↑ 税金や社会保険料の負担はいつも頭を悩ませる存在。（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 世帯に入ってくるお金に対し、税金や社会保険料などの公租公課が大きな負担となり、可処分所得は減少していく。その実情を総務省統計局の家計調査の結果から確認する。 次に示すのは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯(※)の実収入と、非消費支出、可処分所得を算出したもの。平均世帯人員は2.60人・世帯主平均年齢は47.8歳(2019年時点)。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外している。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に使えるお金)に分けられる。具体的な収入・支

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「内閣最大のチャレンジ」は 痛みを伴わない社会保障制度改革 安倍首相は年頭の挨拶で、今年の内政面の課題について「内閣最大のチャレンジはすべての世代が安心できる社会保障制度へと改革

財務省は２４日、２０２３年度までの国の一般会計の試算を公表した。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者入りするなど、社会保障費の伸びを主因に、２３年度には歳出総額が１０９兆円となり、２０年度の１０２・７兆から６・３兆円増えると見通した。２３年度の歳入は、税収が２０年度より約６・４兆円多い６９・９兆円と見込む。ただ、１年前の試算では、２２年度に税収が７０兆円を超えると見通していた。同省は「足元の税収が下がったのが原因」…

安倍晋三首相（写真）は１月７日、都内で開かれた経済３団体の賀詞交歓会であいさつし、今年の内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障改革を成し遂げ、少子高齢化に立ち向かうと強調した。２０１９年１２月に代表撮影（２０２０年　ロイター/Pool via REUTERS） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日都内で開かれた経済３団体の賀詞交歓会であいさつし、今年の内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障改革を成し遂げ、少子高齢化に立ち向かうと強調した。世界情勢が緊迫の度を強めており、日本独自の外交を粘り強く展開していくと述べた。

政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。少子高齢化に対応するため70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大に軸足を置く。議長を務める安倍晋三首相は「年齢にかかわらず働ける環境を整えることが必要だ」と述べた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増する。医療や介護で給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。社会保障は利害関係者が多いため、与党で検討する場

財務省と厚生労働省は来年度の社会保障関連の予算編成で、薬の公定価格の下げや介護保険の見直しで1200億円超の費用を減らす方向で調整する。高齢化の進展による社会保障費の自然増を当初想定の5300億円程度から4千億円台に抑える。ただ、千億円規模の自然増抑制は既定路線。75歳以上の後期高齢者に負担増を求めるなど本格的な歳出改革に踏み込めるかが焦点になる。政府は7月31日、2020年度の社会保障費の自

家やクルマは持てない？ 貯金は没収？ NHK受信料までタダになるって本当？ 第三者に知られる可能性は？……家もクルマも手放し息をひそめて暮らす。生活保護にそんなイメージを抱く人は少なくない。だが、それは大きな誤解だ。 限られた年金だけに頼るより、豊かに暮らせる、生活保護の本当の姿をお見せしよう。 葬式の交通費も出た 「生活保護の支給額は月約13万円弱で、古いアパートに一人暮らし。100円ショップと古着屋を駆使して、なんとか暮らしていました。 ありがたかったのは、医療費の自己負担がゼロになったことです。県外に住むおじの葬式に行ったときは、交通費まで出してもらえました。あのとき勇気を出して申請をしたから、今も元気に生きていけています」 こう語るのは生活保護をもらった体験を記した『生活保護とあたし』の著者、和久井みちる氏だ。'07年にうつ病で働けなくなったことをきっかけに生活保護を申請した。窓口

自民党の社会保障制度調査会は５日、今後の社会保障改革を議論するための新会議設置を政府に申し入れる方向で検討に入った。膨らむ社会保障費を見すえ、政府は来年６月までに制度改正のあり方を検討する方針だが、財政再建の視点に偏らない社会保障論議の場を作ることで、国民の理解を深めたい狙いがある。 ７５歳以上の後期高齢者が急増する２０２２年以降、医療や介護などの社会保障費はさらに膨らむ見通し。社会保障を議論する場は、消費税率１０％への引き上げにつながった「社会保障と税の一体改革」の際は有識者らでつくる社会保障国民会議があったが、最近は経済成長や財政運営を念頭に置く経済財政諮問会議が中心で、自民党内には「財政の視点だけでは国民が納得できない」との懸念がある。政府への申し入れでは、健康寿命の延伸や雇用制度改革なども議論の対象として提案する方向。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

社保改革、踏み込み不足＝年金施策に力点－参院選【公約比較】 2019年07月12日18時46分 年金や医療、介護、子育てなどをめぐり、与党は健康で意欲ある高齢者も制度の支え手になってもらう「全世代型社会保障」に理解を求め、野党は低所得層への支援拡充を訴える。ただ、少子高齢化に対応する「給付と負担」の見直しはどこも踏み込み不足。医療・介護制度の持続可能性が危ぶまれる中、議論は盛り上がりに欠ける。 ◇老後の安心訴え 金融庁報告書問題で老後への不安感が広がる中、各党は特に年金関連の訴えに力を入れる。自民、公明両党は「負担を増やさず給付を増やす『打ち出の小づち』はない」（安倍晋三首相）と強調。厚生年金に加入できる非正規労働者らを拡大して老後の年金額を厚くするほか、働く高齢者を増やすため受給時期繰り下げの選択肢を広げる方針だ。 低年金者対策では、最大で月５０００円を支給する「年金生活者支援給付金」が