「マスコミが大騒ぎします」「家族がつらい思いをしますよ」。子どもを自殺で亡くした両親の不安をあおり、問題の公表や調査の断念を促す―。学校が「事なかれ主義」で不誠実な対応を取るケースが絶えない。遺族に ... 記事全文を読む

昨年7月に岐阜市立中3年の男子生徒（当時14）が同級生によるいじめを苦に自殺した問題で、市は3日までに、市長が加害児童や生徒の出席停止などを市教育委員会に勧告できる規定を盛り込んだいじめ防止等対策推進条例の改正案をまとめた。市によると、同様の規定を設けた条例は大阪府寝屋川市で例があるが全国的に珍しいという。男子生徒の自殺から3日で1年となった。改正案では、被害児童や生徒の見守りのほか、いじめ

新型コロナウイルスの影響が広がる中、東京都が自殺を防ぐために設けている心の相談の窓口には、経済的に追い詰められている人などからの相談が寄せられています。 都の委託を受けて相談ダイヤルを運営するＮＰＯ法人によりますと、中小企業の経営者から「資金繰りで頭がいっぱいで不安でしかたない」、「働けなくなって収入が落ち込み借金を返せる見込みがない」、「生活していたネットカフェが休業になり追い出された」といった相談など、経済的に追い詰められている人などからの不安の声が寄せられているということです。 また、ＮＰＯ法人がメッセージアプリのＬＩＮＥを使って受け付けている相談には、学校が休校になった児童や生徒からの相談も多く寄せられているということです。 この中には、▽通っている学校のスクールカウンセラーに相談できなくなったというケースや、▽家にいる時間が長くなったことで親からの虐待が悪化したという子どもからの

3月28日，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に当たっていたドイツ・ヘッセン州のシェーファー財務相（54）が死亡した．遺書もあり，警察は自殺とみている．同州のボウフィエー首相によると，財政的な支援への市民の期待に応えられるか苦悩していたとされる．危機的な社会状況では，大臣だけではなく，一般の中でも自殺者が増えることが知られている．3月11日，厚生労働省も，各都道府県・指定都市の自殺対策を主管する部局あてに「COVID-19防止に関連した生活困窮者への相談支援」を求めた． COVID-19患者の急増に備えて，岡山大学病院でも，他の患者の受診抑制が行われている．性同一性障害当事者を日本中から受け入れているジェンダークリニックも例外ではなく，受診の延期要請やFAXでの処方箋送付などが始まった．もともと不安やうつが見られる方が多いが，最近の外来では，社会全体の重苦しい雰囲気のもとで不

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さいたま新都心郵便局（さいたま市）の男性局員（当時51）が2010年に自殺したのは、業務によるストレスでうつ病を発症したのが原因だったとして、埼玉労働局の労災保険審査官が労災認定したことが1日、分かった。労災と認めなかったさいたま労働基準監督署の決定を取り消した。遺族代理人の青龍美和子弁護士が記者会見し、明らかにした。弁護士によると、男性は06年に異動した同郵便局で、年賀はがき7千～8千枚の販

誰でも死にたいと思うほど辛いことがある社会新型コロナウイルスの影響から仕事がなくなっていて、先の見通しが立たない人が大勢出てきている。 全国各地の生活困窮者支援相談窓口にも「生活が苦しい」「家賃をどうしたらいいか」「仕事を失った」などの相談が相次いでいる。 このような経済状況では苦しみや辛さから逃れたいと思うのも当然である。 ましてや、緊急時だけでなく、日常でも色々と大変なことがある。ふと死んだほうが楽になるのではないか、と思ってしまうかも知れない。 日本ではどうしても自分や家族がやらなければならない事が多く、それが役割として、無意識に生き方を強要してくる社会だ。 例えば「男性なら稼げなければならない」「女性なら家事育児をきちんとしなければ」などという性別役割・ジェンダー役割が不公正に押し付けられることもある。 同調圧力も強く、「あの家庭の子も塾に行っているなら、うちも行かせなければ」「３

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青森県内の2019年の自殺者数（速報値）が前年より60人減の224人だったことが、警察庁の自殺統計に基づく厚生労働省のまとめで分かった。減少率は全国トップの21・1％だった。県の担当者は「民間や自治体を含め、長期的な取り組みの効果が表れてきたのではないか」と話している。【井川加菜美】 今回の速報値では、人口10万人当たりの自殺者数（自殺率）は17・7人で、全国ワースト2位だった前年の22・5人から大幅に改善した。ただ、依然として全国平均（15・8人）は上回ったままだった。 厚労省のまとめなどによると、県内の自殺者数は減少傾向にあり、過去10年をみると、10年は448人だったが、以降16年まで6年連続で減少。17年には前年比7人増の286人と増加に転じたものの、18年には284人と再び減少している。

２０１９年の国内の自殺者数（速報値）は１０年連続で減少し、１万９９５９人と初めて２万人を下回った。１６年の自殺対策基本法改正で対策計画の策定が市区町村に義務付けられ、自殺予防に効果を上げている自治体もある。とはいえ、取り組みは道半ばで、特に若者や自殺未遂経験者らリスクを抱えた人への支援が喫緊の課題だ。【梅田啓祐】

2019年の自殺者数が統計を開始した1978年以来、最少の1万9959人となったことが17日、警察庁の集計（速報値）で分かった。減少は10年連続で、人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も前年より0.7人減り、15.8人となった。速報値が2万人を切ったのは初めて。ただ3月発表の確定値は例年増加する傾向にあり、最終的な自殺者数は2万人超となる可能性が高い。政府は17年の自殺総合対策大綱で自殺

佐賀県鳥栖市立中学で平成２４年、当時１年の男子生徒がいじめを受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、同級生と保護者、市に計約１億２８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、佐賀地裁（達野ゆき裁判長）は２０日、同級生らに計約８００万円の支払いを命じた。市への請求は棄却した。 訴状によると、元生徒（２０）は２４年４～１０月、教室などで同級生にカッターの刃を突きつけられたりエアガンで撃たれたりしたほか、総額約１００万円を恐喝されたとし、いじめが原因で何回も自殺を図ったと訴えている。 同級生側にはいじめへの賠償を請求。担任教諭らの同級生への指導が不十分だったなどとして学校の安全配慮義務違反を指摘した。 同級生側は、金銭を要求したことなどは認めたが「いじめではなくふざけ合いだった」と主張。市は、元生徒から相談もなく、いじめ被害は予測できなかったと争った。