神戸市、NTT西日本、eスポーツイベントなどを手がけるPACkageは7月17日、「withコロナ時代におけるeスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定」を締結したと発表した。新たなコミュニケーションやビジネスの手法としてのeスポーツの可能性を探るとともに、地域課題解決や産業新興につなげる実証実験などを実施する。同日の記者発表会は、神戸市内にオープンしたeスポーツ施設「eSPORTSアリーナ三宮」で開かれた。 今回対象となるeスポーツの定義について、PACkage代表取締役社長の山口勇氏は「コンピューターゲームやテレビゲームなどデジタル上で行われる対戦型ゲーム競技」と説明する。ハイスペックのゲームマシンや専用のデバイスを使ったゲームだけでなく、オンラインの将棋や囲碁、ぷよぷよもeスポーツに含まれ、プレイヤーは老若男女に関係なく拡がっていると話す。 PACkageの山口氏は「eスポーツはさ

悩み続けるなかで、橋本は、病院で医師がただ待っているだけでよいのかという疑問に行き当たった。こうした虐待が起こる前の段階で、何か自分にできることはないのだろうか。 そして東京大学大学院に入学し、公衆衛生学を学び、社会的な視野を広げると同時に、医師以外、なかでもインターネットビジネスを手がける仲間との交流が増えるうちに、可能性の光が彼の心を照らし始める。 「それまでもWordPressでサイトを自ら立ち上げて医療相談をしたり、Skypeなどを使って、友人の子育ての相談に乗ったりしていたのです。対面でなくてはできない医療もありますが、実はいちばんニーズが高いのは、その手前、相談の段階なのですね。それにより『安心した』という喜びの声を数多くいただき、この仕組みを生かしてできることがあるのではないかと、閃いたのです」 テクノロジーが可能性を切り拓いてくれる。妊産婦や子育て世代の病院受診以前の相談に

難病の5歳女児の言葉に背中を押され、再び道化師たちが動き出した――。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、さまざまな活動が自粛に追い込まれた。最も影響が大きい分野の一つが、病院での医療外サポート活動だ。動き出した道化師とは、歌や遊び、芸を通して小児病棟などの子どもの患者を慰問するクリニクラウン（臨床道化師）。保護者でも面会を制限されることもある厳しい環境の中で、活動再開を決意させた女児のメッセージとは何だったのか。 クリニクラウンは欧米では専門職として広く普及しているが、国内では2005年にクリニクラウンの育成を目指す国内初の団体としてNPO法人「日本クリニクラウン協会」（大阪市北区）が発足した。同様の活動は他に個人や病院内部でも行われており、国内でも徐々に認知度が上がってきている。 約30人が在籍する同協会。19年度には全国48病院を延べ288回訪問した。しかし、新型コロナの感染拡

現地の避難所で視覚障害者の生活を助ける取り組みです。 岡山市のボランティア団体が総社市の片岡市長に渡したのは、携帯用の点字ブロック１００枚です。職員を派遣している総社市を通じて、熊本県人吉市の避難所に届けられます。 携帯用点字ブロックは、２０１８年の西日本豪雨で避難生活を送った視覚障害者の声などから生まれました。１枚１００グラム程度と軽く持ち運びが簡単で、繰り返し貼ったり剥がしたりできます。 （「物を置かないで！」普及の会　平林実代表） 「視覚障害者や聴覚障害者も含めて、地域でどうやって避難するかということの気付きになれば」 （総社市　片岡聡一市長） 「最速で（避難所に）届けることによって、障害ある方々を守るよ、という強い意思表示になると思う」

マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは新型コロナ用の薬やワクチンが完成すれば、それを「最も高い金額で入札した者」でなく「必要とする人々」に届けるべきだと主張しています。 ゲイツ氏は薬の分配について「最もそれを必要とする人たちでなく、最も多くお金を払う人の手に渡すなら、パンデミックは終息するどころか不公平で致命的なものになってしまうだろう」と述べました。そして「われわれは、市場原理に従うのでなく、公平に分配するため、この困難な決定を行うリーダーを必要としている」としました。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは、社会貢献プログラム「SkillsBuild」を国内で展開する。まずは、ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN）と連携している社会的企業であるソーシャルビジネス事業者、非営利団体（NPO）、自治体など複数の運営パートナーが紹介する人材向けに提供していく。 当初はスキルアップ／キャリアアップに意欲のある女性や就職氷河期世代（30代半ば〜40代半ば）などを対象とし、ビジネススキルやIT知識の習得を目指す。プログラムの参加者はSBNや運営パートナーによるサポートを受けながら、IBMが提供するオンライン学習プラットフォームで、社内のボランティアが学習相談やコーチングを務める。また、プログラムの参加者はプロジェクト演習やインターンシ

