8文字の複雑なパスワードも1時間で解読、GPUを使ったサイバー攻撃の危険な現状
Webサーバーなどからパスワードが盗まれたり漏洩したりする事件が後を絶たない。通常、パスワードはそのままの形（平文）では保存されていない。ハッシュ値と呼ばれる文字列に変換されてサーバーに保存されているので、そのままでは悪用できない。 だが安心はできない。進化が著しいGPU（画像処理半導体）を利用すれば、「力業」でハッシュ値から元のパスワードを推測できる。セキュリティーベンダーの米Hive Systems（ハイブシステムズ）によれば、8桁の数字だけのパスワードなら瞬時、8文字の複雑なパスワードでも1時間以内に解読できるという。 あなたのパスワードは大丈夫だろうか。 ハッシュ値からパスワードを推測 Webサービスなどでは、ユーザーが設定したパスワードはハッシュ関数でハッシュ値に変換されて保存される。認証時にはユーザーが入力したパスワードを同じハッシュ関数で変換し、得られたハッシュ値と保存されて
生成AIの学習に政府保有データを提供へ、国会図書館の蔵書や国の研究データも対象
AI（人工知能）関連の政策を議論する政府の「AI戦略会議」は2023年11月7日、政府や公的機関が保有するデータを国内のAI開発企業に提供する枠組みを決めた。行政文書や法令などのほか、国立国会図書館が保有する蔵書データや国立研究所が蓄積した研究データなども開発企業の要望に応じて可能なものを提供する。 提供の条件や流れを取り決めたアクションプランの第1版を同日の会議で決めた。2023年内に開発企業から提供希望を受け付ける窓口を作り、2024年には提供を始める予定だ。まずはすぐに学習に利用しやすいデータとして、政府機関が公開している行政文書や法令、土地地図データ、特許情報などを提供する。国会図書館がデジタル化した書籍など収蔵データのうち、権利上の問題がないものも提供する方針だ。いずれもテキストデータなど学習に使いやすく、広く公開している文書である。 現状で公開や利用を制限している国立研究所のデ
メールを擬態して感染させる「Emotet」、件名や文面を流用して仕事先を装う
メール添付型のウイルス「Emotet（エモテット）」は2019年の大流行以来、活動休止と再開を繰り返す。IPAによれば今年４月以降に活動は確認されていないが油断禁物だ。Emotetは感染したパソコンから連絡先やメールの文面を盗み、これを転用してさらに偽メールをばらまく（図1）。ビジネスメールを装うケースが多く、件名は「会議開催通知」「請求書の件です」「打ち合わせのお願い」「消防検査」などの事例がある。 図1 Emotetは、不特定多数にメールを送り付けて感染させるウイルス。複数のパターンがあるが、特に厄介なのが正規のメールへの返信を装った手口だ。盗んだメールの文面や連絡先を利用し、巧妙に過去のメールへの返信に見せかけて受信者をだます
「よくできているが堅い」、ガンダム生みの親・富野氏が憂う生成AIの影響
1941年、神奈川県小田原市生まれ。アニメーション映画監督・小説家。日本大学芸術学部映画学科卒。1964年、虫プロダクションに入社。『鉄腕アトム』の脚本・演出を手掛ける。その後フリーに。1979年に『機動戦士ガンダム』、1980年に『伝説巨神イデオン』ほかの原作・総監督として作品を生み出している。2014年に『∀ガンダム』以来14年ぶりとなる新シリーズ『ガンダム Gのレコンギスタ』をスタート。2019年から2022年にテレビシリーズを再構成した劇場版5部作『Gのレコンギスタ』を公開。（写真：的野 弘路） 昨今のChatGPTをはじめとする生成AIのインパクト、社会の熱狂をどう見ていますか。 うわ、やばいなと思いました。僕のこの2カ月ぐらいの感触で言えば、（生成AIの登場で）ますます人間はばかになっていく。ものを考えないで済むから。本当の意味でものを考えるということがなくなっているんですよ。
人知を超えた構造のモーターを生んだパナソニックのAI、熟練者を凌駕
（a）は現行の「LAMDASH（ラムダッシュ）」シリーズ。直線運動をするリニアモーターを採用しており、今回、AIで設計したのは「ムーバー」と呼ばれる駆動部分である（出所：パナソニック ホールディングス） 同社によれば、デバイス開発におけるAIの活用は、大学での構造設計の研究やマテリアルインフォマティクスなど材料分野では事例が多いが、モーターなどの部品そのものに適用した事例はほとんどないという。 最近では、人間に近いレベルの受け答えなどができることから、生成系AIの「ChatGPT」〔米OpenAI（オープンAI）〕が世界的に注目を集めているが、パナソニックの開発成果は、実世界の複雑な事象がからむ、ものづくりの分野にもAIの波が押し寄せていることを象徴している。 パナソニックのLAMDASHは製品化から既に20年以上がたっている。現場では小型化・高効率化に向けて地道な改良を続けてきたものの、
直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く
