受動喫煙防止、法制化へ＝罰則規定は先送り （時事通信） - Yahoo!ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックを前に、公共の場での禁煙・分煙を徹底するための法案の骨子を、自民党の受動喫煙防止議員連盟（会長・山東昭子元参院副議長）がまとめた。 来年の通常国会で成立を目指す。ただ、罰則を含めた具体的措置は政府に別途法制化を求めており、実効性が法的に担保されるのはまだ先になりそうだ。 議連がまとめたのは「受動喫煙防止施策推進法案」。受動喫煙防止のための施策は現在、健康増進法や改正労働安全衛生法が定めているが、事業者に適切な措置を講じるよう求める努力規定を盛り込むにとどまっている。 これに対し、推進法案骨子は、教育、福祉、医療の各施設を禁煙、その他の公共施設では分煙を徹底するため、法施行後2年以内をめどに政府が「法制上の措置」を講じるよう求めている。違反した事業者や喫煙者への罰則規定には触れず、措置の具体化を政府に委ねた格好だ。 自民党関係者によると、議連が骨子に
どうなる!?たばこ増税 大島氏ら反対集会 - 政治ニュース : nikkansports.com
政府や民主党が、東日本大震災の復興財源に検討するたばこ増税をめぐり、自民党で１９日、全国の販売店団体を交えた反対集会が開かれ、愛煙家で知られる大島理森副総裁（６５）が「断固反対」を宣言した。出席者からも「我々に死ねということだ」などの意見が出た。ただ、同党と歩調を合わせてきた公明党の山口那津男代表（５９）はこの日、増税容認を表明した。財源不足に頭を痛める愛煙家の野田佳彦首相（５４）も、究極の判断を迫られている。 会合は、机に灰皿が置かれ、白い煙が部屋に立ち込める中で開かれた。あいさつに立った大島氏は「復興はやらなければならないが、安易に取れるところから（税金を）取る、知恵もなく汗もかかない政治姿勢には、本当に怒り反対していかないといけない」と、たばこ増税の方針を批判した。愛煙家で、党本部の全館禁煙に難色を示したともいわれる大島氏。「党全体の政策として、しっかりと戦う」と述べ、「断固反対」を
たばこ増税：業界政治団体が反対集会 自民党本部で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国のたばこ販売業者でつくる政治団体「全国たばこ販売政治連盟」は１９日、自民党本部で全国集会を開き、政府が１１年度第３次補正予算案の財源として盛り込んだたばこ増税に反対する決議を採択し、同党の大島理森副総裁に提出した。大島氏は「安易に取れるところから取るという姿勢に反対しなければならない。党全体として、決議に沿ってしっかり戦う」と強調した。 集会は、たばこの煙が立ち込める中、同党の国会議員約６０人が出席。野田毅税制調査会長は、公明党がたばこ増税に賛成する方針に転じたことについて「公明党の理解を得ながら、無謀なやり方を阻止する姿勢で臨みたい」と語った。連盟の松井茂会長は「増税は商売をやめろということだ」と訴えた。【吉永康朗】
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