デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
資生堂の「働き方改革」が広げた波紋の裏側：日経ビジネスオンライン
育児のため短時間勤務をする美容部員に、夕方以降そして土日のシフトに入ってもらう資生堂の「働き方改革」が関心を集めている。「女性が働きやすい会社」として知られる資生堂が、後退してしまったのか？ それとも前進なのか？ 「資生堂ショック」と報じられた改革が注目されたのは、多くの企業で「我が社」の課題であり、多くの子育て社員にとって｢我が事｣であったからだ。資生堂の働き方改革、その意味を問い直したい。 「“資生堂ショック”の真相とは何か。女性が働きやすい会社というイメージだったが、資生堂は後退してしまったのか」 11月、九州のある地方都市で女性活躍について講演したときのこと。来場者の一人が「今一番知りたいこと」として、こうコメントした。 「資生堂ショック」とは、資生堂が2014年春に実施した「働き方改革」のこと。これまでも新聞各紙や日経ビジネスオンラインなどで報じられてきたが、この11月にNHKが
人知れずSNS化に突き進む名刺アプリ「Eight」：日経ビジネスオンライン
もしかしたら、来年の今頃にはビジネスマンの必須「SNS（交流サイト）」として、名刺管理アプリがもてはやされているかもしれない。 使っている人は分かると思うが、12月7日、記者も愛用している名刺管理アプリ「Eight（エイト）」がひっそりと、しかし、劇的にその顔を変えた。もはや、名刺管理アプリというよりは、ビジネス向けSNS。そう、まるで欧米で流行っている「Linkedin（リンクトイン）」のように変貌したのだ。 ちなみに、本稿を執筆している12月15日時点で、運営会社からプレスリリースなどは出ていない。そして、正確に言うと、Eightの変貌は今年春から始まっていた。 Eightを知らない人のために、簡単に説明しておく。Eightは、日々、蓄積される膨大な名刺をクラウド上で管理し、いつでもスマートフォンやパソコンから参照できるアプリ。画像として閲覧できるほか、ワンタップで電話をかけたり、メー
失敗したくない若者よ、“8割”の人生で満足か？：日経ビジネスオンライン
「失敗することはかっこ悪い。努力したくない」というイマドキの若者に、ダサくてもいいから目の前のことをやっていれば、いつか必ず目的地にたどり着く……。そんなふうに、元TBSアナウンサーで、女子アナを描いた小説『わたしの神様』を執筆した小島慶子さんと、『面接で泣いていた落ちこぼれ就活生が半年でテレビの女子アナに内定した理由』の著者である就活アドバイザーの霜田明寛さんは語り合います。 霜田：もったいないですね。 小島：でもさ、あなたが頑張るのを「かっこ悪い」って思うのって、周りの友達とかでしょう？ 周りの友達って、別に給料や仕事をくれないですよね。別にいいんだよ、そんな人たちにどう思われても。ダサいって言われても、頑張って自分に給料とか仕事をくれる人に「いいね」って思われたほうがいいわけだから。 霜田：就活アドバイザーとして指導していると、失敗したくない、努力したくないという学生はたくさんいます
「数年内に未来の世界」、米グーグル幹部語る：日経ビジネスオンライン
米グーグルがアンドロイドOS（基本ソフト）の国内シェア向上に本腰を入れ始めた。グーグル製スマートフォン「Nexus」の最新機種を初めてNTTドコモとソフトバンクを通じて10月から販売する。Nexusシリーズは、富士通やシャープなど各端末メーカーへの「リファレンス（お手本）」という位置付け。国内では控えめに展開していたが、市場では格安スマホ勢向けの「SIMフリー」端末として「Nexus 5（2013年秋投入）」が人気を博すなど、大手通信会社からの販売を求める声も多かった。 さらに日本は世界と比較して、米アップルのiOSのシェアが高い特殊市場。アンドロイドOSのシェアを世界並みに引き上げるためには大手通信会社経由の販売が急務と判断したようだ。来たる「IoT（インターネット・オブ・シングス＝モノのインターネット化）」時代に向け、アンドロイドOSのシェアを高め、地ならししておきたいという思惑も見え
「引越社の恫喝動画」とブラック企業狩りの真相：日経ビジネスオンライン
アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ！」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）」である（同組合のウェブサイトより）。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員（34歳）が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく（詳しいことは、動画だけではよく分かりません）、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長：「お前、何（足）踏んでんねん
インダストリー4.0がピンと来ないワケ：日経ビジネスオンライン
