区役所で職員刺される　殺人未遂容疑で７０代男逮捕―名古屋 2020年07月14日18時46分 １４日午前１１時半ごろ、名古屋市の名東区役所で、男が男性職員（４４）の背中などを包丁で数回刺した。男はその場で他の職員らに取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。男性職員は病院に搬送されたが、意識はあり命に別条はない。 愛知県警名東署によると、男は住所、職業不詳立沢秀明容疑者（７４）。区役所１階の民生子ども課のカウンター内に入り、全長約３０センチの包丁で無言のままいきなり刺したという。男性職員は生活保護などを担当していた。 同署によると、立沢容疑者は黙秘しており、動機などを調べる。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 コロナ

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新型コロナウイルスによる雇用情勢悪化で生活保護の申請件数が急増する中、一部の自治体で申請を受ける際に無料・低額宿泊所への入所を条件としたり、半ば強制したりする事例があることが5日、支援団体などへの取材で分かった。生活保護法は本人の意思に反して施設に入所させることを禁じており、厚生労働省は「申請の条件とするのは不適切だ」としている。 厚労省によると、4月の生活保護の申請は2万1486件。前年同月から24.8％増で、伸び率は比較可能な2013年4月以降最大だった。 無料・低額宿泊所の中には、保護費から高額料金を取る悪質な「貧困ビジネス」が存在する。

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1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 “自民

本記事は、生活困窮から「犯罪」に手を染める高齢者の現状を見ていきます。※本連載では、高齢者が貧困に陥るきっかけとなる無駄な医療を受けずに、人生をまっとうするために知っておくべきことについて、データを基に解説します。 「犯罪」に手を染める高齢者たち 貧しい高齢者が増えている現状は、生活保護受給者の増加という形でも示されています。厚生労働省の「生活保護の被保護者調査」によれば、2015年度末の生活保護受給世帯数は163.5万世帯。このうち高齢者世帯は82.7万世帯で、半数以上を占めます。 また、2014年度末時点で生活保護を受けていた高齢者世帯は、74.4万世帯。たったの2年間で、11％も増えています。 経済的に追い込まれ、罪を犯してしまう高齢者も少なくありません。法務省の「平成27年版犯罪白書」によれば、1994年当時、窃盗による検挙総数は16.5万人でした。これに対し、2014年には13.

新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主要都市で、今年4、5月の生活保護申請件数が計1万6368件（一部速報値含む）に達し、前年の同時期に比べ13・5％増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。5月は前年より減ったものの、休業要請が始まった4月は3割多くなり、ほぼ全ての主要都市で申請が増加した。一時的な生活資金を確保できる支援メニューの活用も進んでいるが、自治体の担当者は「経済状況が悪化すれば、今後も申請は増える可能性がある」と話している。 「特定警戒」12道府県の県庁所在地と政令指定都市、東京23区の計39市区に聞き取った。感染拡大による勤務先の経営悪化で解雇されたり、宣言に伴う休業要請で補償を得られなかったりした非正規雇用者らを中心に、申請が増えたとみられる。 増加の傾向は特に都市部で顕著にみられた。東京都を除く16都市では前年比11・5％増だったが

2013年の生活保護費の引き下げをめぐり、基準の決定手続きに問題があったなどとして愛知県内の受給者18人が減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。角谷昌毅裁判長は「厚労相の判断の過程に過誤、欠落があったとは言えず、違法性はない」とし、原告側の請求を棄却した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BG

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に打撃を与えた影響で、多くの労働者が休業による減収や雇い止め、解雇などによって生活が立ち行かなくなっている。労働者に限らず自営業者、フリーランスで働いている個人事業主などでも収入が途絶えているケースが少なくなく、日々の生活への影響は深刻だ。 労働者の解雇、雇い止め問題については、「コロナ解雇･雇い止めが簡単にはできない根拠」（2020年5月29日配信）で解説した通り、労働組合などによる相談活動などの取り組みがさかんに行われているところだが、収入が減少し生活できなくなった場合にはセーフティーネットが必要だ。改めて注目を集めているのが、生活保護制度である。 そもそも生活保護制度とは 憲法25条1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」といわゆる「生存権」を権利として保障している。 これを受けた生活保護法1条は、「この法律は、日本国

