中国人観光客残酷物語
今週のコラムニスト：李小牧 日本の外務省はこの７月１日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収２５万元（約３４０万円）以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。 去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は１０１万人。条件の緩和で、これまで１６０万だったビザ発給の対象世帯数は１０倍の１６００万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も１０倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。 だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。 中国人観光客の多くは、東京〜大阪を５日間ないし６日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて５０００元（約６万５０００円）程度と格安だ。 彼らが泊まる
日本を滅ぼすのは外人じゃない
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 現代社会において、移民ほど重要な問題はない。最近、私はそのことを改めて痛感した。 ある夕食会で、フランス人の客人２人が日本経済について激論を交わし始めた。在京１４年のエコノミストは、日本には若い世代が少ないため「日本が将来生き残るには移民を受け入れるしかない」と主張した。すると、日本で２４年間銀行員として働いた経験のあるもう１人が、にべもなく言い返した。「だが、ヨーロッパの将来にとって最大の問題も移民だ」 グローバル化は、すべての文化的、人種的、地政学的な壁を取り払ってくれると思われた。２００年前のフランス革命が掲げた夢、つまりすべての人間が共通のルールの下で暮らす時代がようやく到来した、と。 世界の国々は、異なる文化や人種の人々が互いに高め合いながら平和に暮らすカリフォルニア州のようになるだろう。そうなれば、「世界規模の移住傾向」にはばかることなく抵
世界で最も無意味なテロ集団
卑劣 ＭＩ５の施設前で爆発の跡を調べる捜査員（ベルファスト、4月12日） Cathal McNaughton-Reuters テロは政治的戦術として決して擁護できるものではないが、少なくともテロの背景にある政治的動機を特定することは可能だ。しかしそれは、カトリック過激派アイルランド共和軍（IRA）の分派「真のＩＲＡ」にはまったく当てはまらない。彼らは、イギリス政府が北アイルランドでの司法・警察権を自治政府に移譲した直後、こんな事をしでかした。 「真のＩＲＡ」は、対テロ情報機関ＭＩ５の北アイルランドにおける拠点で、厳重に警備された施設「パレス・バラックス」の門に爆弾を運ぶよう、ベルファストのタクシー運転手に強要したことを認めた。 警察幹部によると、運転手の勇気ある行動がなければ、裕福なベルファスト郊外のパレスわきに住む一般市民が爆弾であっけなく殺傷されていたはずだという。 運転手（名前は非公
民主党を救うただ１つの方法
鳩山内閣のひどいありさまを見ているうちに、ふと思い出して、このブログのバックナンバーを調べてみた。昨年５月、鳩山由紀夫が当時まだ野党だった民主党の代表に選ばれたときに書いた記事が見つかった。 私はその『鳩山が勝てない「お坊ちゃま戦争」』という記事で、鳩山の優柔不断さを指摘。民主党が小沢一郎前代表（現幹事長）に代わるとして鳩山を担ぐことの危うさを強調した。 首相になれば、鳩山は党内の結束を維持し、連立政権を組む小政党をうまく扱い、頑固な官僚たちに言うことを聞かせなくてはならない。豪腕小沢をもってしても簡単な仕事ではない。鳩山にその役割が務まるだろうか。 最後の問いに対する答えは、ノーに見える。 普天間問題や郵政問題などの難問に取り組もうとしたことを批判するつもりはない。このような難しい問題で変革の姿勢を打ち出せば、内閣主導の政治とはどういうものかを印象付け、選挙で民意を問うことの意義を高めら
「闇将軍・小沢一郎」は幻想だ
発足からちょうど３カ月経った鳩山政権だが、12月は悪いニュースばかりが続いている。経済は低迷から抜け出せず、米軍普天間基地の移設問題を先送りにしたことでアメリカににらまれている。そして世論調査では、鳩山政権に対する国民の失望が垣間見えている。 ９月に鳩山政権が誕生する直前、私は新政権の強みと弱みを列挙した。弱みとして挙げたのは鳩山由紀夫、民主党の小沢一郎幹事長、そしてメディアだ。この３つの組み合わせが、政府を崩壊させかねない悪循環を招く恐れがあると予測した。 中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席と天皇の特例会見をめぐる騒動を見ると、小沢の権力は異常なほど強いように見える。しかし私は、彼の影響力は誇張されていると考えている。要因の一つは、小沢が民主党党首の座を鳩山に譲った時から、メディアが小沢を政権の「闇将軍」に仕立てたがっていたこと。それに、内閣と政党与党は一体と言わんばかりの非現実的
