マッチングサービスを使ったベビーシッターの相次ぐ逮捕を受け、子育て支援のNPO法人フローレンス（東京・千代田）は14日、性犯罪歴を確認できるデータベースの構築を提言した。保育・教育現場での性犯罪リスクを減らすため、駒崎弘樹代表は「行政機関が主体となって仕組みをつくるべきだ」と話す。子どもに関わる職に就く際に公的機関のDBS（Disclosure and Barring Service）に無犯罪

茨城県古河市は７月から、児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）の相談に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用した実証実験を始める。家庭内の状況を外部から発見するのは難しいため、身近なＬＩＮＥで相談しやすくする態勢を構築するのが狙いだ。（谷島英里子） 同市によると、児童虐待やＤＶ相談にＬＩＮＥを使う取り組みは県内では初めてだという。実証実験は７月１日～９月３０日で実施。保健師や臨床心理士、社会福祉士などの資格を持つ市子育て包括支援課の児童相談係と家庭支援相談員が平日の午前８時半～午後５時に相談に応じる。 それ以外の時間帯は人工知能（ＡＩ）が自動で答える「チャットボット」で対応し、緊急性がある場合には、児童相談所や警察署の連絡先を送信する。 ＬＩＮＥのアカウント名は「古河市虐待・ＤＶほっとＬＩＮＥ」。友達登録をし、トーク上で相談内容を送信すると、相談員とチャットで相談できるようになる。相談員側は同時に複数の

人工知能（AI）によるデータ解析事業を手掛けるフロンテオは、児童虐待の兆候をAIによって検知するソリューションの提供を始めたと12日に発表した。児童相談所の相談記録や面談記録などのテキストデータをAIが解析し、早期に対応が必要な案件の優先順位を付けることができるという。独自開発のAIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用。過去に児童虐待と認定されたときの記録や、児童相談所で虐待を担当する児童

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AIベンチャーのFRONTEOと東京都練馬区は3月17日、AIを活用した、児童虐待を早期発見するシステムの実証実験を4月から行うと発表した。練馬区が持つ児童相談の記録内容をAIで解析し、過去に一時保護に至ったケースの特徴を抽出。子どもの命に関わる重篤なケースを早期に発見し、適切な対応につなげるとしている。 練馬区子ども家庭支援センターが児童情報を管理する「児童家庭相談システム」の児童記録の中から、一時保護に至ったケースをFRONTEOのAIエンジン「KIBIT」（キビット）で解析。虐待の重篤化につながりやすい特徴を点数化することで、早期に対応が必要なケースの見極めや職員の経験に頼らない判断をサポートする。 練馬区によると、育児やしつけ、養育困難といった多岐にわたる児童相談の件数は年々増加し、2018年度には過去最大の6402件になったという。「区の持つ知見とAIを活用することで、重篤化する

法務省は17日、全国の法務局が2019年に救済手続きを始めた人権侵害件数を発表した。全体では1万5420件で前年比19.1%減。インターネット上の人権侵害が同3.9%増の1985件で、17年に続く過去2番目の多さだった。法務省は、全体の件数が減少したのは相談を受け付ける支援団体が増えたためとみている。ネット上では、公共の場で小学生が無断で撮影され、動画投稿サイトに掲載され

イラスト：石山好宏 ＡＥＲＡ　２０２０年３月２日号より 子どもの写真は、SNSでも人気の高いコンテンツだ。悩みや喜びを共有することは、育児中の親にとって大きな励みになる。だが何げなく投稿した写真が、子どもを危険に陥れることも知っておくべきだ。AERA 2020年3月2日号では、SNSに子どもの写真を投稿することのリスクを取り上げた。 【SNSにアップするときに 子供のため注意することは？】 ＊　　＊　　＊ ごはんを食べながら寝落ちしている姿、新しい服を着てご機嫌な様子、節分や入園式などのイベント。関東に住む20代の女性は、子どもの写真をツイッターに投稿していた。 タイムラインには同じく子育て中の友人の投稿が並び、「いいね」をつけあうのが楽しかった。だがあるとき、見知らぬアカウントにフォローされていることに気が付いた。 相手のツイート数はゼロ。育児アカウントでもなさそうだ。なのに「お気に入り

