人々の不安が増大しているときは生命保険会社にとって商機だ。新型コロナウイルスの影響で、かつてのような対面営業は展開しにくくなっているとはいえ、生命保険各社には攻勢ターンといえるだろう。 ひるがえって、消費者にとってはどうか。コロナ感染者の再拡大で不安が増大している今は、ひたすら虎の子の貯蓄を守る守勢ターンではないか。「コロナが不安だから」と揺れる感情に任せ、「がんも不安」「介護も不安」と次々に加入していけば、保険料負担が増大。生活が圧迫されるばかりか、貯蓄が形成できず、最悪の場合は貯蓄が減るおそれもある。 「それならば」と貯蓄型保険に入ると、ますます深みにはまりかねない。元本が保証されているかのような貯蓄型商品には「満期まで保有すれば」とか「外貨ベースでは」などのただし書きがつく。そもそもどれくらいの金額が経費として抜かれているのかもわからない。 誤解だらけのコロナと生命保険の関係 新型コ

新型コロナウイルスに感染し、6月10日までに労災認定された全国17人の職業が、厚生労働省関係者への取材で分かった。バスガイドや土木作業員ら4人が含まれ、看護師や医師ら医療・介護従事者は13人だった。厚労省はこれまで「生活関連サービス業」などと業種までは公表しているものの、職業については明らかにしていない。関係者によると、4人は中国武漢市からの観光客のガイドを担当したバスガイドと、感染した同僚

過労や仕事のストレスが原因で精神障害になったとして、2019年度に労働災害を申請した人は前年度より240人多い2060人で、7年連続で過去最多だった。厚生労働省が26日、発表した。 年代別では40代（639人）が最も多かった。業種別では「社会保険、社会福祉、介護事業」（256人）が最多だった。約半数が介護職という。 また、仕事が原因の脳・心臓の病気もあわせた労災申請件数は299人多い2996人で、こちらも7年連続で過去最多を更新。脳・心臓の病気による申請は59人多い936人で、5年連続で増えた。業種別では道路貨物運送業（144人）が最も多かった。 19年度に実際に労災認定されたのは、過去に申請された分も含め、精神障害が509人。このうち自殺（未遂を含む）したのは88人だった。脳・心臓の病気は216人で、このうち死亡が86人だった。 精神障害の労災認定にあたり、これまで厚労省はパワーハラスメ

厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。 また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されてい

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者から労災認定の請求があった場合、感染ルートを厳格に特定できなくても業務中に感染したとみられる事例を含めて認める方針を固めた。すでに業務中に感染したと訴える人から3件の請求があり、同省によると、請求は今後も増える見込みだ。 保険給付を受けるには通勤を含む仕事中にけがや病気をしたことと、仕事が原因という2点を満たすことが必要。感染症の場合、対人業務で感染者と接していることや、仕事以外の感染機会がないと判断されたケースなどが該当する。 しかし、新型コロナは国内感染が広がり、無症状の人から感染したケースもある。従来通りの認定基準を適用することは「ハードルが高いのではないか」と懸念の声が上がっていた。

「がんの治療費は数百万円かかると聞きました。制度を利用すれば大丈夫とも。実際のところ、毎回外来でどのくらいの金額を支払うことになるのでしょうか？　何か、少しでも手続きできるものがあれば教えてください」 この１０年でがん医療は新薬開発が進むなど大きな発展をしています。一方で、それは医療費の増大という課題が生じた１０年でもありました。 転機となったのは、分子標的治療薬の保険承認が相次いだ２００８年前後です。医療費の自己負担が３割の方で、ひと月の支払いが３０万円を超えることが珍しくなくなりました。１４年に月１００万円を超える免疫チェックポイント阻害薬が、１９年にはがんゲノム医療に欠かせない遺伝子パネル検査が保険承認されるも、自己負担は１５万円超という状況です。健康保険制度の自己負担額が約３０年前から段階的に増えていることも、患者…

後発薬（ジェネリック薬）の使用率が伸び悩んでいる。政府は医療費の抑制につなげるため2020年9月までに使用率80%を目指している。4000万人が加入する国内最大の全国健康保険協会（協会けんぽ）は足踏みが続き、いまのペースでは80%に届かない。子どもの使用割合が低く、自治体で広がる医療費の無償化が後発薬の使用を妨げている恐れがある。後発薬は特許が切れた先発薬と同じ有効成分を使って作られる薬だ。先

