静岡県は5日、ひきこもりの人たちの支援策を検討するため、市町と共同で初めて実施した状況調査の結果を公表した。県内の民生委員、児童委員が把握する人数は2134人。ひきこもりの人の高齢化、長期化の傾向も浮き彫りになった。【山田英之】 調査は2019年9、10月、県内（政令市を含む）の民生委員と児童委員の計6257人に調査票を配布して実施。5672人から調査票を回収（回収率90・7％）した。 今回の調査のひきこもりの定義は、県内在住の15～65歳未満で、社会参加（仕事や学校、家族以外との交流）をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の人、または買い物などで時々、外出する人。重度の障害や病気で外出できない人は除いた。民生委員、児童委員が把握できたひきこもりの人は2134人。詳しい情報が分かる2082人の状況を分析した。

一般社団法人「ひきこもりUX会議」は3月26日、都内で記者会見を開き、「ひきこもり・生きづらさについての実態調査2019」の調査結果を発表した。有効回答1686名のうち、「現在もひきこもっている」と回答したのは940名だった。 ひきこもりに関する調査は平成28年と平成30年に内閣府が行っているが、回答者はそれぞれ49人、47人だった。今回の調査では、そのおよそ20倍となる大規模調査となった。 ひきこもる人は怠けているのか ひきこもりはこれまで、「本人の怠けである」「働くことで問題は解決する」というように、個人または就労問題として語られてきた。 しかし、今回の調査結果を見ると、ひきこもりに対する世間一般の認識とその実態にズレがあることがわかる。 「現在もひきこもっている」と回答した940名のうち、「病院・診療所による医療サービスを利用したことがある」と答えた割合は71.5％だった。 また、5

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県精神保健福祉センター（長野市）は、引きこもり状態にある人への支援実態の調査結果をまとめた。調査は５年ごとに実施しており今回で３回目。引きこもりの長期化や高齢化が社会問題となる中、介護が必要になったり、生活費がなくなったりして追い詰められてようやく本人や家族が相談をするケースが多く、早い段階での支援や対応が難しい実態が浮かび上がった。 同センターは２０１９年１１月、県内７７市町村に加え、保健福祉事務所▽生活就労支援センター「まいさぽ」▽障がい者総合支援センター▽民間支援団体▽地域若者サポートステーション▽ジョブカフェ――に依頼して５７機関から回答を得た。

ひきこもりの長期化や高齢化が進み、支援の在り方が課題となる中、ひきこもりの人たちが交流できる「居場所」を設置している都道府県や市町村は、全国でおよそ２割にとどまることが、ひきこもりの家族の会が行った調査でわかりました。 それによると、有効な回答があった929か所のうち、 ▽「ひきこもりの支援を行っているか」という質問に「はい」と回答したのは90％に上る一方で、 ▽「居場所を設置・運営しているか」という質問に「はい」と回答したのは18.7％だったほか、今後の設置予定についても「積極的に検討している」は８％にとどまりました。 ただ、「ひきこもり地域支援センター」に限ると、74.5％に設置されていて、市町村レベルで進んでいない状況がうかがえます。 また、ひきこもりをめぐっては、80代の親が50代のひきこもりの子どもを支える、いわゆる「8050問題」など長期化や高齢化が課題になっていますが、全国の

朝日新聞がひきこもりは40代が多いという趣旨の記事を出した（2019.11.19）。 ・ひきこもり、４０代が最多 支援先は若年層が中心 https://www.asahi.com/articles/ASMB954RDMB9UUPI00C.html 最近、行政や新聞記者の人とひきこもり関係の話をすると、「ひきこもりは40代が多いんですよね？」と話題になることが多かったので、気になっていたトピックである。 一部を引用しよう。 朝日新聞が47都道府県と20政令指定市にアンケート。32自治体が「実態調査がある」と答えた。 このうち17自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で2013～19年に調査。詳細を取材に明らかにした16自治体のうち、14自治体で40代が最多だった。 また、16自治体すべてで40代以上の割合が30代以下より多く、今年２月現在で調査した長野県では年齢不

ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。 朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。 このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。 また、１６自治体すべてで４０代以上の割合が３０代以下より多く、今年２月現在

内閣府では2019年6月に「子供・若者白書」の最新版となる2019年版を、専用サイト上に公表した。その白書では、若年層を中心に各種公的調査の結果を取りまとめ、多方面から若年層の現状を分析・報告し、行政の各種施策なども紹介している。今回はその記述をきっかけとする形で、いわゆる「ひきこもり」について、その実態を確認していく。 次以降のグラフは内閣府が2015年に実施した「若者の生活に関する調査」(※)を一次データとするもの。白書で言及されていない部分は、その調査の最新データを反映させてまとめることにする。 「若者の生活に関する調査」によれば15～39歳を対象とした調査対象母集団において、狭義でのひきこもり認定者率は0.51％、広義では1.57％との結果となった。 ↑ ひきこもり該当定義内容と推計人数(15～39歳対象、該当状況において半年以上継続している人のみカウント、万人)(2015年)↑

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