三菱重工によると、マイクロ炉の設計寿命は25年を目標としており、その間の燃料交換を不要にする。想定する熱出力は1MW、電気出力は500kWほど。大まかな比較だが、原子力発電所の大型軽水炉1基あたりの電気出力を1GWとすれば、マイクロ炉は数千分の1。前述のSMRと比べても、数百分の1程度の規模である。 運転開始の目標時期は2040年ごろと少し先だ。三菱重工業取締役社長兼CEO（最高経営責任者）の泉澤清次氏は2022年5月に開いた決算説明会で「脱炭素とエネルギー安全保障の観点から原子力が再評価されている」と語り、マイクロ炉を高温ガス炉（HTGR）や高速炉と並ぶ、同社の次世代の原子力技術として位置づけた。 まるで「オレオ」のような構造 マイクロ炉は、原子力発電所で一般的な軽水炉とは異なる「新しい炉型概念」（三菱重工）という。軽水炉は冷却材と減速材として軽水（普通の水）を使うが、マイクロ炉では使わ
ニュートンも驚く超ローテクの“重力蓄電” 近く本格稼働へ
リチウムイオン2次電池（LIB）の実用化後の歴史は約30年。一方、発見されてから334年がたったあの“エネルギー”が大規模蓄電の新技術として参戦してきた。アイザック・ニュートンが、木から落ちるリンゴを見て発見したという“重力（万有引力）”を使うエネルギー、すなわち“位置エネルギー”である。既存の揚水発電やLIBと比べてどんな特徴があるのか、誰が利用しようとしているのかを紹介する。 欧米では古くてほぼ廃れたような技術からまったく新しい技術までさまざまな蓄電技術／蓄電媒体に脚光が当たり、それらの開発ラッシュが起こっている。理由は大きく3つ。1つは、電気自動車（EV）の需要が急増する見通しであるため。 2つめは、再生可能エネルギーの大量導入に伴い、その出力変動を平準化、もしくは蓄電して水素など別のエネルギー形態に変換する需要が非常に大きくなると予測されているためである。調査会社の米Bloombe
「一家に1台の3Dプリンター時代」は来る？現実解はコンビニ印刷か
3Dプリンターがぐッと身近になってきた。新型コロナ禍下において、3Dプリンターを使ってフェースシールドを造る取り組みが注目を浴びたのは記憶に新しい。多くの企業や大学が、独自に設計したフェースシールドの3DモデルをWebサイトで無償公開した。また、不織布やガーゼなどを挟んで使う立体的なマスクや、マスクのひもを引っかけて耳の痛みを軽減するグッズを個人が3Dプリンターで作製する動きも見られた。 こうした動きは、3Dプリンターの低価格化や使い勝手の向上などが進み、個人レベルへの普及が進んできたことを示している。実は筆者も2020年4月ごろに3Dプリンターを購入した。といっても、フェースシールドやマスクを造形するためではない。3D-CGモデリングを趣味で学んでいるうちに、3Dプリンターで造形された精巧なフィギュアやアート作品をツイッターで見る機会が増え、自分も画面上のCGモデルを手に取れる実物として
「リモート初詣」で参拝客が130倍に、住職のこだわりと技術力に驚いた
2021年の正月、初詣の参拝者を昨年の約130倍も集めた寺院がある。四国八十八カ所の第22番札所として知られる平等寺（徳島県阿南市）だ。 同寺院は2021年1月1日にオンライン上のイベント「リモート初詣」を始めた。本堂や護摩祈祷（きとう）の様子をYouTubeなどでライブ配信し、オンラインでの参拝を呼びかけた。元日には約13万人が同寺院の配信を視聴。視聴者数を参拝者数と見れば、昨年の約130倍の参拝者を集めた計算になるという。 取り組みを取材すると、リモート初詣を充実させるための住職の様々なこだわりに驚いた。 例えば動画の映像は4Kで配信、音声はステレオで配信している。オンラインでも視聴者に臨場感が伝わるように、映像と音声の質に「徹底的にこだわった」（谷口真梁住職）。動画を視聴してみると、映像は畳の目が見えそうなほど鮮明で、音声は住職の息づかいや境内の鳥の鳴き声まで聞こえるほどクリアだ。
欧州のIPv4アドレスがついに完全枯渇、6億個弱を使い切った
欧州、中東、中央アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリであるRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は2019年11月25日、IPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。使用可能なプールに残っていた最後のIPv4アドレス（アドレスブロックのサイズは/22）を割り振ったという。 IPv4アドレスは32ビットしかないため、割り振りを続けていると、ある時点で枯渇することは予想されていた。この問題を解決するため、広大なアドレス空間を持つIPv6が登場したという経緯がある。 RIPE NCCは、全世界のIPアドレスを管理しているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からIPv4アドレスを割り振られ、それをインターネットサービスプロバイダ