大阪府内の市役所で水道事業に従事し、アスベスト（石綿）による悪性胸膜中皮腫で2013年に死亡した元公務員の男性（当時72歳）について、労働基準監督署が労災と認め、遺族補償年金の支給を19年に決定していたことが関係者への取材で判明した。通常は地方公務員災害補償法に基づき判断されるが、同法施行前の被害のため、公務員として異例の労災認定となった。 男性は1960～63年、市役所の水道課や水道事業所などで主に事務や集金業務に従事し、水道管のある現場に行くこともあったという。13年に悪性胸膜中皮腫を発症し、その年に死亡。中皮腫は潜伏期間が数十年と長いのが特徴で、暴露から長期間たって発症することもある。

厚生労働省は医療費の無駄遣いの一因となっている薬の飲み残しを防ぐ対策を強化する。医師が薬剤師などと連携して減薬に取り組む病院に対し、2020年度から診療報酬を上乗せする。患者が必要以上に多くの薬を服用することでふらつきなど副作用のリスクが高まる「ポリファーマシー」を防ぐのが目的だ。75歳以上の患者の25%は7種類以上の薬を服用している。薬の数が多いほど、ふらつきや記憶障害といった副作用のリスク

政府が進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の設置をめぐり、厚生労働省は１０日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で、ギャンブル依存症の治療を今年４月から公的医療保険の適用対象とする方針を示した。依存症の人たちがグループで経験を語り合うことで、依存症からの脱却につなげる集団治療などが想定されている。 政府のギャンブル等依存症対策推進基本計画では、今年度に依存症治療への保険適用の是非を検討して、来年度から全都道府県と政令指定市に治療拠点を整備するとしている。ただ、自己責任でやるギャンブルの依存症治療に、公費や保険料などでまかなう公的保険を適用することへの批判もある。 政府がギャンブル依存症対策に取り組む背景にはＩＲの整備がある。ＩＲの事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が７日、内閣府の外局として発足。ギャンブル依存症やマネーロンダリングの対策が十分かどうか確認した上で、カジノ

政府は遺伝性の乳がんになり治療した患者を対象に、将来の再発を防ぐ治療にも公的医療保険を適用する方針だ。がんになった後の検査で、遺伝性だと判明した人の検査費用も一部を保険で賄う。遺伝性の乳がんは年5千人程度の患者がいる。がんは再発の恐れがあるが、適切な治療をすればリスクを下げられることが科学的に分かってきたため、公的に支援する。「遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）」の診療に保険を適用する。中

10月は「乳がんの早期発見・早期治療」を啓発する『ピンクリボン』月間だ。各地で啓発イベントなどが行われている。一生のうち乳がんにかかる人は、11人に1人と高い割合だ。私は関係ない、大丈夫とは言い切れない疾患といってもいいだろう。 そんな身近な存在でもある乳がんで、この夏、気になるニュースが持ち上がった。乳がん罹患者の多くが検討する乳房再建でリコール問題が起きてしまったのだ。一体どんな問題が発生したのか、自らも乳がんサバイバーで、乳房再建をし、がんの取材も多く手がける美容ジャーナリストの山崎多賀子さんに、問題と現状をレポートしてもらった。 乳房再建ができない!?　インプラントにリコールが！ 2019年7月25日、乳がん診療の医療現場と乳がん患者の間に激震が走った。日本で唯一、保険承認を受けている乳房インプラント（人工乳房）と、ティッシュ・エキスパンダー（インプラントを入れる前に皮膚などを広げ

１８年度医療費、過去最高＝ジェネリックは拡大－厚労省 2019年09月26日14時51分 厚生労働省は２６日、２０１８年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算の医療費（速報値）を発表した。前年度比０．８％増の４２兆６０００億円となり、過去最高を更新。同省担当者は「高齢化と医療の高度化の影響」と分析している。 一方、医療費抑制のために使用を促している安価な後発医薬品（ジェネリック）は拡大。１８年度末時点のジェネリックの使用割合は前年度比４．７ポイント増え、過去最高の７７．７％に達した。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

厚生労働省は１３日、がん細胞の遺伝子を網羅的に調べて患者ごとに最適な治療法を探る「がんゲノム医療」の遺伝子検査や分析ができる拠点病院を新たに３４施設選んだと発表した。厚労相が近く指定する。 公募には９５の医療機関が申請。厚労省の検討会が遺伝子検査の実績や人員体制、地域性などを評価して選んだ。がんゲノム医療は、患者のがん細胞の遺伝子情報を解析。そのデータを元に「エキスパートパネル」と呼ばれる専門家チームで議論し、患者に合った治療法を分析する。 こうした分析ができる施設は、国立がん研究センター中央病院（東京）など１１カ所の中核拠点病院に限られていた。今年６月にゲノム医療の遺伝子検査システムが公的医療保険の適用となり、多くの分析に対応できるように新たに拠点病院の選定を進めていた。 ３４病院は以下の通り。 北海道がんセンター▽弘前大▽山形大▽筑波大▽埼玉県立がんセンター▽埼玉医科大国際医療センター