政府が受動喫煙防止対策を急ぐ背景には、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピック開催を控えた国際社会からの強い要請がある。だが、自民党が二十二日に大筋了承した健康増進法改正案は、小規模な既存飲食店での喫煙を認めており、規制内容は不十分。過去に五輪を開催した海外の都市の水準よりも劣っている。 法改正案は「客席面積百平方メートル以下」「資本金五千万円以下」などの要件を満たす既存の飲食店では、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。そのほかの飲食店は「原則屋内禁煙」だが、室内への喫煙室設置は認めている。