としては、実に、環境技術用が多い。永久磁石でありリチウム電池など。 Ｂ君：３月２８日号の日経の第一面だが、トヨタプリウス６割増産、ホンダ新型２０万台、ハイブリッド１００万台体制、といった記事が出た。 トヨタは、２００９年までにハイブリッド車プリウスの国内生産量を０７年より６割増の年間４５万台に引き上げる。ホンダは、現在のシビックハイブリッドに加え、０９年初めに小型・低価格のハイブリッド専用車を発売する。ガソリン車との価格差を１０万円に抑え、１～２年内に年２０万台の世界販売を目指す。同社のハイブリッド車の０７年の世界販売は、前年比４．６％増の５．５万台。スポーツ車なども投入し、１０年に全体で年４０～５０万台に増やす。日産も１０年にハイブリッド車を発売する計画。 トヨタ、ホンダ二社のハイブリッド車の販売合計は、０９～１０年にも１００万台を超える見通し。０７年の国内新車総販売台
ドラム缶にハイテンを使う理由 - 日経ものづくり - Tech-On!
先日，ハイテン（高張力鋼）の鋼板を使うことで，ドラム缶を薄肉化して軽くしたという発表があった。開発したのは，ドラム缶や圧力容器を手掛けるJFEコンテイナーと，JFEスチールである（PDF形式のニュースリリース）。 製品名は「エコフェザー」という。これまで日本国内のドラム缶では1.2mm厚の鋼板を使っていた。これをハイテンの採用で1.0mm以下とし，重さは22kgと従来に比べて2kg減らした。今回使ったのは，390MPa級（40kgf/mm2級）の鋼板（ハイテンの定義はさまざまだが一般的には340MPa以上だとハイテンと呼ばれることが多い）。JFEコンテイナーによると，窒素（N）の添加などを行っていて，ハイテンながらもドラム缶の胴に凹凸を付けるといった加工はSPCC（通常の冷間圧延鋼板）並みに容易で，ドラム缶の形にした後で200℃弱で焼き付け塗装をする工程で強度が増すようになっているという。
オーストラリア海軍潜水艦が人員不足、転職者続出で
オーストラリア北部ダーウィン（Darwin）港で、物資を補給するオーストラリア海軍の「HMASウォーラー（HMAS Waller）」コリンズ級潜水艦（1999年9月20日撮影）。(c)AFP 【3月10日 AFP】オーストラリア海軍の潜水艦乗組員が、好景気で賃金が上昇している鉱業へ続々と転職してしまい、同海軍の潜水艦のうち半分が人員不足で出動できない状態にあることが、10日の報道で明らかになった。 現地紙によるとオーストラリア海軍は所有する6隻のコリンズ級潜水艦のうち、3隻分の乗組員しか確保できていない。コリンズ級潜水艦は1隻につき45人の乗組員を必要とする。 ジョエル・フィッツギボン（Joel Fitzgibbon）国防相も、潜水艦乗組員の不足を認めた。不足数については明らかにしなかったが、採掘関連企業が海軍の熟練技術者を引き抜いていると非難した。 オーストラリアの豊富な天然資源に対する
松下電器，家電リサイクル廃棄物から金属を回収する技術を開発
松下電器産業と同社100％子会社の松下エコテクノロジーセンター（METEC）は2008年2月26日，家電をリサイクルする過程で排出される「混合プラスチックダスト」から金属を取り出す設備を開発し，報道陣に公開した。ダストに含まれる有機物は，酸化チタンを熱触媒として分解し，無害ガス化する。新開発の設備は，家電リサイクルを手がけるMETECで稼働中（図1）。酸化チタンを熱触媒にした同工法を家電リサイクル工程に導入している例はほかにないという。
食品の４分の１が捨てられている | WIRED VISION
食品の４分の１が捨てられている 2008年2月 8日 環境社会 コメント： トラックバック (0) (これまでの藤倉良の「冷静に考える環境問題」はこちら） ■捨てられる食品 先月のブログで「農薬が混入していたインスタント食品みたいなものは論外」と書いた。その論外な話題でマスメディアが大騒ぎだ。今のところどのような経路で冷凍餃子に農薬が混入したのかは明らかではない。故意か偶然がわからないが、いずれにしても合法的な行為ではなさそうだ。そのことと、合法的な食品添加物や賞味期限についての「食の安全」の話は分けて考えなければいけない。 話を賞味期限に戻そう。私の周辺にも賞味期限や消費期限に頼りきりの人がいる。まだ食べられるか、もう食べられないかを自分で判断しない。期限切れの食品はためらいなくゴミ箱へ直行。 食べずに廃棄されている食品はどれだけあるのか。 食料に関するデータは、農林水産省が食料需給表
bp special ECOマネジメント／コラム
2007年11月15日から3日間、甘利明経済産業相が南アフリカとボツワナを訪問した。自動車や、携帯電話などのハイテク製品に使われる、レアメタル（希少金属）の安定確保の道筋をつけるためだ。南アフリカ政府とは、鉱山の共同開発や資源探査、企業進出の環境整備で合意、ボツワナ政府とも衛星を使った資源探査を共同で行うことなどで合意した。レアメタル資源確保で中国に出遅れた感のある日本政府だが、獲得のための資源外交に、ようやく本格的に乗り出したわけだ。 背景にあるのは、ベースメタルやレアメタルなど非鉄金属の価格高騰だ。銅・亜鉛・鉛などのベースメタルも、ニッケルやプラチナなどのレアメタルも、軒並み価格が急上昇している。代表的なベースメタルである銅の場合、1t当たりの地金価格は、1998年以降、1500〜2000ドルで推移していたが、2003年に急騰し、2005年10月には史上初の4000ドル台をつけた。20
