ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない～日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
第１回受動喫煙防止対策強化検討チーム
第１回受動喫煙防止対策強化検討チーム 日時：平成28年１月25日（月）17:00～17:30 場所：官邸２階小ホール 議 事 次 第 １．開会 ２．議事 （１） 本検討チームについて （２） 受動喫煙防止対策の現状について （３） 今後の進め方について ３．閉会
河野談話に至るまでの経緯について - 誰かの妄想・はてなブログ版
1978年 中曽根康弘「終りなき海軍―若い世代へ伝えたい残したい (1978年)」で慰安所設置に関わったことに言及。*1 1986年 7月8日 「日本を守る国民会議」が教科書検定に対して不満を表明*2 7月25日 藤尾正行文部大臣が「東京裁判が客観性を持っているのかどうか。勝ったやつが負けたやつを裁判する権利があるのか，ということがある。世界史が戦争の歴史だとすれば，至るところで裁判をやらなきゃいけないことになる」と発言*3。これに対して中国は一時的な批判でそれ以上の追及は避けた。 8月22日 藤尾文部大臣「文部大臣としては言葉遣いが不適切で，誤解を招いたことは私の不徳。おわびする」「政治家個人としては，自分の信念は変わらない」と発言の撤回を拒否。 9月 藤尾文部大臣、文芸春秋10月号で「われわれがやったとされる南京事件と，広島，長崎の原爆と，一体どっちが規模が大きくて，どっちが意図的で，
「公文書は焼いたので存在しない、ゆえに証言に裏付けはない」とか言いだしそうな予感 - Apeman’s diary
河野談話発表までに政府が行なった元「慰安婦」への聴き取り調査を「検証」するなどという愚行を日本の極右勢力が煽動／先導し、この社会のマジョリティは唯々諾々とそれに従っているわけですが、彼女たちの証言の「裏付け」をとるのにまずもって必要なものの一つに旧日本軍、朝鮮総督府、内務省、外務省等の公文書があります。皆さんご存知のようにこれら公文書は敗戦時に相当数が隠滅されています。隠滅を免れた資料にその他の資料、証言を加えることで「慰安所」制度の輪郭は描き出すことができるようになっているとはいえ、個々の被害者に関連した公文書が残されているかどうかは運次第、でしかありません。あったはずの公文書がなかった時に、「ほら見ろ、証拠はなかった」などと恥知らずなことを言い出すのではないかということを真剣に危惧しておかねばならないですね。
「河野談話さえ葬り去れば大勝利」脳の恐怖 - Apeman’s diary
河野談話発表に至るまでの日本政府による調査が不十分なものでしかなかったことは、私などもかねてから指摘してきたことです（例えばこれ）。そしてその後の研究者や市民団体による調査は河野談話の根拠を揺るがすどころか、より確かなものとしてきました。 したがって、いくら当時の聞き取り調査にケチをつけたところで河野談話をひっくり返せるわけではありませんし、維新の無責任な煽りに乗っかって安倍内閣が河野談話見直しを示唆するようなことでもあれば、深刻な「外交敗戦」が訪れるでしょう。「もういっそそこまで行った方がいいのじゃないか？」と思わないでもありませんが。 さらに、河野談話の根拠を問い直そうとするならば、第一次安倍内閣がついた嘘が改めて問題になる可能性もあります。当時日本政府が集めた資料の中にはバタビア臨時軍法会議の記録が含まれていたにもかかわらず、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍
原発事故の補償責任/まず東電が内部留保２兆円を/参院予算委 大門議員質問/野田財務相 「国が肩代わり」認める
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原子力発電所の事故による災害をめぐって、２７日までの現地訪問で聞いた被災者の生の声を紹介しながら政府の対応をただしました。 大門氏は「『出荷停止』で自殺に追いやられた農業者も出た。福島の農家は地震、津波、原発に加え風評被害の『四重苦』に襲われている」と指摘。原子力損害賠償制度では補償までに時間がかかるとして立て替え払いを求めました。 鹿野道彦農水相は「仮払いのような仕組みを検討中」と立て替え払いを検討していることを明かしました。 大門氏は、農家から寄せられた風評被害防止の要望として▽安全なものについて「安全確認シール」を貼るなどの攻勢的なアピール▽出荷制限の公表は県単位でなく地域単位にする▽安全なものまで買い取り拒否する事業者への個別指導の徹底など販売ルートの監視―を示しました。 鹿野農水相は「通報を受ければ個別に指導す
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