シニア層でデジタル格差が拡大する懸念が強まってきた。新型コロナウイルス感染症拡大でデジタル派はオンラインイベント参加など娯楽目的に加え、情報収集など生活基盤を整える用途でもスマートフォンなどを積極活用する。 一方、実際の利用者は一部ユーザーから広がりを欠き、アナログ派が取り残されている兆候もある。ネットサービス事業者や携帯電話会社にとってシニア層のデジタル格差解消が重要課題になる。（昆梓紗） 一部層からそれほど拡大していない？ 新型コロナの流行をきっかけに、オンラインで増えた行為のトップは「ネットニュースを読む」―。博報堂がオースタンス（東京都新宿区）と共同実施したアクティブシニア（活動的な60歳以上）向けの調査でこんな結果が出た。状況が変化する中で最新情報を得られる点、地域ごとなど個別ニーズに対応できる点などが支持された要因とみられる。 これまでシニアは「『写真が撮れる』など主に娯楽目的

【読売新聞】　明治安田生命保険は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が子育てに与えた意識変化についてのアンケート結果を発表した。男性は子どもと関わる機会が増えたことで約７割が前向きにとらえたが、女性はストレスを感じたとする意

高度医療を担う特定機能病院に承認されている全国86の医療機関を対象に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を尋ねた共同通信の調査で、本来の役割である高度医療に支障が出ているとの回答が、全体の3割超の29病院に上ることが17日、分かった。通常の外来診療や手術、救急医療を制限する動きも目立ち、影響の深刻さが浮き彫りとなった。 特定機能病院は、最先端のがん治療や指定難病の診療などを行える大学病院、専門病院を対象に厚生労働相が承認する。47都道府県全てにある。 調査は4月下旬～今月13日に実施。86病院のうち53病院が回答し、回答率は61.6％。高度医療の提供に「支障が出ている」との回答は、筑波大病院、千葉大病院、防衛医大病院、岐阜大病院、兵庫医大病院、島根大病院など29病院に上った。理由は新型コロナ対応を取っているため、高度医療を提供できるスタッフや病室、入院ベッド、機器が不足しているとの回答が多か

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、世界各国で「在宅勤務」が推奨されるようになっています。しかし、「在宅勤務によって富の不平等を加速されてしまう」という問題を、公共経済・都市計画の専門家であるケベック大学モントリオール校のジョルジュ・A・タンギー教授とウゴ・ラシャペル准教授が指摘しています。 Remote work worsens inequality by mostly helping high-income earners https://theconversation.com/remote-work-worsens-inequality-by-mostly-helping-high-income-earners-136160 外出しなければヒトとヒトの接触を減らせるため、COVID-19対策の一環としてアメリカなどの国は「在宅勤務」を奨励しています。しかし、全ての

paizaは4月30日、同社の就職支援サービス「paiza新卒」を利用中の21年卒・22年卒学生98人を対象に実施した「新型コロナウイルスによる就職活動への影響と、オンライン選考に関するアンケート」調査の結果をまとめ発表した。 それによると、「新型コロナウイルスによって就職活動に影響は出ているか？」との質問には、61.2％が「現時点で影響が出ている」と回答。「影響は出ていない」は13.3％だった。 「影響が出ている」と答えた人に具体的な内容を聞いたところ、「面接や説明会がオンラインになった」が最も多く90.0％。そのほか「企業との面談が止まった／延期になった」71.7％、「企業からのスカウトメールが減った」25.0％などが続いた。 さらに、数はあまり多くはないものの「採用見送りが増えた」との回答も6.7％あり、新型コロナウイルスによって、就職活動に悪い影響が出ていると感じている学生が多い。

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法務省は17日、全国の法務局が2019年に救済手続きを始めた人権侵害件数を発表した。全体では1万5420件で前年比19.1%減。インターネット上の人権侵害が同3.9%増の1985件で、17年に続く過去2番目の多さだった。法務省は、全体の件数が減少したのは相談を受け付ける支援団体が増えたためとみている。ネット上では、公共の場で小学生が無断で撮影され、動画投稿サイトに掲載され

国立がん研究センターなどは17日、2003～06年にがんと診断された人の10年後の生存率を発表した。大腸や胃などがん全体で57・2％で、昨年調査した02～05年（56・4％）より0・8ポイント改善した。部位別では、前立腺は100％に近かったが、膵臓（すいぞう）は5・3％で最も低かった。 10年生存率の公表は今回で5回目。同センターなどが全国がんセンター協議会加盟の19施設、約8万人分の患者情報を分析した。 部位別では、前立腺（97・8％）、乳房（85・9％）、甲状腺（84・1％）が高く、胆のう胆道（18％）、肝臓（15・6％）、膵臓が低かった。