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ソニー、リサイクルで稼ぐ：日経ビジネスオンライン
ソニーは米国で長年、リサイクル分野でヒューレット・パッカード（HP）やデルなどの後塵を拝してきた。HPなどが主にパソコンとプリンターを扱っているだけなのに対し、ソニーは幅広い家電製品に対応する必要があったからだ。 このため同社が8月半ばに発表した、他社を凌駕する規模のリサイクル計画は環境活動家を感心させた。だが、環境に優しいイメージの演出が目的ではない。好奇心旺盛な社員が作成した社内研究報告で、自社製品の廃材から利益が上がる可能性が証明されたのだ。 新製品と同量の廃品を回収 計画の目標はソニーが米国で1年間に販売する新製品と同量のソニーブランドの電子廃品を処理すること。「鉱石の製錬業者が儲けられるなら、リサイクル業者は金属含有率の高い電子廃品からもっと利益を上げられるはずだ」とソニーの米国電子機器部門を率いるリック・クランシー上級副社長は言う。 リサイクル計画でソニーと組む米廃棄物管理サー
廃家電リサイクルの検討１ 市民のための環境学ガイド
家電リサイクル法の対象に、これまでの４品目に加え、に薄型テレビと衣類乾燥機が加わることとなったようだ。リサイクル料金がどうなるかなどは、未定である。 これを機会に、このところ余り議論をしたことのない家電リサイクル法やパソコンのリサイクルについて、本来、何を根拠として語るべき問題なののか、などを議論してみたい。 そもそも、薄型テレビの中身は、大きなディスプレイが付いたパソコンみたいなものである。似たもの同士であるパソコンと薄型テレビが、一方は、先払いのパソコンリサイクルで、そして、一方は、後払いの家電リサイクル法の対象になる。 そこにはどんな理由があるのか。そんな疑問を考えてみたいということも、本記事を書く理由である。要するに、循環という制度設計をすることがどのように困難なのか。こんなことも若干検討をしてみたい。 今回、書いていたら、どうにも長くなりすぎた。そこで、２回の連載という形になる。
【参考資料】 ソニー・エレクトロニクス・インクが、全米リサイクル・プログラムを導入
報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2007年8月17日 【参考資料】 ソニー・エレクトロニクス・インクが、全米リサイクル・プログラムを導入 〜 コンスーマー・エレクトロニクス商品全てが対象 〜 米ソニー・エレクトロニクス・インクは8月16日（米国現地時間）、全米リサイクル・プログラムを導入する旨の発表を米国ニューヨークで行ないました。以下に要旨をお知らせいたします。発表内容の詳細については英文ニュースリリースをご参照下さい。 （米国ニューヨーク発、2007年8月16日） ソニー・エレクトロニクス・インク（以下SEL）は、環境に配慮した使用済み電子機器の廃棄・リサイクルを推進すべく、コンスーマー・エレクトロニクス商品を対象とした全米リサイクル・プログラム“The Sony Take Back
石油天然ガス・金属鉱物物質資源機構
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング 16階（JOGMEC 総合受付） 電話（代表）03-6758-8000
日本の資源問題解決を目指す元素戦略テーマが決定：日経ビジネスオンライン
文部科学省と経済産業省、内閣府は2007年7月13日に「元素戦略／希少金属代替材料開発 第2回合同戦略会議」を東京都千代田区で開催し、「元素戦略プロジェクト」の採択案件7件と「希少金属代替材料開発プロジェクト」の採択テーマ5件をそれぞれ発表した。 希少金属資源などの最大の輸入国である日本は、希少金属原料や素材の高騰や入手困難などの資源問題を根本から解決する産学官プロジェクトとして、文科省が「元素戦略プロジェクト」、経産省が「希少金属代替材料開発プロジェクト」をそれぞれ今年度から始める。自動車や電機製品などのキー部品製造を確保する、日本の今後を懸ける研究開発テーマが出揃った。 元素戦略審査検討会の主査を務めた東京工業大学の細野秀雄教授は「元素戦略プロジェクトのテーマ選定のポイントは、学術面で優れた提案であることに加えて、企業と産学連携体制を組んでおり、研究開発目標が明確なもの」と説明した。「
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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711040011.html
http://www.asahi.com/business/update/1017/OSK200710170066.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070829it12.htm
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