「読む団地」ー。本でつながる若者向けのシェアハウスが今春、足立区に誕生した。高齢化が進む昭和生まれの団地の一角に作られ、多様な世代が交流する地域の拠点として期待も高い。

児童養護施設で育った若者たちには、「家族」というセーフティーネットがない。支援団体は危機感を抱き、緊急支援に動き出した。

ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待等で居場所のない10代女性たちの自立支援を行う一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表が、支援活動を視察に来た自民党議員らの振る舞いを明かし、10代女性たちが「精神的なショックを受けています」と訴えた。 仁藤氏は23日、ツイッターを更新。「一昨日、自民党議員から、バスカフェに国会議員で視察に行きたいと連絡がありました。若年女性の置かれた現状を知ってもらえるならと、5人までなら受け入れられることを伝えていました」と、改装したバスを利用したカフェで少女たちに食事や飲み物などを無料提供する支援活動について、議員らの視察を受け入れたことを報告。しかし、訪問予定者は3～4人と事前に連絡を受けていたにも関わらず、秘書や新宿区議などもあわせて15人ほどが訪れたという。 「挨拶をしない人もいて、挨拶を求めても『秘書です』としか名乗らない人もいて、誰か誰なのかわからない

2DKをシェアする成岡汰誓さん（左）と鈴木智也さん。それぞれの部屋に鍵はかかるが、2人は「ほとんどかけていない」。＝東京都町田市本町田で、青島顕撮影 前回の東京オリンピックの翌年の1965年建設の団地の空き室をリフォームし、大学生に格安で住んでもらう取り組みが東京都町田市本町田の本町田住宅で始まった。最初の住人になった2人の男子学生は地域活動の力仕事を買って出て、中高年の住民たちに喜ばれている。多くの団地が高齢化を課題に抱える中、取り組みは注目を集めそうだ。【青島顕】 JRと小田急の町田駅からバスで約10分の本町田住宅は、築約55年の賃貸団地。2019年3月時点で25棟に820世帯が住む。その54％は名義人が65歳以上で、高齢化が進んでいる。

2019年11月に刊行された『共感資本社会を生きる』が若い世代を中心に、じわじわと反響を呼んでいる。著者の新井和宏氏（株式会社eumo代表取締役）と、高橋博之氏（株式会社ポケットマルシェCEO）は、今の世の中で生きづらさを抱える人々の根底にあるのは、「選択肢」がないことだと指摘する。経済合理性を追求する社会のかげで、規格外の烙印を押されて置き去りにされてきたものは、少なくない。新井氏と高橋氏は、「お金」と「食」というそれぞれ違うフィールドから、「共感資本」でつながる社会に変えていこうとしている。私たちは本当に大切なものを大切にできているだろうか？　刊行を記念して行われた2人の対談で、今の日本に必要な処方箋が浮き彫りになってくる。（構成：高崎美智子） 生産者だって消費者を選びたい 新井和宏氏（以下新井）：京都の宮津に「飯尾醸造」というお酢屋さんがあります。京都駅から2時間以上離れていて、行く

和歌山県美浜町のＮＰＯ法人が地元の新聞販売店と連携し、引きこもりの若者の社会復帰支援に取り組んでいる。１０年以上引きこもっていた３０代男性はさまざまな人々との交流を機に、昨夏から新聞販売店で働き始めた。成果は周辺自治体に注目され今春、６自治体が引きこもり者支援事業を委託する予定で、ＮＰＯはさらなる支援拡充を目指している。（小笠原僚也） 美浜町の隣、御坊市にある産経新聞御坊販売所にアルバイトとして勤務する釜中隆行さん（３２）。週６日、地元紙の折り込みや自転車での新聞配達をこなしている。 年上の先輩が多いが、気さくに会話し、てきぱきと仕事をする釜中さん。だが、実は高校時代から１０年以上自室に引きこもり、ゲームに明け暮れる日々を送った。「周囲はみんな敵だと感じていた」と当時を振り返る。 心配した母親が人づてに見つけたのが、引きこもりを長年研究してきた精神科医で和歌山大学名誉教授の宮西照夫氏（７１

