森信 茂樹 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）問題は「官僚支配」ではない（1/3） 衆院選の民主党勝因の一つに、脱官僚支配への国民の期待がある。 日経は9月1日付の「政治主導の改革で成長と社会の安定を」と題する社説で、「官僚や族議員が強い力を持っていた統治の形を変えること…を期待したい」としつつ、官僚を上手に利用して政治主導への転換を説く。朝日は9月２日付社説で、「官僚への丸投げでなく、政権党が責任を持って決める。これが民主党の掲げる政権主導のシステムだ」としつつ、政と官の新たな協働を訴えている。 ○違和感のある批判 では、官僚支配とは何であろうか。これまでの報道内容を整理すると、「官僚は、本来専門的知識に基づき政策形成過程において大臣、政治家にアドバイスする機能であるにもかかわらず、実際には、自己に有利な争点だけを選別して政策決定プロセスに持ち込み、審議会等を隠れ蓑にして、実質的な意思決定を行い、法律の立案も担うことによって