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
誌面デザイナーはAI、大日本印刷などが雑誌レイアウトの自動生成技術
大日本印刷は2019年7月10日、出版社の新建築社、エー・アンド・ユーと共同で、雑誌の誌面レイアウトを自動生成する技術を開発したと発表した。AI（人工知能）を活用し、その雑誌らしいデザインに沿ったレイアウトを自動で複数生成できる。特に画像中心でデザイン性の高い雑誌の制作において、手間のかかっていた誌面のレイアウト案制作を自動化することにより、雑誌編集業務の効率化を図る。 大日本印刷などが開発したのは、記事の素材となるテキストや画像データを入力すると、誌面レイアウト案を生成する技術である。入力した素材データに基づいて数百～1000程度の配置パターンをランダムで生成し、それぞれのレイアウトについて「その雑誌らしさ」をAIでスコア判定。その中からスコアが高い複数の候補を選んで提示する仕組みだ。 スコア判定にはディープラーニング（深層学習）を使い、雑誌固有のデザインの傾向を抽出できるようにした。ス
大学ドメインを使ったアダルトサイトが出現、原因は意外なところに
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年4月上旬の注目ニュースは3件。最初は、旧山梨医科大学（現山梨大学医学部）のドメインを第三者が取得した問題を取り上げる。 旧山梨医大のドメインを第三者に取得される（4月5日） 旧山梨医科大学（以下、山梨医大）のドメイン「yamanashi-med.ac.jp」を使って、アダルト情報を掲載するサイトが見つかった。原因は、日本レジストリサービス（JPRS）による審査のミスだった。 URLに使うドメインには、取得できる組織が制限される「属性型ドメイン」がある。例えば、ドメインの末尾が「co.jp」なら株式会社などの企業、「go.jp」なら政府関係の組織、「ed.jp」なら小中学校など18歳未満を対象とした学校組織と決まっている。 問題があった「ac.jp」は、18歳以上を対
東証がシステム障害の原因公表、メリルリンチがIPアドレスを重複使用 | 日経 xTECH（クロステック）
日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。
テストは20万時間、東京五輪ITシステムの舞台裏:スポーツIT革命の衝撃 - スポーツイノベイターズオンライン
あと3年に迫った2020年の東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）。東京五輪の大会運営を支えるシステムの構築プロジェクトは2016年から始まっている。現在は設計段階だ。 東京五輪向けのシステムは、ボランティアを管理するポータル、選手や報道機関などの関係者の管理システム、そして競技結果を0.5秒以内に配信するシステムなど多岐にわたる。 これらのシステムの構築プロジェクトを率いるのが、フランスに本社を置くITベンダーAtos（アトス）だ。AtosはIOC（国際オリンピック委員会）と最上位となる「トップ（The Olympic Partner）」契約を「IT」カテゴリーで結び、2002年から夏季、冬季の五輪向けシステム構築を率いている。 2020年の東京大会ではAtosの傘下で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委員会）と契約を結ぶ、NTTグループ、NEC、富士通など
第2の漫画村が台頭か、海賊版対策検討会議第5回
政府の知的財産戦略本部は2018年8月24日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第5回会合を開催した。「第2の漫画村」とも言える海賊版サイトが台頭している現状が報告されたほか、サイトブロッキング、フィルタリングに代わる「第3の対策」が提案された。 新興の海賊版サイトが台頭 出版社の業界4団体からなる「出版広報センター」の村瀬拓男弁護士は、漫画村が閉鎖した後の海賊版サイトの現状を報告した。違法コンテンツを自ら配信する「オンラインリーディングサイト」や、違法コンテンツへのリンク先を示す「リーチサイト」について、それぞれ新興のサイトがアクセス数を伸ばしているという。 村瀬氏が指摘した新興のリーチサイトは、直近の月間訪問件数が約2000万件で、うち94％は日本からのアクセスだという。出版社はリンク先のアップローダーサービスに対して日々削除要請しているが、「削除には
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デンソーウェーブ、QRコード利用者のIPアドレスと位置情報を作成者に提供するサービスを中止
