同性婚不受理は違憲 名古屋地裁判決 法の下の平等・婚姻の自由に違反 | 毎日新聞
判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。
杉田水脈氏に33万円賠償命令 控訴審判決、教授らの訴え一部認める | 毎日新聞
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に研究内容を中傷され名誉を傷付けられたとして、大阪大の牟田和恵名誉教授ら4人が杉田氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、研究費の経理に関する発言のみが牟田氏への名誉毀損（きそん）にあたると認定。4人全員の請求を退けた1審判決を変更し、杉田氏に33万円の賠償を命じた。ただし、研究内容についての訴えは認めず、他3人の控訴も棄却した。 判決によると、4人は2014～17年度、日本学術振興会の科学研究費助成（科研費）でジェンダーや慰安婦問題の研究をした。これに杉田氏が18年3～7月、ツイッターやインターネットテレビで「捏造（ねつぞう）はダメ」「反日活動」「ずさんな経理」などと発言した。
杉田氏の逆転敗訴 従軍慰安婦などの研究に対するツイッター巡る訴訟：朝日新聞デジタル
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