大阪府は１８日、総額２兆６３００億円の令和２年度一般会計当初予算案を発表した。吉村洋文知事の就任後初めての予算編成で、前年度比１・５％増。２０２５年大阪・関西万博や誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備をはじめ、「大阪の成長」に重点を置いた。災害や感染症の対策など府民の生命や安全を守る政策に加え、子育て支援にも力を入れた。 府税収入は前年度比４・４％増の１兆３４００億円を計上。法人府民税と法人事業税の法人２税は税制改正で微減し、４３００億円を見込む。昨年の消費税増税に伴い、地方消費税は同１６・１％増の４千億円とした。個人府民税は同４・２％増の２９００億円。 歳出では社会保障経費が過去最高を更新し、一般財源ベースで前年度比５％増の５５００億円に上った。府の貯金にあたる財政調整基金５２０億円（前年比５５・５％増）を切り崩し、財源不足を補った。 万博に向け大阪市や堺市と連携し、自転車道路を

２０１９年にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもは前年比１５・７％増の２０９５人（速報値）で、統計を取り始めた０８年以降で最多だったことが警察庁の集計で判明した。不特定多数の人と連絡を取り合えるＳＮＳが児童買春などに悪用されており、警察庁は対策を急いでいる。 被害に遭った子どもは１３年以降増加傾向にあり、過去５年で２６・８％増えた。１９年の罪種別の内訳は、淫行（いんこう）などの青少年保護育成条例違反が８５９人▽裸の写真の撮影などの児童ポルノが６７１人▽児童買春が４２８人▽強制性交等が４８人▽略取誘拐が４５人――など。

埼玉県は、子どもの虐待に関する外国人の保護者などへの対応を強化するため、行政手続きなどの専門用語もＡＩ＝人工知能で翻訳できるアプリを搭載した端末を、県内のすべての児童相談所などに導入する方針を固めました。 しかし、例えば虐待を受けている疑いがある子どもを保護する「一時保護」や、虐待の有無などを調べる「心理検査」といった専門用語がうまく伝わらず、対応が難しいこともあるということです。 このため埼玉県は、ＡＩ＝人工知能で高度な専門用語もスムーズに翻訳できる最新鋭のアプリを搭載したタブレット端末を、県内に11か所あるすべての児童相談所などに導入する方針を固めました。 新しい端末は中国語やベトナム語など11の言語に対応し、施設での相談業務のほか、警察や住民からの情報で児童福祉司が自宅を訪問する際に使うことを想定しています。 埼玉県は、事業費としておよそ650万円を新年度の予算案に計上する方針です。

写真を参考にCG（コンピューターグラフィックス）で描いた女児の裸の画像は児童ポルノにあたるのか――。こうした点が争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は29日までに、実在する児童の写真を素材にしたわいせつなCGは児童ポルノに該当するとの判断を示した。 写真を参考にして女児の裸のCGを作成、販売したとして児童ポルノ禁止法違反の罪に問われたのは、グラフィックデザイナーの高橋証被告（59）。CGが児童ポルノとして摘発された初のケースだった。 同法は実在する18歳未満の児童が描かれた画像などを規制対象としており、裁判ではCGが「実在の女児」を描いたものといえるかが主な争点となった。 2017年1月の二審・東京高裁判決は、起訴された34点のCGのうち一部を無罪とした一方、3点については実在する女児の裸の写真を素材にして作成したものだと認定。この3点は児童ポルノにあたるとして、

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子どもの視点で虐待をVR体験し、「児童虐待対策につなげよう」というプロジェクトがスタートし、YouTubeでパイロット版が公開されました。リアルな児童虐待を想起させることで、惨事の「早期発見」を促す狙い。 「“世の中の負”を引き上げる」ことを意義として設立されたWESTE & Co.が発表したのは「児童虐待体験VR」。ヘッドマウントディスプレイを着用した状態でYouTubeアプリを使用すると、6分54秒のVR動画を子どもの主観でリアルに体験することができます。 動画で描かれるのは2018年に横浜市で発生した幼児虐待事件を再現したもの。以下、動画の内容についての記述がありますので、苦手な方はご注意ください。 主人公は幼稚園に通う児童で、若い母親と、同居している若い父親が登場します。冒頭「とりあえず幼稚園に行かなきゃいけないから」と母親が電子レンジであたためたできあいのお弁当と箸、ミネラルウォ