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高福祉、高負担と呼ばれる福祉国家デンマークでも、福祉への公的投資が無限にできるわけではない。児童・高齢者福祉の予算は、多くの市でここ何年にも渡って削減されてきた。政府も、財政を圧迫する福祉への公的投資について、何度も削減の方針を立ててきた。その限界が、ついに表面化してきたのだろうか。あるいは、それだけでは説明できない何かがあるのだろうか。 2019年春、コペンハーゲンの保育所に隠しカメラが入った。カメラには、入所して間もない14か月の女の子が、不安のために泣き叫んでいる様子が収められた。女の子のそばにいた保育士は、「面倒を見るのはあんただけじゃないんだよ、なんて自分勝手な子！」と罵倒したり、その女の子を抱き上げ、無理やり移動させて、泣いているその子を無視しつづけた。ドキュメンタリーとして放映されたその映像は、すぐにネットメディアでも広まった。コペンハーゲン市では、その後、どの保育所が悪質な

児童虐待に対応する全国２番目の専門研修機関「西日本こども研修センターあかし」＝明石市大久保町ゆりのき通１で２０２０年７月９日午前１１時１６分、浜本年弘撮影 児童虐待に最前線で対応する現場指導者のための専門研修機関「西日本こども研修センターあかし」が近く、明石市大久保町ゆりのき通１に整備した新施設の利用を始める。児童虐待の予防や再発防止、子どもが受けたダメージからの回復、親の育児支援のため、事例検討やグループ討議など実践的な研修で対応力向上を図る。 児童虐待対応の専門研修機関としては、横浜市にある「子どもの虹情報研修センター」に次いで全国２番目。センターあかしによる研修は、２０１９年７月か…

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人工知能（AI）によるデータ解析事業を手掛けるフロンテオは、児童虐待の兆候をAIによって検知するソリューションの提供を始めたと12日に発表した。児童相談所の相談記録や面談記録などのテキストデータをAIが解析し、早期に対応が必要な案件の優先順位を付けることができるという。独自開発のAIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用。過去に児童虐待と認定されたときの記録や、児童相談所で虐待を担当する児童

保育所やこども園では新型コロナウイルスの影響で多くの保育士が休まざるを得なくなりましたが、東京大学の大学院が行ったアンケート調査の結果、通常の賃金が支払われるはずの認可施設でも、1割余りが非正規の職員に休業中の賃金を全く支払っていないことが分かりました。調査を行った研究者は所得補償について改めて周知する必要があると指摘しています。 このうち、認可の保育施設の園長や施設長200人余りを対象に、休園や登園自粛で仕事が減ったり、子どもの学校が休校になったりしたために園を休まざるを得なくなった職員に所得を補償したか尋ねたところ、「なし」という回答は、常勤の正規職員については8.1％、非常勤職員では10.2％、パートタイムの職員では14.7％にのぼりました。 認可保育所や認定こども園などは新型コロナウイルスの影響で預かる子どもが減っても、国や自治体から人件費なども含めてこれまでとほぼ同額の運営費用が

Amazonは6月3日、黒人とアフリカ系アメリカ人の生活を向上させるために活動している組織に合計1,000万ドルを寄付すると発表した。 同社のブラック従業員ネットワーク（BEN）の助けを借りて選択された受信者には、法制度による体系的な人種差別との闘いに焦点を当てたグループだけでなく、ブラックコミュニティの教育的および経済的機会の拡大に取り組んでいるグループが含まれるという。 さらに、BENは、従業員が生活し、働いている全国のコミュニティにおける教育と人種平等イニシアチブをサポートする地元組織に資金を提供するための助成金を受け取るとしている。

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全国の臨時休校措置によって、突として脚光をあびた学童保育。「学童があるおかげで働ける」と感謝され、保育所とともに、医療従事者や社会インフラを担う人たちを後方支援する「社会資源」であることも知られるようになった。 コロナ以前、学童保育指導員（放課後児童支援員）を取材し続けるなかで、常に耳にしてきたのが「学童保育は軽視されている」という言葉だった。コロナショックによって、「軽視」は払拭されたのか。近畿圏の3市の現場の声を拾った。 共同通信は4月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県庁所在地や政令市など85市区のうち64％が学童保育の利用を自粛するよう保護者に求めていたと報じた。 前回記事で書いたように、学童保育の現場では「3密」は避けられない。子どもの数を減らすことは、感染リスクを減らす。指導員の疲弊を和らげるためにも急務だった。 近畿圏では神戸市がいち早く、保護者の職種を限る特別保育

新型コロナウイルスの感染拡大で、過重労働を強いられている医師らに危険手当などを支払うよう、医師の労働組合が厚生労働省に要請しました。 「リスクを負いながら診療にあたることに同意してくれる先生もたくさんいて、そこへの補償に向けた病院への補償というのは当然、あってしかるべきだろうと思う」（全国医師ユニオン事務局長） 全国の勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」が１６日、新型コロナウイルスの感染拡大でより過重労働を強いられる医師らのために、厚生労働省に緊急の要請書を提出しました。 要請書では、感染リスクが高い中、診察する医師らにマスクなどの医療物資が充分に届いていないとして、必要な数を提供できる仕組みを作ることのほか、特別の危険手当や労災補償を支払うよう求めています。 全国医師ユニオンは、病院勤務医の４割が新型コロナウイルスの感染拡大の前から過労死ラインを超えて長時間働いていて、「現在の状態が

日本看護協会（東京都渋谷区）は新型コロナウイルスをめぐり、看護職への危険手当の支給などについての要望書を2020年4月15日に提出した。 危険顧みず従事する看護職へ手当を 提出先は加藤勝信厚生労働相と西村康稔経済再生担当相。 要望書の中で、医療従事者は院内感染への不安や恐怖を感じながら職務にあたっているとした。中でも24時間患者に関わっている看護職は感染リスクが大きいことや、「感染するから保育を拒否される」「感染するからタクシーから乗車拒否される」といった誹謗中傷を受けていることに触れ、危険を顧みず業務に従事している看護職へ危険手当などを支給するよう求めた。 支給対象は、新型コロナウイルスに感染もしくは疑いのある患者に対応した看護職とその補助を行った看護職で、方法として「危険手当を大幅に増額し、対象看護職個人に支給すること」としている。期間は「国内で初めて新型コロナウイルス感染が流認された