年金水準２割弱目減り＝現役収入比５０％も成長頼み－２８年後・財政検証 2019年08月27日17時12分 社会保障審議会年金部会であいさつする神野直彦部会長＝２７日午後、東京都港区 厚生労働省は２７日、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公表した。現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は２０１９年度に６１．７％であるのに対し、中長期的に０．４％の実質経済成長が続く標準的なケースで２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後維持。年金水準は現在より２割弱目減りする。法律で定めた５０％を上回るが、試算は成長が続くことが前提で、想定を下回れば水準はさらに低下する。 ＜老後の備え、２０００万円必要？＞ 水準が低下するのは、少子高齢化でも制度が続くよう「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の伸びを抑えるためだ。 試算は約半世紀後の６５年に、１人の女性が生涯に産

１．「最後の拠り所」としての公的扶助制度 公的扶助制度とは、「例外的な困窮に対処し貧窮を軽減しうるように、所得および資産の調査（ミーンズテスト）にもとづいて金銭給付を提供する制度」といわれる。それは「最後の拠り所」であって、わが国では生活保護制度が代表的な公的扶助制度である。この制度は次のような2つの性格をもっている。 第1に、年金や医療などの社会保険制度が、貧困を未然に予防するという役割を期待されているのに対して、公的扶助は「所得および資産の調査」を経たうえで給付される“事後的救済”（「救貧」）である。第2に、その財源が全額公費（税金）であること、このことが「所得および資産の調査」を行う根拠となっている。 本稿では、筆者がこれまで発表してきた論文をもとに、日本の公的扶助とセーフティネットが国際比較からみた場合にどのような特徴をもっているかを整理し、そこから導き出される政策的意味合いを述べ

虐待を受けた子どもに児童相談所と警察、検察が連携して被害内容を確認する「協同面接」が2016、17年度に全国で少なくとも計957件実施され、17年度は前年度の約1.8倍に増えたことが22日、厚生労働省の委託調査で分かった。児童虐待が年々増える中、協同面接をした児相の約71%が、子どもの負担軽減につながっていると回答した。性的被害などつらい体験を語る機会を最小限にとどめ、心理的負担を減らす取り組

福祉医療機構（WAM）が貸付先の特別養護老人ホーム（特養）を対象に実施した「『介護人材』に関するアンケート調査」によると、2018年3月時点の状況について72.9％の施設が「要員不足」と回答し、全体の4.1％が特養本体での利用者の受け入れを制限していた。併設する施設で利用者の受け入れ制限を実施している割合は8.8％だった。【吉木ちひろ】 調査は2019年3月29日―5月7日にインターネット上で実施し、8月21日に結果を公表した。特養853施設から回答を得たもの。 　WAMによると、要員状況について「不足している」と回答した特養の割合は17年度調査では46.9％、18年度調査...

厚生労働省は21日、2018年の労働安全衛生調査（実態調査）の概況を公表した。事業所の調査結果に関しては、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合が前年と比べて0.8ポイント増の59.2％となった。ただ、ストレスチェックを実施した事業所の割合が前年比1.4ポイント減の62.9％となっており、事業所に対してストレスチェックの意義などを改めて周知する必要がありそうだ。【新井哉】 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の取り組みの内容（複数回答）については、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」（62.9％）が最も多く、以下は「メンタルヘルス対策に関する労...

金融庁が「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について」を公表。視覚障がい者対応ATMの設置割合は全金融機関で約90%。預金取引代筆に関する内部規定「策定済み」は100%。[写真拡大] 我が国は2007年に国連の障害者権利条約に署名して以来、障害者基本法の改正を始めとする国内法の整備等を進めている。15年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、共生する社会の実現が具体的に目標とされた。 同年、政府の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」の閣議決定を受け、金融庁は10月、金融庁所轄事業分野における「対応方針」を策定し、これを公表した。以後、この「方針」に沿った金融機関の自主的な対応を基本として、必要に応じ助言・指導・勧告を加え「差別解消に向けた取組」が推進されることとなった。 2日、

【読売新聞】　不登校の原因や背景を詳細に把握するため、文部科学省は来年度、欠席が続く小中学生から学校などを介さずに、聞き取り調査を行う方針を固めた。不登校の児童生徒が５年連続で増加し、過去最多の１４万人を超えている中、いじめや家庭状