静岡県富士市は11日、生活保護費の経理事務を担当していた男性職員（32）が約1千万円を着服していたとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。全額が返済されているが、市では業務上横領容疑で富士署に刑事告訴する準備を進めている。 市によると、この職員は生活支援課に所属していた2018年度から19年度にかけ、生活保護費の返還金など計1001万1746円を横領した。聴取に対し、競馬などのギャンブルの借金返済に充てたと話しているという。返還金は、就労や年金収入などが見込みより多かった場合などに生じる。窓口に持参された現金を市金庫に入れずに着服するなどの手口を繰り返していた。本来は現金は複数の職員で取り扱う決まりだが、実際は1人に任せきりになっていた。 同課で4月末から返還金などの確認作業をした際、精算の未処理や台帳に不合理な点が見つかった。別の部署に移っていた職員を問い詰めたところ、「私的に使っ

生活保護申請が23区で4割増えるなか、窓口で渡されたサンマ缶ときんぴらごぼう缶。そして新宿区でのホテルから放り出された87人 生活保護の窓口は、他に生きる手段がない人たちが来る最後の砦。なのになぜ、当事者を傷つける言動を平気でしてしまう人が配置されているのか。命にかかわる仕事だからこそ、その席にはプロ中のプロしか座ってほしくないのだ。

新型コロナウイルスの影響で住まいを失って東京都が用意したホテルに一時的に宿泊し、生活保護を申請するなどしたおよそ５５０人について、ＮＨＫが自治体にアンケート調査を行ったところ、新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ７割に上ることが分かりました。 生活に困窮する人が急増し、住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。 新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮し住まいや居場所を失う人が急増する中、東京都はビジネスホテルに一時的に宿泊してもらう取り組みを進めていますが、緊急事態宣言が解除され、無料で宿泊できるのは最長でも来月７日までとなっています。 ＮＨＫはホテルに宿泊し、生活保護を申請するなどした５５１人について、今後の住まいが確保できているかどうか都内の自治体にアンケート調査を行いました。 その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が３９２人と、全体の７１％

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新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、4月の生活保護申請件数が前年から2～5割増えていたことが23日、共同通信のまとめで分かった。休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」との見方が広がっていたが、既に影響が出始めていることが裏付けられた形だ。 生活保護の受給者数は近年、雇用情勢の改善に伴い減少傾向だった。コロナ関連の解雇や雇い止めが全国で1万人を超すことが判明するなど、生活保護の申請は今後、全国的に増加するとの見方が強い。政府は「緊急小口資金」の融資や一律10万円の給付で下支えを図るが、さらに踏み込んだ支援策が求められる。 緊急事態宣言の発令で4月に特定警戒都道府県に指定された地域のうち、未集計とした東京都を除く12道府県の県庁所在地に取材した。 前年同月より申

高齢の親が、無職や引きこもりの中年の子と同居するうち社会とのつながりが薄れ、困窮するなどして親子で「孤立死」したとみられるケースが2016～18年に大阪府で6件、神奈川県で5件あり、それぞれ12人、10人が亡くなっていた。毎日新聞が行った全国の警察への調査で分かった。このほか2県で3件、6人が亡くなっていた。こうした世帯の苦境は80代の親、50代の子を象徴に「8050問題」と呼ばれる。人口の多い地域を抱える警視庁や愛知、福岡県警などは回答がなかった。専門家は「実際はもっと多いはず。実態調査が必要」と指摘する。 毎日新聞は、変死事案を取り扱う全国の47都道府県警に対し、心中の疑いや火災など事件や事故の可能性がある場合を除いて、「8050」世帯とみられる、子が50歳以上の親子で同時に2人が死亡した状態で発見されたケースについて尋ねた。15府県警から回答があった。計14件が該当し、28人が亡くな