介護保険に「総報酬割」全面的導入 大企業社員の保険料に影響 | NHKニュース
現役世代が支払う介護保険料について、新年度から、収入が高い人により多くの負担を求める「総報酬割」が全面的に導入され、主に大企業で働く会社員の保険料が上がる見通しです。 これは、給与やボーナスといった収入が高い人により多くの負担を求める制度で、収入の高い人が多い、大企業の会社員などで保険料が上がる見通しです。 介護保険制度は開始から20年を迎えましたが、高齢化を背景に現役世代が支払う保険料は当初と比べておよそ2.5倍に増加していて、制度を維持するための負担増の議論は、今後も続くものとみられます。
介護ヘルパー不足「国の責任」 現役3人が危機訴え提訴：朝日新聞デジタル
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要介護認定の有効期間延長へ 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は介護サービスを受ける際に必要になる「要介護認定」の有効期間を延長する。現在は最長36カ月としているが、前回の認定時から要介護度に変化がない場合は最長48カ月とする。認定員の人手不足が原因で申請から認定までの時間が長期化しており、有効期間を延ばすことで審査の頻度を減らす。介護保険法は申請から30日以内に認定することを定めている。だが実際は平均で約38日かかっている。要介護認定には調査
介護人材確保促す 自治体計画に明記 関連法改正案 | 毎日新聞
地域で暮らす高齢者を支えるため、介護サービスの充実を図る社会福祉法や介護保険法などの改正案概要が１２日、判明した。国と自治体に対し、認知症施策推進の努力義務を課すほか、介護人材の確保策を自治体の「介護保険事業計画」に明記することを盛り込む。今月２０日召集の通常国会に提出する。 認知症の人の数は、２０２５年には７００万人で、６５歳以上の高齢者の５人に１人を占めると…
【特養】空床「あり」が52.6％、人員不足も要因に
全国老人福祉施設協議会は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）の「特別養護老人ホーム版」で、介護人材の状況や看取りの実績、施設の空床などの調査結果をまとめた。空床の理由では、「職員の採用が困難である」「職員の離職が多い」など、入所者受け入れのための人員不足も挙がった。【齋藤栄子】 【デイサービス】常勤職員の採用「困難」が74.7％で最多－全国老施協・全国老人ホーム基礎調査 18年4月2日現在の「職員の状況」では、介護職員の「常勤専従実人数」は「20－24人」（16.3％）が最も多く、次いで「15－19人」（14.7％）だった。介護職員の勤務形態は、「ユニット型個室」で「三交代制（変則三交代制を含む）」が50.0％、「ユニット型準個室」で「二交代制（変則二交代制を含む）」が30.0％、「従来型個室」で「二交代制（変則二交代制を含む）」が37.5％、「多床室」で「二交代制（
【デイサービス】常勤職員の採用「困難」が74.7％で最多
全国老人福祉施設協議会は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた。一方で、外国人労働者の受け入れには「不安がある」などの回答があった。【齋藤栄子】 全国老施協は1977年の第1回調査からおおむね5年に1回の頻度で定点調査を実施している。対象の高齢者福祉施設へ調査票（CD－ROM版）を18年9月に郵送し、19年2月14日を最終回答受付日として回収した。今回の調査対象施設・事業所と回収数は、特別養護老人ホーム1914、養護老人ホーム386、軽費・ケアハウス486、デイサービス1605。 調査内容は、▽基本属性▽職員の状況▽入所者（利用者）の状況▽サービスの内容－などの基本情報・動向把握のほか、次期介護報酬改定や今後の政策提言に向けたエビデンスづくりの基
介護サービス全体で3.1％黒字、経営概況調査
2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した。【吉木ちひろ、兼松昭夫】 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支差率」は、特養以外の施設系サービスでは、介護老人保健施設（老健）が平均3.6％、介護療養型医療施設（介護療養型）が4.0 %の共に黒字だった。特養では、17年度に比べて黒字幅が0.1ポイント拡大したが、老健では0.3ポイント、介護療養型では1.0ポイント低下した。 また、施設系のサービスで、人件費率に当たる「収入に対する給与費の割合」が最も高かったのは特養の平均63.6％
介護サービス、収支が悪化 利益率は平均3.1% 人件費上昇が経営に打撃
昨年度の決算でみると、全サービスの利益率の平均は3.1%。前回の介護報酬改定の前にあたる2017年度と比べると、0.8ポイント低下していた。 厚労省は要因について、「人手不足で人件費が上がっていること、給食や掃除などの委託費が増えていることが大きい」と分析している。 財務省の法人企業統計調査によると、全産業平均の利益率は昨年度で5.3%。介護業界は規模の小さい会社が多いという特徴はあるものの、経営環境の厳しさが増している現状が改めて浮き彫りになった形だ。
介護保険料で過徴収 過去数億円、払い戻しへ―厚労省団体：時事ドットコム
介護保険料で過徴収 過去数億円、払い戻しへ―厚労省団体 2019年12月27日07時44分 ４０歳以上が支払う介護保険料で、厚生労働省の外郭団体のミスにより、過去に必要以上に保険料を徴収していた恐れがあることが２６日、分かった。関係者によると、過徴収の総額は数億円程度と見込まれ、最大で８億円程度に上る可能性がある。厚労省は２７日にも内容を公表する。 「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 関係者によると、厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が過去に徴収事務を誤っていたことが判明。厚労省もミスをチェックできず、主に会社員らが給与から納める介護保険料に過徴収が発生していた。厚労省や外郭団体は企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会などに経緯を説明した上で、今後、過徴収分の返還作業を進める方針。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
居宅介護支援事業所の管理者要件など報告案、大筋了承
厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を１年間猶予することなどが盛り込まれた。さらに、当該地域に他の居宅介護支援事業所がない場合など、利用者保護の観点から特に必要と認められる場合には、「保険者の判断で猶予期間を延長することができる」との内容を新たに加えた。【齋藤栄子】 18年度の介護報酬改定では、居宅介護支援事業所の管理者の要件を主任ケアマネジャーとし、20年度末まで適用を猶予する経過措置を設けた。しかし、▽管理者が主任ケアマネジャーではない事業所がいまだ4割程度ある▽その理由として実務経験5年以上の要件が満たせない事業
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介護職員の特定処遇加算、取得は6割 分析求める声｜福祉新聞
財政負担、人手不足が課題 公的介護保険、４月で２０年：時事ドットコム
介護保険料4月上げ 年1万円超の負担増、大企業で続出 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
老人福祉事業者の倒産、過去最多を記録（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
政府、介護現場の革新に注力 施設の職員配置を効率化へ 工程表に明記
審議会・研究会等開催予定
ケアマネの処遇改善、次の介護報酬改定の焦点に 来年から検討本格化へ
要介護認定調査、委託先でケアマネ以外も実施可能に 有効期間延長も決定
【介護保険部会】「ケアマネの役割の明確化を」 介護支援専門員協会、処遇改善とあわせ要望
厚労省、介護の事務負担減へ新システムを構築 Web入力・電子申請へ移行