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厚生労働省は年内にも、全国2万5000カ所にある放課後児童クラブ（学童保育）の実態調査に乗り出す。共働き世帯が利用しやすいよう運営方法などの見直しにつなげる狙い。政府は2023年度までの5年間で新たに学童保育の受け皿を30万人分増やす方針。子どもが小学生になった時に預け先が見つからない「小1の壁」解消に向け、学童保育の量と質向上に取り組む。放課後児童クラブは児童福祉法が定める施設で、仕事のため

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厚生労働省は１９日の有識者会議で、国内約８千の全病院を対象に、訪日中の外国人患者の受け入れ状況や医療費の未払いなどに関する実態調査を行う方針を示した。本年度内に結果をまとめる。調査は平成３０年度に続き２回目。 外国人旅行客の増加に伴い、滞在中に診療を受けても医療費を払わなかったり、言葉が通じず病状を説明できなかったりするケースが相次いでいる。東京五輪・パラリンピックを控え、調査結果をトラブル防止策につなげたい考えだ。 外国人患者の受け入れ数、医療費未払いの発生件数や各事例の状況を調査。医療通訳の配置や、キャッシュレス決済の導入状況も調べる。３０年度の調査では在留者を含む外国人患者の受け入れ実績のあった病院のうち２割弱が、診療費を請求して１カ月経過しても支払われない「未収金」を経験していた。

神戸市は人口減など地域課題に取り組むため、データ分析の専門家「データサイエンティスト」を採用した。行政や民間が公開しているオープンデータを活用し、課題の発見や解決に向けた政策立案にあたっても

子どもの貧困、初の全国調査＝来年度、統一指標で実施へ－政府 2019年08月14日07時50分 政府は、都道府県別の子どもの貧困率などを正確に把握するため、統一指標を用いた全国調査を２０２０年度に実施する方向で調整に入った。全国規模での比較分析をしやすくするのが目的で、内閣府は２０年度予算概算要求に関連予算を盛り込む方針だ。子どもの貧困に焦点を当てた全国調査としては初となる。 高校中退後も学習支援継続＝子どもの貧困対策で提言案－内閣府会議 子どもの貧困をめぐっては、６月に改正対策推進法が成立。支援を行き渡りやすくするため、これまで都道府県を対象としていた貧困対策計画策定の努力義務を、身近な市町村に拡大している。 全国平均の貧困率は、現在も総務省の全国消費実態調査や厚生労働省の国民生活基礎調査の結果を基に捉えることは可能。しかし、サンプル数が限られるため、都道府県別に詳細な分析を加えるのが難

政府が待機児童対策の目玉として導入した「企業主導型保育事業」で、公益財団法人「児童育成協会」（東京都渋谷区）が実務の委託先に選ばれた際、評価検討委員会による採点の平均が、四十八点満点の二一・二点（全体の約４４％）だったことが、内閣府への情報公開請求で分かった。新たに評価の高い事業者を公募することなく、内閣府が委託を急いだ実態の一端が浮かんだ。　（奥野斐） 企業主導型保育事業は企業から集めた「事業主拠出金」を原資に、内閣府が保育施設を開設したい事業者へ助成金を支出する。助成金の申請受け付けや審査、決定、支給などの実務は児童育成協会に委託している。

幼保連携型認定こども園の園児が急増し、幼稚園の園児と比べて約６割の人数に達したことが８日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かった。同省幼児教育課の担当者は「女性の就業率が上がっていく中で保育のニーズが高まり、幼稚園からこども園に移行する施設が増えている」と見ている。 幼稚園と保育園の双方の機能を持つこども園は、２００６年度にできた。１５年度は幼保連携型が１９４３園あり、約２８万１千人（５月１日現在、以下同）が通っていたが、この年に国が「子ども・子育て支援新制度」を設けて運営費支援を増額してから急増し、１９年度は５２７６園・約６９万５千人（前年度比７５５園・約９万１千人増）となった。対照的に、１５年度は１万１６７４園に約１４０万２千人が通っていた幼稚園は減少が続き、１９年度は１万６９園・約１１４万６千人（同４０５園・６万２千人減）だった。 認定こども園は他にも、「幼稚園型」「保育園型」

若い世代の医療費が伸びている。1人当たりの年間費用の変化を2000年度から16年間でみると、65歳以上の高齢者は10%増だった一方、65歳未満は24%増えた。特に子どもは4割も伸びており、地方自治体の助成によって受診回数が増えたとみられる。医療費の公的負担の膨張を抑えるには、高齢化以外の要因についての詳しい分析も必要だ。（新井惇太郎）自己負担を含む医療費を年齢層別に示した厚生労働省の統計による