昨年1年間に75歳以上の運転者が起こした交通死亡事故は401件だった。前年より59件（12・8%）少なく、免許を持つ人10万人あたりでも6・9件と前年の8・2件から減ったが、75歳未満の3・1件と比べると2倍超だった。警察庁が13日に発表した。同庁は「様々な対策の効果で減少はしているが、依然として深刻な状況」としている。 このうち原付きや自動二輪を除く車の事故358件について人的要因を調べたところ、「操作の誤り」が最多の107件で、全体の約3割を占めた。75歳未満による死亡事故では約1割だった。具体的な誤りの内容は「ハンドル操作の誤り」が最多の53件で事故全体の14・8%、「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が28件で7・8%だった。75歳未満の運転者による事故でみると、それぞれ8・3%と0・6%だった。 ほかの人的要因では、考え事をしていた漫然運転や脇見などの「前方不注意」103件、交差点

２０１９年にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもは前年比１５・７％増の２０９５人（速報値）で、統計を取り始めた０８年以降で最多だったことが警察庁の集計で判明した。不特定多数の人と連絡を取り合えるＳＮＳが児童買春などに悪用されており、警察庁は対策を急いでいる。 被害に遭った子どもは１３年以降増加傾向にあり、過去５年で２６・８％増えた。１９年の罪種別の内訳は、淫行（いんこう）などの青少年保護育成条例違反が８５９人▽裸の写真の撮影などの児童ポルノが６７１人▽児童買春が４２８人▽強制性交等が４８人▽略取誘拐が４５人――など。

違法薬物の使用を唆（そそのか）す投稿がインターネット上で増えている。2019年上半期（1～6月）に警察庁の委託先に寄せられた投稿についての通報は333件で過去最多だった。投稿先の9割超は国内の法律の規制が及ばない海外サイトという。日本からの削除の要請に応じないサイトが多く、警察当局は対応に苦慮している。警察庁の委託を受けた民間団体「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」は06年から、

小中高生の視力、過去最悪　スマホ影響か、実態調査へ―学校保健統計 2019年12月20日17時05分 裸眼視力が１．０未満の小中高生の割合が過去最高に上ったことが２０日、文部科学省の２０１９年度学校保健統計調査（速報値）で分かった。同省は「近い距離でスマートフォンの画面を見たり、読書をしたりすることが一定の影響を与えている可能性がある」と分析。２０年度に数千人規模の実態調査を初めて行い、対応策を検討する。 スマホ休日３時間以上＝高２の６割超－文科・厚労省調査 今年４～６月、全国の幼稚園児と小中高校生（５～１７歳）が受けた健康診断の結果から、抽出して調べた。 裸眼の視力が１．０未満だったのは、小学生が３４．５７％、中学生が５７．４７％、高校生が６７．６４％で、いずれも最悪となった。アレルギー性鼻炎など鼻・副鼻腔（びくう）疾患は中学生の１２．１０％と高校生の９．９２％、難聴以外の耳疾患は高校生

MMD研究所は、12月5日に「2019年10月 シニアのスマートフォン、PC利用に関する調査」の結果を発表した。 本調査では50歳～79歳の男女1万68人へ予備調査を行い、スマートフォンメイン・PCサブ利用者650人、PCメイン・スマートフォンまたはフィーチャーフォンサブ利用者764人に対して実施した。調査期間は10月4日～7日となる。 50歳～79歳の男女1万68人へメインで利用しているデバイスについて聞いたところ、メインのデバイスを持っていると回答したのは9897人。割合は「スマートフォン」が35.9％、「ノートPC」が35.5％、「デスクトップPC」が21.0％。また、1.7％が「持っていない」と答えた。 年代別で見ると50代は「スマートフォン」が50.5％と最も多く、「ノートPC」が26.9％、「デスクトップPC」が15.9％。60代は「スマートフォン」が35.6％と最も多く、「ノ

滋賀県は８～９月に実施した短文投稿サイト「ツイッター」を活用した自殺予防の取り組み結果を公表した。県内から自殺を連想される言葉を書き込んだ人に対してツイッターの画面上で相談窓口の案内広告を約１６０万回表示したところ、約３千回クリックされ、相談窓口のサイトに誘導した。県障害福祉課は「表示、クリック回数とも想定の約１・５倍となり、一定の効果が確認できた」としている。 取り組みは若者の自殺対策の一環として、１８歳以下の自殺者が増えるとされる長期休暇空けの８月１９日～９月１５日に実施した。県内からツイッター上で「死にたい」など自殺に関連するような言葉を書き込んだ人に対し、画面上に「ひとりで悩んでいませんか？　生きていることがつらくなったら相談してください」などと呼びかけるメッセージを表示。クリックすれば、相談窓口の「県自殺対策推進センター」のサイトにアクセスできるようにした。 県障害福祉課によると

文部科学省科学技術・学術政策研究所は幅広い先端技術を対象に、社会的な受容性を把握するための意識調査の結果をまとめた。15～69歳の3000人に聞いたところ、ロボットによる仕事の支援や介護は「受け入れる」との回答が多かった一方、暗号資産（仮想通貨）やゲノム編集食品などに対しては慎重な姿勢が目立った。調査はインターネットを使い8～9月に実施した。ロボットやゲノム編集、量子技術など18の技術が対象。