若者を中心に生活の基盤となる居場所「家」がない「住まいの貧困（ハウジングプア）」に陥る人が増えている。若い生活困窮者の住宅支援は遅れている現状ではあるが、少しずつ広がりをみせている。だが、居場所がない若者の中には、SOSを出せない人も少なくない。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。

増加傾向にある児童・生徒など若者の自殺を減らそうと、鹿児島県鹿屋市でフリースクールを運営する一般社団法人「パーソナルサービス支援機構」が、自殺を考える若者らを対象にした無料通話アプリＬＩＮＥ（ライン）を使った相談事業を始めた。 警察庁などによると、２０１８年の国内の自殺者は約２万８００人で、ピークだった０３年の約３万４千人から約４割減少したが、小中高校生の自殺者数は増加傾向にあり、１７年は約３６０人と１０年で約１・３倍になった。 同法人は１７年に鹿屋市で市民らが集まって自殺予防の活動を始め、１８年１０月に社団法人になった。自殺をはかる若者の中には、事前に臨床心理士や公的な相談機関に相談した経験がない者も少なくないとみられることから、若者が日ごろ使い慣れているＬＩＮＥを活用する相談事業の開設に踏み切った。 同法人によると、自殺を考える若者は、昼夜逆転の生活を送ったり、元気に学校に通うように見

国内の自殺者は減少傾向にあるが、１０代から３０代では自殺が死因のトップを占める事態が続く。 ２０１９年版自殺対策白書によると、昨年の自殺者数は２万８４０人だった。１０年から９年連続で前年よりも減った。しかし、１５歳から３４歳の死因のトップが自殺になっているのは、主要７カ国（Ｇ７）の中で日本だけだ。白書は若い世代の自殺について「依然として深刻な状況」と警鐘を鳴らす。 自殺の原因・動機は、１０代は学業不振や進路の悩みなど学校問題が多い。一方で２０、３０代は健康問題の割合が高い。ただ、自殺はこれまでの研究で原因が一つではなく、要因が複雑に絡み合っていることが分かっている。 それだけに若者対策をはじめ、自殺問題への取り組みに苦労する自治体は多い。自治体側には「効果的な対策はどういうものなのか」といった、実践的な取り組みなどを相談できる組織を望む声がある。 その点で自治体の相談窓口としての役割が期待

国立がん研究センターの研究班が、思春期や若年成人を指す「AYA世代」のがん経験者に向けた療養支援サイト「AYA世代のがんとくらしサポート」をつくった。センターによると、国内では年間100万人が新たにがんと診断されるが、AYA世代は推定2万人強とまれで、不安や悩みを抱える患者同士で直接つながる機会も少ない。同世代の体験談などを集めたサイトで、こうした孤立の壁を払う狙いだ。 AYA世代は15～39歳を指す場合が多く、進学や就職、結婚など多くのライフイベントと重なり、悩みも多岐にわたる。サイトは問題に直面した時のヒントとなる情報と体験談のセクションに分かれる。

自殺率、未成年が最悪＝ＳＮＳ相談２万件超－政府白書 2019年07月16日10時22分 政府は１６日の閣議で、２０１９年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、１８年は全体で１６．５と９年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以来最も低かった。ただ２０歳未満は前年比０．２ポイント増の２．８で、７８年以降最悪となり、若年層の自殺が深刻な現状が浮き彫りになった。 ＳＮＳ被害、昨年１８１１人＝１８歳未満、高止まり－警察庁 １８年の自殺者数は前年比４８１人減の２万８４０人で、３７年ぶりに２万１０００人を割った。自殺率も過去最低を更新したが、他の先進国よりは高い状態が続く。 厚生労働省が若者らの自殺防止策として進めるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談事業には、１８年度は延べ２万２７２５件の相談があった。相談者は未成年（４３．９％）がトップで、２０代（４１．３