これを受けて、博覧会協会が会場の260の地点で測定していたメタンガスの濃度を確認したところ、当初、メタンガスが存在する可能性が低いとしていた、パビリオンが立ち並ぶエリアの4か所でも検出されていたことが新たに分かりました。 メタンガスの濃度は、法令が定める基準の4分の1以下で、体調不良を起こした人は出ていないということです。 博覧会協会は、来月中に安全対策を取りまとめたいとしています。
2025年の大阪・関西万博の子ども招待事業をめぐり、大阪府交野市の山本景市長は24日、「学校単位で連れていかなくてもいい」との見解を示しました。 大阪府は、2025年4月に開幕する大阪・関西万博に「子ども招待事業」として、府内在住の4歳から高校生の全員を無料で招待することを決めています。 大阪府教育庁は現在、子ども招待事業を使った校外学習の実施について、各学校の意向調査を進めています。来場を希望する学校は、児童・生徒や引率者の人数、希望日時、来場手段などの詳細を記入し、学校単位での来場を希望しないか検討中の学校は「未定・検討中」と回答することになっています。 一方で、3月に万博会場の建設現場で火花が可燃性のガスに引火する事故が起きたことや、災害時の避難経路が不明確だなどとして、大阪の教職員らの労働組合が府の教育委員会に対し、事業を見直すよう申し入れるなど、教育現場では不安の声が広がっていま
大阪府知事を務める大阪維新の会の吉村洋文代表が、大阪・関西万博をめぐり、テレビ朝日の番組「モーニングショー」のコメンテーター、玉川徹氏を「入れさせんとこか」などと発言したことについて、「発言を撤回する」と表明し謝罪しました。 ■【動画】『玉川出禁』発言撤回の吉村氏「僕が間違っていた」と謝罪も「意図は変わっていない」と主張変えず 吉村代表は、先月大阪府茨木市で開かれた大阪維新の会のタウンミーティングで、大阪・関西万博や、会場予定地で建設中の「リング」について、「今批判している、名前言いませんけど、モーニングショーの玉川徹。今批判するのはいいけど、入れさせんとこかと。入れさしてくれと、これ見たいって言っても、モーニングショーは禁止。玉川徹は禁止って言ったろかなと」と発言していました。 吉村代表は、10日の会見で、「僕自身の玉川さんに対する発言についてですけど、振り返って考えて、これはいくら政治
湯畑や湯もみショーなどで知られる群馬県有数の温泉街、草津町。2019年11月、「町長室で町長と肉体関係を持った」などの元町議からの告白文書を掲載した電子書籍が出版されたことで、町は日本国内のみならず海外からも注目を集めることとなった。だがのちに、前橋地裁で開かれた刑事裁判・民事裁判で、「町議による町長からの性被害告発」が虚偽だったことが判明したのだ。刑事・民事ともにいまも進行中の裁判の現在地をリポートする。 【写真】会見では必ず白ジャケットを着用していた新井元町議 * * * 全てのはじまりは2019年11月。『草津温泉 漆黒の闇5』というタイトルの電子書籍の発表からだった。飯塚玲児というペンネームで活動するフリーライターによるこの電子書籍には、草津町元町議(当時は現職)である新井祥子氏が町長である黒岩信忠氏と性的関係を持ったという告発が掲載されていた(現在は非公開)。 同年12月、新井氏
三重県を中心にバス事業を運営する「三重交通」の公式キャラクターとなったアニメチックな女性のイラストを巡り、肩のバランスや腰を捻ったポーズが卑猥だとして、SNSに「女性キャラクターを性的に描いている」という主旨のクレームが寄せられている。三重交通は「変更の予定はない」とコメントしたが、デザインの変更を迫る声がいまだにネットを中心に巻き起こっている。 【写真】筆者主催の美少女イラストを使った町おこしイベントの先駆け「かがり美少女イラストコンテスト」の様子 騒動になった公式キャラクターは、23歳の2年目の女性運転士という設定である。男性のキャラクターもあり、こちらは28歳で入社6年目の運転士という設定だ。ふたりとも同じ運転士の制服を着ており、女性運転士もスカートではなくパンツスタイル である。三重交通のグループ創立80周年記念事業として1月26日に公表され、2月29日まで一般から名前の公募も始ま
◆杉田議員は質問への回答を拒否 安倍派(清和政策研究会)に所属する杉田水脈衆議院議員(中国比例ブロック選出)が代表を務める政治団体「杉田水脈なでしこの会」(以下、「なでしこの会」)は、1月末に政治資金収支報告書を訂正し、派閥からの「キックバック」が裏金として、2018年以降の5年間だけで1564万円もあったことを自ら明らかにした。しかし不可解な訂正はそれだけではないことが、その後の調査で分かった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 【写真報告】 これが実物だ。 政治資金報告書と「文通費」領収書。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(7点) ◆安倍派からのキックバック「日付は不明です」と記載 杉田議員の「なでしこの会」は過去5年分の収支報告書を1月31日に訂正した。今になって安倍派からの寄付が18年に340万円、19年に252万円、20年に318万円、22年に554万円で、合計1564万円も
