車上荒らしでゴルフクラブなどを大量に盗んだとして県警に逮捕された５人のうち、神戸市で障害者就労支援施設を運営していた男（４３）＝盗品等有償譲り受けなどの罪で実刑判決＝が、施設利用者に盗品を磨かせるなどして転売していたことが明らかになった。障害者が利用されたことに、支援者からは「施設運営者のチェックが不十分だ」との声が上がる。 県警によると、５人による被害は２０１６年１２月からの約２年で約１７００件（総額約３億１千万円）。捜査関係者によると、実行犯３人が盗んだゴルフ用品を、リサイクル店経営者が買い取って保管。施設運営者は一部を知的障害者に磨かせたり、梱包（こんぽう）させたりして、リサイクル店を通してネットの競売サイトに出品していた。県警は約６４００万円の売り上げを確認したという。 神戸市の資料によると、運営者は昨年６月、市の指定を受けて「就労継続支援Ｂ型」の事業所を開いた。障害者総合支援法に

知的障害者らの刑事弁護の費用助成制度で協定書を交わした県弁護士会の鈴木重治会長（左）と相談支援事業所「まど」の高木誠一所長＝静岡県浜松市中区の県西部法律会館で 犯罪を起こしてしまった知的障害者らの更生を支援するため、県弁護士会（鈴木重治会長）が社会福祉士ら福祉職と連携協定を結んだ。取り調べで誘導に乗りやすい知的障害者の特性を福祉職が弁護士に助言するほか、釈放後の住居や就労先確保などを支援し、再犯防止を図る。福祉職の活動費用の一部を１事件上限５万円で県弁護士会が助成する。【福沢光一】 この取り組みではまず、障害者側から刑事弁護の依頼を受けた弁護士が、県弁護士会内の「刑事司法と福祉の連携のための委員会」（委員長・大石康智弁護士）に支援を申請。同委員会が依頼者の障害や年齢、生活困窮などの程度を考慮し支援の必要性を判断する。援助が必要となれば福祉職を紹介し、弁護士と福祉職が協力して弁護活動を行う。

「請求できない被害者もいる」 「け、県庁から、電話来た」――。今月に入り、息せき切った声が記者の携帯電話から響いた。電話の主は、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けたとみられる鶴岡市の６０代女性、佐藤愛子さん（仮名）。今年４月に成立した救済法に基づく一時金３２０万円の支給を求め、四苦八苦しながら申請手続きをする様子を９月２４、２５日の紙面で伝えた。申請から４カ月あまり。電話の数日後、佐藤さんに届いた封書からは、厚生労働相と知事名の認定決定通知書が各１枚、救済法成立を受けて首相と厚労相が「真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げます」などと発表した談話が印刷された紙が出てきた。 「県庁の人は『決まりましたから封筒送りますので』だけで、謝ってはくれなかったなあ」。子供のように口をとがらせながらも、ホッとした表情を見せた佐藤さんは、県立知的障害者施設「鳥海学園」（遊佐町）に入所していた１６

台風１９号の上陸から十二日で一カ月。避難所で過ごす被災者の中には障害者もいる。不慣れな環境に障害による苦労が重なり、疲労を募らせている。 「漢字が多く、意味が分からない」。千曲川の堤防決壊で被災した長野市豊野町。避難所の豊野西部児童センターで十二日、掲示物を見て無職高沢新一さん（３９）＝同市豊野町＝がため息をついた。軽度の知的障害があるが、今も常駐の職員にさえ打ち明けられない。 母と知的障害の弟と避難してきた。近くの自宅は二階の床上まで浸水し、財布が流された。「頭が混乱してしまって」。キャッシュカードの再発行手続きはなかなか進まなかった。公営住宅への入居も考えているが、判断が付かず、申し込めない。「どうしたらいいか」。避難所を出た後の不安から眠れない日もある。 センターに隣接する豊野西小に避難した武田隆志さん（４６）＝同市豊野町＝は聴覚障害がある。一人暮らしで、十月十二日に避難。一週間ほど

人生にリスクはつきものだが、コンサートに行けなくなった、旅行先が雨…などの“小さな困った”に対応する保険は、これまでほぼなかった。ところが最近、これらをピンポイントでカバーするミニ保険（少額短期保険）が続々登場し、急成長している。かゆいところに手が届く、ミニ保険の背景と実態を調べた。 保険は持病や障害があると加入困難なのが一般的だが、ミニ保険ではこれを可能にする商品も登場している。 『ぜんちの安心保険』（ぜんち共済） 代表例がこの保険だ。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんはこう言う。 「ぜんち共済は、全国知的障害者共済会が前身で、日本で初めて知的障害者や発達障害者を対象に設立された少額短期保険会社です。たとえば、発達障害の子は事件に遭うと現場から動けず、警察に連行されてしまうケースもあるそうですが、そんな時にうまく説明できない彼らのもとに、弁護士が駆けつけて警察から連れ戻してくれるの

「障害者を対象にした京都市の正規職員採用試験で、身体障害者だけに受験資格があり、なぜ知的障害者や精神障害者にチャンスがないのか」。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に滋賀県の女性から疑問が寄せ ... 記事全文を読む

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愛知県安城市で2013年、重度の知的障害がある鶴田早亨さん=当時（28）=が施設を抜け出し、食べ物を喉に詰まらせ窒息死した事故を巡り、遺族が施設を運営する社会福祉法人「聖清会」（同市）に約7200万円の賠償を求めた訴訟は19日、名古屋高裁（始関正光裁判長）の控訴審で解決金の支払いなどで和解した。原告側弁護団によると、和解内容は事故について施設側が謝罪、再発防止策を実施するとともに、解決金を支払

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