「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人（官僚）といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。 委員会には大き
河井前法相夫妻は“アベノシッポ”、切って終わりなら「検察の独立」が泣く
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 自民党の分裂選挙を勝ち抜いた妻。当選させた手柄で法相の座をつかんだ夫。絶頂に立った政治家夫
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