国家戦略の不在で迷走する「環境税」論議
鳩山内閣といえば迷走がお家芸だが、環境税をめぐる論議もご多分にもれない。来年度の国債の新規発行額が50兆円を超えることに危機感を抱いた藤井財務相は、菅国家戦略相などと協議して、ガソリンの暫定税率を廃止する代わりに、来年４月から環境税を導入する方向を打ち出した。ところが鳩山首相が「暫定税率を環境税に平行移動させるのは公約違反だ」と導入に否定的な方針を表明し、環境税の行方はわからなくなった。 民主党のマニフェストには、環境税と並んで「国内排出量取引市場を創設する」と書かれているが、両者は代替的な政策手段で併用できないということを鳩山首相は理解しているのだろうか。たとえば電力会社が排出権を他の企業から買ってCO2排出量をまったく削減しなかったら、どうするのか。環境税を課税したら二重負担になり、課税しなければ税の公平に反する。このような二重負担を課している国はなく、排出権取引を採用する欧州連合は、
盧武鉉（ノ・ムヒョン、韓国／元大統領）
深夜、韓国有数の港湾都市の釜山で、警察のパトロールを避けて走る車があった。87年のことだ。ハンドルを握っていたのは人権派弁護士の盧武鉉（ノ・ムヒョン）。市内の数カ所で、反政府デモが行われていた。 同乗者は、盧がかつて弁護を行った学生運動家のイ・ホチョル。彼は反政府活動で投獄されたとき、拷問を受けたことがある。車のトランクには、80年に政権を握った全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領の退陣と民主化を求める小冊子が何千部も隠してあった。盧と李の神経は緊張で張り詰めていた。「警察に見つかったら逮捕されていただろう」と、李は言う。 盧と同世代の多くの韓国人は長年、民主主義の実現のために闘ってきた。盧も政治活動に献身してきたが、その苦労が報われたのは最近のことだ。12年間で６回の選挙に出馬し、４回落選。１年前でさえ、政界での盧の知名度は低かった。だが与党・新千年民主党の大統領候補を決める党内選で、56
気候変動版「ウォーターゲート」の衝撃
データ操作はあったのか 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の権威にも疑問の声が上がっている（左から２番目はＩＰＣＣのパチャウリ議長） Heino Kalis-Reuters 12月７日にデンマークのコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）を目前に、気候変動の研究者たちの私的な文書が大量流出し、地球温暖化に懐疑的な人々の格好の餌食になっている。 流出したのは、研究者たちの個人的な電子メールや文書。英イースト・アングリア大学気候変動研究科のサーバーから盗まれたもので、先週からインターネット上に出回っている。問題はその中に、人間が地球温暖化を招いていることを示すために、研究者たちがデータを操作しているように思える内容があったことだ。 ウォーターゲートならぬ「クライメートゲート」と名づけられたこの騒動は、ますます大きくなっていると、保守系コラムニストのミシ
民主党内紛で日米関係に危機
同盟に陰り 11月12日のオバマ訪日にも実りは期待できない(写真は９月24日、G20首脳会議で） Philippe Wojazer-Reuters 外交儀礼を非常に重視する日本にとって、いったん設定した閣僚レベルの会談をキャンセルするような事態はまずありえない。だが11月２日、米国務省は６日に予定されていたヒラリー・クリントン国務長官と岡田克也外相の会談を見送ると発表した。 この外交上の混乱は、日米同盟に地殻変動が起きている現状を象徴している。日本の民主党は、対米関係の見直しを掲げて９月に政権を取った。だが与党になった今、彼らはどの程度まで変化を起こすべきかという問題をめぐって党内でもめている。 日米外相会談がキャンセルされた一件も、最近の日米関係を「危機」と呼ぶアメリカ側の懸念を深めるだけだ。ある国務省高官によれば、クリントンは岡田の訪米が可能になった場合に備えて６日のスケジュールをまだ
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警察よ、ムダな抵抗はやめなさい