つい先だって、私のドイツの同僚たちが、「インダストリー4.0」のドイツの雇用への影響についてのレポートをまとめた。上の図表1のように、2025年までの間に、ベースシナリオではドイツ全体で現在の総労働者数の5％に相当する約35万人の雇用「増」が見込まれる、という内容だ。 興味深いのはこの内訳で、オートメーションの進展などで、組立・生産現場を中心に約61万人の雇用が減少、一方、IT（情報技術）・データサイエンス領域を中心に約96万人の雇用が創出されるという。この差分が、35万人の純増となるわけだ。 すぐにお気づきになられただろうが、実際には、雇用が減少する工場現場の人たちがそのまま（簡単に）IT・データサイエンスの領域に移行できるとは思えない。全体として雇用が増えたとしても、ミスマッチはかなり大きなものとなり、再教育を行ったとしても、個々の働き手にとってはなかなか大変な時代がやってくる、という
ノーベル賞はいずれ海を渡る：日経ビジネスオンライン
日本人研究者によるノーベル賞受賞のニュースが続いている。 喜ばしいことだ。 21世紀にはいってからというもの、さまざまな分野で、この栄誉ある賞に輝く研究者が相次いでいる。ありがたい話ではないか。 ただ、個人的な感慨を述べるなら、私は、このたびの大村智さんと梶田隆章さんの受賞を、つい先日ラグビー日本代表が南アフリカ代表チームに勝利した時ほど、手放しで喜んでいるわけではない。 むしろ、マスコミ各社の騒ぎっぷりにいくぶんシラケている。 あんまりはしゃぐのはみっともないぞ、と思っている。 わがことながら不可解な反応だ。 スポーツ関連の出来事だと、私は、ラグビーであれサッカーであれ、自国の代表チームの快挙には跳び上がって喜ぶ男だ。のみならず自分が勝ったみたいに誇らしく思い、なおかつ、自分の手柄であるかのごとくに自慢話を繰り広げる。 それが、相手が学術研究だと、世界的な快挙に対しても容易に心を開かない
小学校を“中退”した発明家が生み出した「緩まないネジ」：日経ビジネスオンライン
「どんなことがあっても絶対に緩みません」 東京・港のとあるアパートの一室。そう言われて手渡されたのは、ボルトに2つのナットが付いた大きなネジの模型。NejiLaw（ネジロウ、東京都江東区）が開発した緩まないネジ、「L/Rネジ」だ。 2010年に米航空宇宙規格（NAS）に準拠したネジの耐久試験をしたところ、合格ラインの17分をはるかに超える3時間たっても全くネジは緩まない。それどころか、試験装置が先に壊れた。 「2000年のネジの歴史を変えた」 耐久試験の噂は瞬く間に広がり、東京都ベンチャー技術大賞、かわさき起業家大賞、グッドデザイン賞など様々な賞を総なめにした。 緩まないネジのボルトの軸には、従来のネジにある螺旋（らせん）状の溝がない。その代わり、右螺旋と左螺旋の役割を同時に果たす特殊な溝が刻まれている。この軸に、互いに機械的に結合する右回転のナットと左回転のナットを同時に締めつける。ナッ
「別居の親」がマイナンバー対策の盲点：日経ビジネスオンライン
10月からマイナンバーの通知カードが各世帯に届きます。企業もいよいよ、マイナンバーと真剣に向き合わざるを得なくなってきました。 藤澤：現時点で何も考えていない企業は出遅れていると思います。マイナンバー対策では、年内に最初の山場を迎えるからです。 例えば社員が退職する場合。企業は退職時に源泉徴収票を作成し、本人と税務署に届ける必要があります。2015年中はこれまでのやり方を踏襲できますが、2016年1月以降はそこにマイナンバーを記載することが求められます。 もちろん、源泉徴収票に「手書き」でマイナンバーを追記しても問題ありません。しかし、最初からシステム化して「ペーパーレス」の仕組みを構築するのが合理的でしょう。 紙を使ってマイナンバー情報をやり取りすると、それだけ情報漏洩のリスクが高まります。 藤澤：そうですね。2016年1月の本格開始時点からペーパーレスで運用したいなら、年内に従業員のマ
ロボットは2035年、人工知能は2045年… 記事から情報抽出し、先端技術の未来を予測 - 日経BigData
日経BP社の5年分の記事から、先端技術の未来予測の情報を抽出して整理した。8つの先端技術キーワードの登場数と、共に頻出する言葉をビジュアライズして、技術の将来性を探る。 未来予測は、特にビジネスを行う人々にとっては喉から手が出るほど欲しい情報である。例えば、「クラウド技術の市場価値の推移」「ロボット技術の10年後」「自動運転はいつ実用化されるか」などの情報をいち早く手に入れることができたら、ビジネスの方向性を的確に判断したり、投資の決定をより確度高く行ったりできる。 米国では、大統領選挙結果や犯罪発生の予測がかなり高い精度で実現され、それが様々な形で世の中を変えている。この基になるのは、ツイッターなどから民衆の声を集計し、それによって未来予測を行う技術だ。 こうした予測より困難なのは、「自動運転の実現はいつか」といった、ピンポイントな事柄の未来予測である。正確な予測のための方策は、何も知ら
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