最高裁で判決が確定した翌日も、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」と意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞 2019年当時、元官僚で政策シンクタンク代表の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 【実際の紙面】毎日新聞の「でっち上げ記事」 「顔写真」入りで1面トップで報じた“問題の記事” 原氏は関連して立憲民主党の国会議員も訴え、こちらでも勝訴が確定している。 なぜ原氏は「狙われた」のか。 その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。 以下、原氏の特別寄稿である。 *** 最
会場建設費や運営費の上振れなど、さまざまな課題が指摘されている大阪・関西万博。来年4月開幕となっていますが、「間に合うのか」「延期するべきなのでは」といった後ろ向きな声も聞かれます。そんな万博の“現在地”とは…。現場作業に携わる人たちの本音を聞きました。 【写真を見る】建設が進む万博会場 「作業員がまず集まるか、資材が調達できるか…」現場からはこんな声も 来年に開幕を控えた大阪・関西万博。膨大に膨れ上がった費用が課題となる中、能登半島地震の復興を優先すべきだとして経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が“万博の延期や縮小”を岸田文雄総理に進言しました。その矢先… (林芳正官房長官 1月28日)「万博関連の資材調達等によって能登の復興に具体的に支障が生じるという情報に接していない」 林官房長官が「万博の開会を遅らせる必要がない」との考えを述べ、足並みが乱れる一幕も。そして、ここにきて万博アンバサダ
10日のカンテレ「LIVEコネクト!」では、盛山正仁文部科学相が、旧統一教会との関係について国会で追及を受け「記憶にない」を連発したり「うすうす思い出してきた」「まったく記憶にない」と発言が二転三転している騒動を取り上げた。 番組では、石井亮次アナが「記憶にない!って連発されている大臣に怒ってますか?」と切り出した。 石井アナが経歴を「兵庫1区選出、灘中、灘高、東京大学(法学部)」と読み上げた。 偏差値80レベルの日本最高学歴。ネット上でも「灘中灘高東大法学部 覚えてないわけないやん!」「みっともない」「議員を続けている間に?」「都合の悪い事は忘れる人なんだ」「ブランドがやられていますね」「灘高、東大の出身者は大人になって記憶力が著しく落ちるわけないだろ」と揶揄するコメントが相次いでいる。
「カンパーイ」──1月31日、21時過ぎ、カラオケの個室で総勢10人近くの男女が酒を酌み交わす。新谷氏の側には若い女性が座っている。 新谷氏は医師出身で、病院長を経て、2012年に初当選。茂木派に所属し、菅内閣では総務副大臣を務めた。パーティー券問題に伴う安倍派の一掃を受け、1月26日には厚生労働委員長に就任したばかりだ。 私生活では3児の父でもある。地元広島のラジオに出演した際には、家にいる時は育児を手伝うと語り、「家族の笑顔を見ると、疲れが吹っ飛びます」とイクメンぶりをアピールしていた。 この日の会場は芸能人御用達のカラオケ店。主催者は、新谷氏の長年の友人だという。自身も飲み会に誘われたという参加女性の知人が語る。 「パーティーを開くので、若くて可愛い子を集めてくれと言われました。会費は男性陣持ちで、女性の参加費はほとんどタダ。男性は経営者などのハイクラスばかりで、マジシャンも参加する
●群馬の森の「朝鮮人追悼碑」 群馬県高崎市にある「群馬の森」。大日本帝国時代には陸軍の火薬製造所として使われた土地を、1960年代末から都市公園として再整備した県立公園だ。 群馬県近代美術館や群馬県歴史博物館をはじめとする文化施設と自然が同居する約26ヘクタールの広大な同地は、今も昔も変わらず市民の憩いの場となっている。 その一角に「記憶、反省、そして友好」と刻まれた『朝鮮人追悼碑』がある。20年前の04年に群馬県議会の全会一致の下に建立され、同地を訪れるたくさんの市民に過去を振り返る機会を提供してきた。 問題が起きたのは14年のこと。設置当初の取り決めに従い市民団体が10年ごとの許可更新を求めたところ、県は「設置条件に反する」と不許可を言い渡した。 過去に追悼碑の前で行われた追悼式で、参加者が発言した「強制連行」という発言が「政治的発言」にあたるという理由だった。背景には右派の執拗な抗
災害派遣で現場に行った自衛隊員は、冷たい水に長時間さらされても文句を言わずに働く。その結果、最初はむくんだ足がのちに痛みがでて潰瘍となり、放置すると組織が壊死する「塹壕足(trench foot)」になるリスクがある ◆【救援物資の徒歩搬送と靴】 能登半島地震では道路が崩落した陸路が使えず救援物資が届かないことが大きな問題だった。孤立した集落へ水や食料等を届ける方法は徒歩搬送しか方法がないこともあり救援活動も難航している。傾斜の強い歩きにくいガレ場を重い物資をせおって自衛隊員たちは歩いている。滑りやすい急角度の山道を歩くだけではない。瓦礫が積みあがり、錆びた釘が突き出ているような危険な場所での救助作業もあり、釘などを踏んで足の裏に突き刺してしまう踏み抜き事故などもある。被災地では隊員達の一つ一つの装備品性能は非常に重要だ。今回は、実際に被災地で起こる怪我と自衛隊の装備品について考えたい。