今週のコラムニスト：コン・ヨンソク 東京に住んでいて、久しぶりに大いにムカついたことがあった。ジムで気持ちよく汗を流した後、車を運転して帰路についていたときのことだ。コラムのアイデアがおぼろげに浮かんだ僕は、近くの大きな公園沿いに車を止めた。忘れないうちにアイデアの糸口をつかみ、具体的な形にしておくためだ。 だが、ほんの１～２分が経ったころだろうか。若い２人組の警官が、窓越しに近づいてきた。僕は駐車違反を取締まっているのかと思い、「わかりました」と合図して、すぐに車を出そうとした。 だがそうではなかった。彼らは車の中を見せてほしいというのだ。その時僕が乗っていた車はディーラーから借りていた代車で、荷物は汗だらけの服が入った小さなナップザックだけだった。 僕は「どうぞ見てください」と親切に答えたが、わざわざ車を降りて確認をしてほしいという。面倒くさいと思ったが、この国に住む多くの人のように従
「国防」を後回しにする鳩山政権
新たな政策決定プロセスを導入し、マニフェストに掲げた政策の費用を捻出するために来年度予算案を練り直し、在日米軍再編をめぐってオバマ政権の譲歩を引き出そうと奔走する──。さまざまな課題が山積している鳩山政権が、防衛省改革にあまり触れようとしないのは当然のことだろう。 思い返してほしい。福田政権下で防衛専門商社「山田洋行」による汚職事件が明るみに出ると、石破茂防衛相（当時）は防衛省改革に着手。その後、自衛隊イージス艦あたごが漁船に衝突する事故が発生すると、改革の緊急性は一段と高まった。 だが、防衛省改革会議が報告書を提出した直後に石破は大臣の座を降り、間もなく福田康夫首相も辞任した。その後の麻生政権では、防衛省改革も防衛装備品の調達をめぐる改革も重要議題にはならなかった。 日本の防衛費はこの10年間、削減が続いているが、いまだに無駄は多い。だとすれば、鳩山政権が装備品調達の改革に関心をもつのは
日本のもう１つの「政権交代」
今週のコラムニスト：コン・ヨンソク 日本のみなさん、政権交代おめでとう！ 保守党同士の交代とはいえ、自らの手で「山を動かした」感想はどうだろう？ 僕は周りの人に、政権交代が実現しなかったら、「日本を去る」とまで宣言していただけに、内心ホッとしている。有権者のみなさん、本当にありがとう！ 鳩山由紀夫代表は選挙演説で、「日本の歴史を塗り替える日がやってきました」と訴えたが、実際のところ民主党の圧勝は、日本だけでなく東アジアの歴史をも塗り替えるインパクトをもっている。 現在の韓国は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）と金大中（キム・デジュン）という中道･リベラル派の元大統領が相次いで亡くなって追悼ムード一色。この韓国でも、両大統領の流れを汲む第一野党「民主党」が、アメリカに続いて日本の民主党の追い風にあやかろうとしている。その風の影響か、李明博大統領は中道派の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元ソウル大総長を国務
「記者クラブ閉め出し騒動」に見る民主党のお粗末な情報管理
民主党政権が成立した16日、ネット上の話題を独占したのは、年金問題でも財源問題でもなく、鳩山首相が「会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放する」という約束を破って、フリージャーナリストを締め出した事件だった。たとえば本稿を書いている17日午後の段階で、「はてなブックマーク」の人気エントリーで、民主党に関する８本の記事は、すべてこの「約束違反」に関するものだ。 もともと民主党は、定例会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放してきた。鳩山由紀夫氏も、選挙前の記者会見でフリージャーナリストの上杉隆氏に「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」と答えている。ところがインターネット報道協会が首相官邸や民主党に送った出席要望書に回答はなく、首相会見には海外メディアの記者10人程度と雑誌記者５人の参加だけが許可された。 当初は「鳩山氏は
新型インフル、怪し過ぎる中国製ワクチン
中国の国家食品薬品監督管理局は国産の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）用ワクチンを世界で初めて認可し、年末までに人口の５％に予防接種を行う計画を発表した。一部の専門家は不信を隠せない。 このワクチンには、身体がワクチンに反応して抗体を作る作用を促進する特別な成分、アジュバントが含まれていない。しかもそれを１回しか投与しない方法が、２回投与する場合ほど効くのか疑問だ。 「アジュバント抜きの１回投与というのは考えにくい」と、ハーバード大学公衆衛生学大学院のバリー・ブルーム元学部長は言う。「治験から得た私の理解では、アジュバント抜きのワクチンで十分な免疫反応を得るには、２回以上の投与が必要だ」 ワクチンを製造した北京科興のＩＲ責任者ヘレン・ヤンは、治験には３～60歳以上までの１６１４人が参加したと言う。 だが、アジュバントの専門家であるスタンフォード大学医学大学院のデービッド・ルイス教授は、あらゆ
外国人参政権が日本を救う