ホワイトカラーの半分は人工知能に：日経ビジネスオンライン
「人工知能が実装される時代には、恐らく知識の学習は、学校ではやっていないのではないか。『知識学習は家でやっておいてください』ということになっていると思う。しかも、学校が朝から午後3時ぐらいまでやっているのかどうかも、分からない」 こう話すのは、大規模オンライン講座「受験サプリ」や「学習サプリ」を手がけるリクルートマーケティングパートナーズ社長の山口文洋氏だ。 山口氏は「今後15～30年先を見た場合、家でコンピューター（人工知能）に向かって、その人が身に付けてほしい知識をその人のペースに合わせて身に付けさせてくれるようになる。もし学校があるとしたら、知恵をみんなで生み出す訓練の場になっているのではないか。仕事はみんなで知恵を出し合うこと。だから答えのない中、自分で考えて自分で判断することが必要になってくる。そして多くの人を巻き込んでコミュニケートし、何かを動かしていく。こうしたクセを、学校で
「破壊的イノベーション」は「オモチャ」から始まる：日経ビジネスオンライン
（今回は試験的に、スタイルを変えてお送りします） 静かな大海原。ウミネコが鳴きながらが波間を飛んでいる。 「ニャァ、ニャァ」 不意に、背後に巨大な山が現れた。びっくりして逃げていく海鳥達。 ゴンゴンゴンゴン・・・ 巨大戦艦「ビッグ・ブルー」が、静かな海を切り裂くようにその威容を現した。 艦長：「現在のシェアを報告せよ」 部下1：（スクリーンを見ながら）「はい、本艦のシェア70パーセント。安定的に推移しています。」 艦長：「顧客の要望はどうか？」 部下2：（レポートの束をめくりながら）「より処理能力の高い、容量の大きなコンピュータを望んでいます」 艦長：「研究開発の状況は？」 部下3：（なにやらダイヤルをいじり、計器を見つめながら）「はい、現在、全速力で新技術の試験を進行中。予定通り、来年には二倍の性能を達成できそうです」 艦長：「うむ。結構」 艦長は満足そうにうなずくと、レーダー手の方を振
誰が仕事を奪うのか：日経ビジネスオンライン
はじめまして。福島良典と申します。私は現在、情報キュレーションアプリ「グノシー」を提供しているGunosyの代表を務めています。大学時代から人工知能、データマイニング、アルゴリズムといったテクノロジーが持つ「世界を変えそうなインパクト」に魅せられ、ずっと研究・開発を続けてきました。 もともと、自分自身の「情報疲れ」を解消するために作ったグノシーですが、スマートフォン（スマホ）の普及とともに、現在では1000万人もの方々にご利用いただけるようになりました。グノシーの成長を通じて、「世の中を見る視点を変えれば、将来起きる変化を予測できる」、その変化を捉えることで、「テクノロジーはこれまでの10倍、100倍というスピードで世の中を変えられる」ということが強い実感に変わっていきました。 この連載では、そんなテクノロジーの可能性を考え続けてきたいわば「テクノロジー・オタク」の私なりに考えてきた、世の
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
ガイジン社長、わざわざ日本で起業のワケ：日経ビジネスオンライン
外国人がわざわざ日本で起業するケースが増えている。日経ビジネスでは5月25日号で「Japan Rushing～世界の企業は日本を目指す～」と題した特集を掲載した。中国などアジアの台頭による「Japan Passing（日本を素通り）」から「Japan Rushing（日本へ殺到）」へと変わってきた現状をまとめたものだ。 高齢化、財政ひっ迫、経済の成熟など日本を取り巻く環境は厳しい。他国よりも早く課題に直面するため、課題先進国とも言われている。そんな日本にむしろ魅力を感じて、外資系企業が事業を強化したり、新たに店舗を開いたりしている。そして、大企業だけが日本へ熱視線を送っているわけではない。新たに起業しようと目論んだ外国人も日本へ大勢やってきている。 多くの起業家は米シリコンバレーに憧れている。資金調達額も大きく、優秀な人材も確保しやすいと思うからだ。日本を選ぶ起業家が増えてきたのはなぜか。
「ボトムズ」の前は、母は廃業するつもりでした。：日経ビジネスオンライン
創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった（2014年の同社の年商は4500万円）。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎（ボトムズと読む）」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た！ ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ
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小泉進次郎、人工知能を語る：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーで最も有名な日本人起業家、福山太郎：日経ビジネスオンライン
