介護報酬のコロナ特例「おかしい」 利用者負担に疑問：朝日新聞デジタル
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介護職員が可能な「医行為でない」ケア、再整理へ
政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する。【吉木ちひろ】 05年の厚労省の通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」では、高齢者・障害者介護の現場などにおいて判断に疑義が生じることが多い「原則として医行為ではないと考えられるもの」が示されている。具体的には、血圧測定や専門的な配慮を必要としない場合の医薬品の使用の介助（皮膚への軟膏の塗布、一包化された内用薬の内服、点眼薬の点眼など）が挙げられている。 （残り443字 / 全825字）
記録棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に
3日からの大雨による災害を受け、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、厚生労働省は介護報酬（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の概算請求を認める。6日の事務連絡で、都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている。【吉木ちひろ】 事務連絡では、3日からの大雨によってサービス提供記録などを滅失・棄損した介護サービス事業所について、6月サービス提供分の概算による請求を可能とする取り扱いを示した。7月以降のサービス提供分の請求方法については「追って連絡する予定」としている。 （残り159字 / 全420字）
21年度の介護報酬改定、コロナ対応論点に - 日本経済新聞
2021年度の介護報酬の見直しに向けた本格的な議論が始まった。厚生労働省が1日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応することが論点に浮上した。介護報酬は3年に1度改定する。21年度が見直しの年にあたる。コロナ禍で介護施設は人員の確保が難しくなった
障害福祉・介護施設の人材確保が「重要な課題」
大分県はこのほど、「大分県地域福祉基本計画」（2020－24年度）を公表した。少子高齢化の進展などで、今後も県民の福祉サービスに対するニーズの増大が見込まれることや、認知症の高齢者が増え続けることを指摘。介護施設や障害福祉サービス事業所などで働く人材の確保を「重要な課題」として示し、処遇や職場環境の改善に加え、負担軽減に資する生産性の向上などを進め、職員の定着を図る必要性を挙げている。【新井哉】 計画によると、5万9000人（15年）と推計されている県内の認知症高齢者数は、25年をピークに高齢者人口が減少に転じた後も増加を続け、40年には8万4000人（推計）になる。15年の「高齢者の6人に1人程度」（16.6％）から40年には「4...
介護人材確保促す 自治体計画に明記 関連法改正案 | 毎日新聞
地域で暮らす高齢者を支えるため、介護サービスの充実を図る社会福祉法や介護保険法などの改正案概要が１２日、判明した。国と自治体に対し、認知症施策推進の努力義務を課すほか、介護人材の確保策を自治体の「介護保険事業計画」に明記することを盛り込む。今月２０日召集の通常国会に提出する。 認知症の人の数は、２０２５年には７００万人で、６５歳以上の高齢者の５人に１人を占めると…
「経験ある介護職員」の改善額、平均2.1万円
福祉医療機構はこのほど、消費税の引き上げに合わせた10月の介護報酬改定から算定可能になる「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定処遇改善加算）についてのアンケート結果を公表した。社会福祉法人などが、賃金改善に見込む月間平均額は、「経験・技能のある介護職員」では1人当たり2万1700円だった。【大戸豊】 アンケートは、特定処遇改善加算の対象となる同機構の融資先（4872法人）に対し、2019年8月21日－9月6日に実施され、1016法人の回答があった（有効回答率20.9％）。回答法人のうち社会福祉法人は891法人（87.7％）だった。 法人が運営する介護サービス事業は、最多が通所介護で699法人、特別養護老人ホーム（30人以上）696法人、訪問介護（夜間対応型含む）348法人、認知症グループホーム307法人などと続いた（複数回答）。 19年10月から加算を算定するとしたのは777法人（76
どうなる介護福祉士待遇改善 １０月から新加算スタート
介護イメージ 介護福祉士らの待遇改善を図る介護保険制度の「特定処遇改善加算」が１０月に創設される。消費税増税分などを原資（公費約１０００億円）に「勤続１０年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当 ... 記事全文を読む
介護支援ロボに公的保険適用 厚労省検討 20年度に効果測定 - 日本経済新聞
厚生労働省は「パワーアシストスーツ」などの介護支援ロボットを公的保険制度の適用対象にする検討に入る。2020年度に効果を見極め、21年度の介護報酬改定で対象に加えるかを判断する。介護施設では人手不足や職員の高齢化が課題だ。保険の適用対象となるロボットを広げ、介護の生産性を高める。効果測定に必要な関連費を20年度の概算要求に盛り込む。介護作業の負担軽減や効率化の効果を認めれば、21年度の介護報酬
東京都が特養に最大1000万円を補助 ＩＣＴで業務効率化へ｜福祉新聞
東京都福祉保健局のホームページトップ画面 東京都は「介護保険施設等におけるＩＣＴ活用促進事業」の補助先を募集している。ＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備して業務の効率化を目指す特別養護老人ホーム（定員３０人以上）、老人保健施設、認知症グループホームが対象。補助額は最大で特養、老健は１０００万円、認知症ＧＨは２５０万円。１法人当たりの上限がある。 補助対象となる経費は、ＩＣＴ機器の導入費、通信ネットワーク環境の整備費、導入前後のコンサルティング料など。例えば、ベッドにセンサーを設置して利用者のバイタルや起床の情報を介護ソフトに自動で記録するケースなどが想定される。原則、こうした一体的なＩＣＴ環境の整備を対象とし、通所介護などの併設事業所へのＩＣＴ機器の導入などには追加の補助もある。既に機器がある場合は一体的に活用すれば認められるが、機器単体の導入やコンサルティングのみは対象外。 事前の申請とし
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介護職員の特定処遇加算、取得は6割 分析求める声｜福祉新聞
ケアマネの処遇改善、次の介護報酬改定の焦点に 来年から検討本格化へ
要介護認定調査、委託先でケアマネ以外も実施可能に 有効期間延長も決定
【介護保険部会】「ケアマネの役割の明確化を」 介護支援専門員協会、処遇改善とあわせ要望
全国老人福祉施設協議会、関係団体との連携を強化 全国大会で強調｜福祉新聞
厚労省、介護の事務負担減へ新システムを構築 Web入力・電子申請へ移行
自治体提出文書を簡素化 介護現場の事務負担軽減―厚労省：時事ドットコム