今週のコラムニスト：李小牧 歌舞伎町案内人という仕事がら、明け方まで起きていることは多いがテレビを朝まで見ることはほとんどない。それは歌舞伎町という「24時間劇場」の方がテレビよりずっと刺激的だから。ただ、総選挙で民主党が大勝した８月30日の夜だけはテレビの前にくぎ付けになった。 小沢ガールズの美しさに心を奪われたわけではない（笑）。新たに政権に就く民主党は、定住外国人に地方参政権を与えることを党の基本方針に掲げている。今回の政権交代は、日本に住む外国人にとってとても重要な意味をもっている。 「日本には男の人、女の人、そして外国の人がいる」と、私はよく冗談で言う。日本には現在２２０万人の外国人が住んでいるが、参政権のないわれわれの意見はまったく政治に反映されていない。国籍を問わず加入義務があるのに25年続けて住まないと受け取る権利のない年金制度や、在日外国人の子どもの不就学といった難題が山
やっぱり危険な事務総長、潘基文
ノルウェー外交官の酷評メモを発端に批判が一挙に噴出した潘基文。６月にその無能ぶりを論じた筆者があらためて指摘する「この男が危険な理由」 潘基文（バン・キムン）国連事務総長は、こんなことになるとは数カ月前まで思ってもいなかっただろう。ここにきて、国連事務総長の職を１期限りで退く羽目になる可能性が出てきたのだ。 きっかけは、８月19日に地元紙にすっぱ抜かれたノルウェー外務省の極秘文書だ。その文書でノルウェーのモナ・ユール次席国連大使は、潘をこっぴどく批判。「勇気がなく」「魅力に欠け」ていて、何よりも政策決定に関して「無能」だと、本国の外務省に報告している。 潘に対する絶望的な不安感は、静かに広がり始めていた。最近、英エコノミスト誌や英タイムズ紙などの世界の有力メディアに、潘のビジョンと指導力、政策遂行能力の欠如を批判する記事が相次いで載った。私自身も６月に、その無能ぶりを指摘する記事を書いたば
自由主義を装った重商主義の危険
１９３０年代の大恐慌を悪化させた要因として、各国が保護貿易をとったことはよく知られている。特にアメリカが１９３０年に施行したスムート・ホーレー法は、２万品目以上の輸入品の関税を禁止的な高率に引き上げるもので、各国がこれにならった結果、世界の貿易額は半分以下に激減し、世界に恐慌が拡大した。 この教訓はよく知られているので、今月開かれたG８サミットの共同声明でも、「輸出を促進するため、貿易のゆがみを減らし、貿易と投資に新たな障壁を作らず、ＷＴＯ（世界貿易機関）に矛盾する措置を講じない」として、保護主義への警戒を呼びかけた。しかしアメリカ政府は景気対策法に自国製品を優先購入する「バイ・アメリカン」条項をつけ、中国は地方政府に「バイ・チャイニーズ」を通達するなど、保護主義が静かに広がっている。金融機関や自動車メーカーの救済も、国内の雇用を守る実質的な保護主義である。 このような重商主義が有害だとい
農業を保護して日本経済を滅ぼす民主党
民主党の鳩山由紀夫代表は８月４日、衆院選のマニフェストに掲げた日米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、農業団体の反発に配慮して見直すことを表明し、菅直人代表代行も農産物をＦＴＡから除外する方針を示した。農業保護を残したままではＦＴＡの締結は不可能なので、「米国との間で自由貿易協定を締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した民主党のマニフェストは修正される見通しだ。 これは民主党の政策の根幹にかかわる路線転換である。民主党が農業補助金を廃止して所得補償に切り替える政策を打ち出した背景には、農業保護によって農産物市場がゆがんでいる現状を打開する意味があった。現在は国内農家を保護するため輸入農産物に高率の関税をかけているが、これによって食品価格が上がっている。ＦＴＡによって関税を下げて農産物の市場を開放する代わりに、輸入される農産物によって農家の所得が減った場合には、それを直接補償するというのが
ネット中毒治療で15歳が殴打死
広西チワン族自治区南寧市にあるネット中毒者のためのリハビリ施設で、十代の少年がカウンセラーたちに殴り殺されたという。 少年を入所させた両親によると、彼は「悪癖を断ち、自信を回復し、前向きな生活態度を身につけるため」、８月１日から９月１日まで施設に滞在する予定だった。 中国当局は先ごろ、ネット中毒者に対する電気ショック療法を禁止したが、それだけでは対策として不十分だったようだ。 ──ブライアン・フォン ［米国東部時間2009年08月04日（木）18時23分更新］ Reprinted with permission from "FP Passport", 5/8/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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