ダウンタウンの松本人志(60)が自身のXで出演すると投稿していた14日放送のフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に、急転出演しないことが10日、分かった。 【写真】流出したLINE画像とやりとり。とうとう出たね… フジテレビはこの日、スポニチの取材に「総合的な判断」として松本の出演がなくなったとした。フジテレビと吉本興業が協議して決めた。 活動休止が発表された直後の8日、松本は「事実無根なので闘いまーす。それも含めワイドナショー出まーす。」と自身のSNSに投稿。さらに9日午後4時ごろにもSNSを更新し「ワイドナショー出演は休業前のファンの皆さん(いないかもしれんが)へのごあいさつのため。顔見せ程度ですよ」と、発言に注目する人々へ“けん制”するように投稿していた。 フジテレビも14日放送に松本が出演すると発表。カメラの前で語るのはこれが最後の機会になるとみられ、発言に注目が集まっ
岸田首相は、5日午後、経済3団体の新年会に出席した。冒頭まっさきに言及したのは「賃上げ」だった。「昨年30年ぶりの水準となった賃上げ、投資、株価ですが、政府としてはこの流れを決して後戻りさせることなく確かなものにしていくためにあらゆる手立てを尽くしていく」として、2024年の賃上げ実現への意欲を示した。 さらに集まった経済3団体の経営者らに対し「物価上昇を上回る所得増を実現しなければなりません。力強い賃上げを実現していただくよう、様々な機会に経済界の皆様にご協力をお願いしている」と述べ、財界に対し、力強い賃上げの実現を要請した。 また、企業人材について「野球における大谷翔平選手のように、最初から世界レベルの志を持って活躍するグローバル経営者、スタートアップ企業経営者人材が日本でもどんどん増えている、心強く思っている」との考えを示し、積み重ねてきた取り組みを形にしていくことに力を尽くすと強調
大阪府の吉村洋文知事(48)が4日、府庁で取材に応じた。吉村知事は3日、自身のX(旧ツイッター)に、1日に発生した能登半島地震の哀悼の意を投稿した。コメント欄には「大阪府民として何度も言います。能登復興の妨げになる万博は即刻中止すべきです」などの意見が飛び交った。 【写真】大阪万博ロゴ問題に、自身のデザインに酷似と参戦した大物タレント 能登半島地震に関連して、建設費が膨らむ25年開催予定の大阪・関西万博の中止を求める声があることについて吉村知事は「ネットで一部、意見が出ている」と認識した上で、「被災地の復興支援は国をあげて、自治体も協力して全力で行うのが当然だと思う。それに基づいて、法制度、さまざまな制度が整備されている。自治体も全力を挙げて協力している」と述べ、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。なんで万博と復興支援が二者択一なのか、よくわからない」と語気を強めた。 さらに「国も全
70代の男性は「最初は段ボールベッドもなく、床にざこ寝。地べたに寝てると、立ちにくいから、動かなくなる」とつらそうだった。60代の女性は「トイレ? 足りないです。女子は和式しかない。89歳の母はトイレで倒れちゃって、たいへんだった。お年寄りに避難所は無理です」――。長野市の小学校を訪れると、多くの高齢避難者はこう訴えた。ここに限らず、台風19号の被災地では、似た光景が続出していたに違いない。床にざこ寝、プライバシーのない空間、足りないトイレ、場所によっては水や食料も乏しい。「避難所後進国・日本」はなぜ、一向に改善されないのか。日本の現状と問題点、外国との比較、改善の方策……。災害時の緊急課題を専門家に尋ねた。(取材:木野龍逸、本間誠也、Yahoo!ニュース 特集編集部) 10月12、13日の週末、台風19号の影響で東日本を中心に各地で大きな被害が出た。長野市の豊野地区では、千曲川の支流・浅
物価上昇に歯止めが利かず、大胆な政策を政府に求めている昨今。JNNが11月上旬に発表した世論調査によると、デフレに後戻りしないための一時的措置として「消費税の減税」(41%)が最多だった。多くの国民が消費税減税を求めるなか、消費税減税を求めるたびに「減税なんてもってのほか。むしろ欧州諸国並みに税率を引き上げるべき」という声が飛び出す。欧州諸国では消費税率が高いが、日本もそういった国を見習う必要があるのかもしれない。 【資料】日英豪の消費税について、国民負担率の国際比較 とはいえ、消費税率は右肩上がりを続けているが、日本が高福祉社会に向かっている実感はなく、むしろ社会保障は年々脆弱になっていないか。結局のところ消費税率はどうすればいいのか。国会や『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)などで消費税減税を訴え続けている、れいわ新選組に所属するたがや亮衆議院議員に、日本の消費税の現状など話しを聞いた
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