受動喫煙防止条例：全国一厳しく、県が策定へ スーパーも銀行も全面禁煙 ／兵庫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇分煙も不可 県の「県受動喫煙防止対策検討委員会」（委員長＝藤原久義・岐阜大名誉教授）は、公共性が高いと判断した屋内施設に禁煙を義務化し、分煙も禁止するよう求める最終報告書をまとめた。これを受け、県は今年度中に「受動喫煙防止条例」を策定する方針。条例が制定されれば、神奈川県に次ぎ全国で２番目となるが、民間施設の分煙を認める神奈川県条例よりも厳しくなる可能性が高い。 報告書では、子どもや妊婦も利用する▽学校▽病院▽公共交通機関▽金融機関▽スーパー▽理・美容店－－などは分煙も不可の全面禁煙を義務化。宿泊施設のロビーや宴会場、大規模な飲食店なども全面禁煙を義務化するが、当面は分煙を認める。客席スペースが７５平方メートル以下の飲食店や喫茶店は、喫煙時間を区切る「時間禁煙」も当面は可能とした。 これに対し、県旅館ホテル生活衛生同業組合と県飲食業生活衛生同業組合は「民間事業者の意見が反映されていない」
中高生喫煙：“禁煙”値上げで急増 厚労省研究班調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省研究班が中高生約１０万人を対象に行った喫煙に関するアンケート調査で、“禁煙”した生徒に理由を聞いたところ、「お金の節約、たばこの値段が高い」と回答した割合が、昨年１０月のたばこ値上げ後に急増していたことが分かった。値上げ前に禁煙した生徒では１２％だったのに対し、値上げ後に禁煙した生徒では４０％と３倍以上に増えた。 アンケートは９６年から数年おきに実施し、今回が５回目。昨年１０月に学校を通じて用紙を配布し、無記名で回収。１７０校の９万８８６７人から回答を得た。 研究班によると、中高生の喫煙率は男女とも減る傾向にあり、高校男子で「喫煙経験あり」と答えたのは２０％で、０８年の前回調査から５ポイント減。９６年に比べて３２ポイント減った。これら中高生の喫煙者のうち、喫煙をやめた生徒計４３７８人に「健康」など複数の選択肢から理由を選んでもらい、時期も聞いて分析。値上げが禁煙に影響を及ぼしたと
大阪維新の会：中学歴史教科書「自由社、育鵬社使用を」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首長政党「大阪維新の会」大阪市議団が、中学生の歴史教科書として、記述内容で賛否両論がある自由社や育鵬社の教科書を使うよう求める方針であることが２１日分かった。教科書採択に関する意見書や決議文を、早ければ９月定例市議会に提出する方針。中学校の教科書は来年度に４年に１回の更新を迎えるが、市教委の選考に影響を与える可能性もある。 自由社は、自国中心の歴史観を反映した教科書づくりで内外の反発を招いてきた「新しい歴史教科書をつくる会」と連携して教科書を発行。育鵬社は扶桑社の子会社で、両社とも教科書検定で合格している。 市議団幹部は「日本の歴史をしっかり書いている教科書を選んでほしい」と話している。【小林慎】
時代の風：天秤の時代＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「脱たばこ」合理的だが 以前シンガポールで、在留の日本企業の方に「これすごいですよ」と見せられたのが、たばこのパッケージ。スリーブ状のケースから引きぬいて、その方が見せてくれたのが－－持ち歩くのに不透明のケースに入れたくなるのもわかる、ほおが切除されて歯茎がむき出しになった頭部のカラー写真。添えられた「口腔（こうくう）がんの９２％はたばこによるものです」という赤字のメッセージ。 聞くと、写真とメッセージにはいろいろなバリエーションがあるが、基本的には政府指定でメーカーは必ずそれをパッケージの上半分に印刷しなければならないという。 後で怖いもの見たさでのぞいたたばこ屋は、黒ずんで崩れ落ちそうな歯茎、腫瘍に侵されたのど、死産した奇形の胎児……というホラービデオの陳列棚もかくやという惨状だった。 そこまでするのは、いかにも清潔国家のシンガポールらしい－－と思っていたのだが、同様の強制的な法律が
東日本大震災：福島第１原発事故 マスク外して喫煙 作業中の男性、被ばく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇０．２４ミリシーベルト被ばく 東京電力は１５日、福島第１原発１号機近くで原子炉建屋カバーの設置準備作業をしていた協力企業の５０代男性作業員が、作業中に全面マスクを外して喫煙していたと発表した。 東電によると、作業員は１５日午前９時からカバー設置に使う大型クレーンの組み立て作業に従事。同１１時過ぎ、現場管理の社員が別のクレーンの操縦席で喫煙しているのを見つけた。福島県いわき市内で同日、内部被ばくを測る「ホールボディーカウンター」で検査したところ、被ばく線量は０・２４ミリシーベルトで、大事には至らなかった。作業員は３月２０日から作業に参加していた。 現在、原発構内では休憩施設などを除いて喫煙や飲食が禁止されている。東電は「内部被ばくの危険性を啓発していたが、残念な事態。再発防止を徹底したい」としている。【関雄輔】