東京地下鉄（東京メトロ）は7月6日、車いすなどを利用している乗客など身体の不自由な人や高齢者の駅構内における円滑な移動を目的として、ウェブサービス「スムーズメトロ」を発表した。利用料金は無料（通信料はユーザー負担）。対応OSはiOS 12以上とAndroid 7以上。7月8日から提供開始する。 同ウェブサービスでは、駅構内のバリアフリー移動経路、ホームと車両床面の段差・隙間、車いす対応トイレなどに関する情報をわかりやすく表示する。 東京メトロでは、これまでエレベーターなどの設置や、ホームと車両床面の段差・隙間の縮小といったバリアフリー設備整備を進めてきた。駅構内のバリアフリー移動経路やホームベンチの有無などについて、駅単位で検索できるウェブサービス「ベビーメトロ」も提供。 2019年8月に国土交通省より、車いすなどの乗客が乗降しやすいホームと車両の段差と隙間の目安値が示されたことを踏まえ、

Twitterで働く黒人プログラマーRegynald Augustin氏の場合、変革への原動力は、2019年に受け取った電子メールの中にあった「automatic slave rekick」という語句によってもたらされた。 「automatic slave rekick」というのは、二次プロセスの再起動に関するエンジニアリング関係の議論の一部にすぎなかったが、それがきっかけとなって、Augustin氏は、人種差別主義とのつながりがある用語のTwitterにおける使用を変えようとし始めた。同氏は、「奴隷」の意味もある用語「slave」を技術的な文脈で目にすることには慣れていた。だが、「『rekick（再起動の意味だが、再び蹴るという意味にもとれる）』という単語を見て、職場でそうなるとはそれまで考えもしなかったほど頭に来た」と同氏は語った。 Augustin氏は、最初は1人で、その後はもう1人

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されていた5月、千葉県船橋市在住の高校生2人が臨時休校中に、手を触れずに足元のペダルで消毒用アルコールが噴霧できる「足踏み式消毒スタンド」を作製し、市内の高齢者施設に寄贈した。【加古ななみ】 作製したのは、県立京葉工業高2年の鈴木和真さん（16）と私立千葉英和高2年の山本祥真さん（同）。幼なじみの2人は、4月下旬にツイッターなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で、「商業施設などに置かれているアルコールはいろいろな人が触れているため、触りたくない」といった投稿を見つけた。 鈴木さんは小学生の頃、壊れた自転車を直してあげた友人が喜んでくれたことをきっかけに、物作りやメンテナンスに興味を持ったことを思い出した。「自分が習った知識を役に立てたい」と、子どもからお年寄りまで誰でも使いやすいようなペダル式の消毒スタンドを作り始めた。ツイッター上には同

テクノエイド協会は、介護ロボットを全国の介護事業者に無償で貸し出す取り組みを実施する。試用貸出リストを作成し、全国の介護事業者や自治体に周知することで導入支援を推進。リストへの掲載を希望する開発企業を6月19日まで募集する。【吉木ちひろ】 厚生労働省は、移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援を重点分野として定め、経済産業省と連携して福祉用具・介護ロボットの実用化について支援を進めてきた ＝図＝ 。 　今回...

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【読売新聞】　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってアルバイト先が休業したことなどにより生活に困窮する大学生らを対象に５０００人規模のアルバイトを募集することを決めた。 ６月初旬

「こんな時代だからこそ、専門知識や技術を生かして地域のために何か役立つことを」。そんな想いで立ち上げた「地元元気プロジェクト」が活動の一環として４月26日に、学童保育施設の室内に光触媒のコーティング作業などを行った。 塗装業の株式会社ビルドアート住まいのリフォーム塗装源（とそうげん）（秦野市曽屋）の丸山源太代表取締役社長と、ビルメンテナンス業のサミット工業有限会社（伊勢原市上粕屋）の久本卓司取締役がこの活動の中心。青年会議所活動が縁となり、今回平塚市内の学童保育施設「大原学童保育クラブ」「旭学童保育会」「山下学童保育会」を訪れた。会のメンバーらは慣れた手つきで室内にアルコール消毒液を空間噴霧したのち、入り口付近の壁や床面、ドアノブなど手を触れる機会が多い部分を中心に抗菌効果の高い光触媒コーティング剤を塗布。施工後には各施設にそれぞれマスク３００枚を寄贈した。 さらに同組織では５月８日に平塚

全国の緩和ケア医有志によるプロジェクト「コロナ禍で家族と会えない終末期医療の現場にテレビ電話面会を」開始クラウドファンディングREADYFOR開始のご案内 このプロジェクトは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で面会が制限・中止されている緩和ケア病棟において、タブレット端末を用いた家族面会を普及させ、医療従事者だけでは取り除けない患者さんのつらさを緩和するための挑戦です。 ✔︎ 皆さまのご支援で、緩和ケア病棟にタブレット端末を寄贈します。300万円の目標達成で20施設へ寄贈が可能です ✔︎ テレビ電話での面会を実施しやすくするための仕組みやマニュアルの作成を通し、タブレット端末を用いたテレビ電話面会を普及させます。 ✔︎ 実際に試験的にテレビ電話面会を実施する施設より聞きとり調査を行い、利点や限界に関する研究をします。 ▼クラウドファンディング「READYFOR」本プロジェクトページ htt