森信 茂樹 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
問題は「官僚支配」ではない（1/3） 衆院選の民主党勝因の一つに、脱官僚支配への国民の期待がある。 日経は9月1日付の「政治主導の改革で成長と社会の安定を」と題する社説で、「官僚や族議員が強い力を持っていた統治の形を変えること…を期待したい」としつつ、官僚を上手に利用して政治主導への転換を説く。朝日は9月２日付社説で、「官僚への丸投げでなく、政権党が責任を持って決める。これが民主党の掲げる政権主導のシステムだ」としつつ、政と官の新たな協働を訴えている。 ○違和感のある批判 では、官僚支配とは何であろうか。これまでの報道内容を整理すると、「官僚は、本来専門的知識に基づき政策形成過程において大臣、政治家にアドバイスする機能であるにもかかわらず、実際には、自己に有利な争点だけを選別して政策決定プロセスに持ち込み、審議会等を隠れ蓑にして、実質的な意思決定を行い、法律の立案も担うことによって
森 まゆみ - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
八ツ場ダムがなくなる可能性が出てきた（1/4） この欄に昨年１２月に書いた、群馬県の「八ツ場（やんば）ダム」計画について、民主党はマニフェストで中止と言って、「脱ダム」の目玉に掲げている。社民、共産、新党日本なども反対だ。 ということは５７年間、なくても誰も困らないのに工事を続け、しかも完成せず、ダム本体に着手すらできていないこのダムは、今回の解散総選挙の結果によっては廃止に追い込まれる可能性が高くなってきた。相変わらず国は２０１６年完成と謳っているが。 美しい山の斜面は削られてコンクリートが貼られ、国の名勝吾妻渓谷の近くには付け替え道路の橋脚がにょっきり立ち、新装なった屋内プール付き小学校には今年２人しか１年生がいない。この自然とコミュニティー破壊はいったい誰がどう責任を取るのだろう？ ○住民の生活再建をどうするのか 去年の東京大学での「八ツ場あしたの会」によるシンポジウムに
選挙報道の「傾向と対策」 歌田 明弘 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
選挙報道の「傾向と対策」（1/5） 非常勤で教えに行っている大学の授業で新聞の話をしたときに、「アメリカの新聞は大統領選挙などでどの候補を支持するかを明らかにするのに、日本の新聞がそうしないのはなぜなのか」という質問が出た。 「日本の新聞は、公正をモットーにしているから」などと答えたが、少なくともこんどの総選挙については、その紙面を比べれば、新聞ごとの傾向の違いが見てとれる。これから見るように、読売新聞は民主党に厳しく、朝日新聞は自民党に厳しい傾向がある。 社説でこうした旗幟を鮮明にしているわけではないが、見出しでは違いが出ている。読む人が限られている社説よりも、拾い読みされる見出しのほうが、実際のところ影響力は大きいはずだ。 １面ではそれほど違いがはっきり出ていないが、掘り下げて政治記事をあつかっていることの多い朝刊の２面、３面では、見出しを拾っていくだけで違いがわかる。各新聞
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栗田 亘 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
島 脩 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