ＪＴ：たばこ２３銘柄廃止へ 東日本大震災で工場被災、生産効率化図る － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災でたばこ工場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、生産体制の復旧に合わせて、国内で販売するたばこ全９６銘柄のうち、販売量が少ない２３銘柄を廃止する方針を固めた。震災を契機にラインアップを見直し、生産の効率化を図る。 ＪＴの全国６工場のうち、北関東工場（宇都宮市）と郡山工場（福島県郡山市）が被災し、設備が損壊した。３月３０日から４月１０日まで全銘柄の出荷をいったん停止して、西日本の工場で主要な銘柄に絞って生産体制を整え、現在は「マイルドセブン」や「セブンスター」など２５銘柄の出荷を再開している。 しかし、生産体制の完全な復旧は時間がかかるため、生産効率化に加えて、限られた生産体制でたばこを安定的に供給するには、銘柄数を整理する必要があると判断した。【谷多由】
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
福島第１原発：「賠償は国が対応を」…経団連会長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。 米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償
福島第１原発：日本への渡航制限「必要なし」 ＷＨＯ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径２０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。 国連欧州本部で記者会見したハルト広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。 一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。 日本の食品に
爆発：持参タンクからガソリンが気化 給油待ちの男性重傷－－天童 ／山形 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９日午前８時４０分ごろ、天童市鎌田１の交差点で、ガソリンスタンドの給油待ちで停車していた同市泉町の男性（４４）の軽乗用車から出火。男性は顔や腕にやけどの重傷、軽乗用車が全焼した。 天童署によると、男性は給油のため、携行缶代わりにバイクのガソリンタンクを取り外し車内に積載。タンクのふたは閉めていたが、エンジンをつなぐ管が密閉されていなかったため、タンクに残っていたガソリンが気化し、たばこに火をつけようとして爆発したという。【林奈緒美】
Ｄｒ．中川のがんから死生をみつめる：／９９ 福島原発事故の放射線被害、現状は皆無 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３月１１日に発生した東日本大震災では、１９日の時点で、死者は計７０００人を超え、行方不明者も多数出ています。 死者６４３４人を出した阪神大震災をしのぐ大惨事と言えます。心から哀悼の意を表するとともに、一日も早い復興を祈っています。 地震の規模がマグニチュード（Ｍ）９・０というけた外れの大地震は、巨大津波による甚大な被害と、原子力発電所の深刻な事故をもたらしました。津波の被害からの復旧は、被害の小さな地域では徐々に始まっています。一方、原発事故は予断を許さない状況です。今回は、いつもより多くのスペースを使い、福島第１原発の事故による放射線が、人体に与える影響について考えたいと思います。 ◇対応は花粉症対策と同じ 放射線とは、ものを突き抜ける能力が高い光や粒子のことです。そして、放射線を浴びる（＝被ばくする）と、遺伝子にダメージが生じ、人体に悪影響を及ぼすことがあります。放射線を出す能力を「放
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受動喫煙防止条例：喫煙ノー、業界団体がノー 自民県議団と意見交換会 ／兵庫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
女の気持ち：むなしい禁煙宣言 札幌市豊平区・川村ちえ（主婦・８０歳） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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交通事故：大型トラック追突、積み荷の鮮魚散乱 九州道など一時通行止め ／熊本 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
推理作家：東野圭吾さんら５人がトークショー - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
路上喫煙禁止：知らせる灰皿寄付－－周南 ／山口 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ピーピングしのすけのふしあなから世間：「卒煙証書」をもらって＝立川志の輔 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ファイザー：神奈川県受動喫煙防止条例施行1年でセミナー開催 県民の87％が賛成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡崎市：勤務中に職員喫煙 複数が庁舎敷地で 「禁止」通知守らず ／愛知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)