パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
羽生善治九段が藤井聡太王将を破る 2勝2敗のタイに 王将戦第4局 | 毎日新聞
第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。
社説：共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ | 毎日新聞
組織の論理にこだわるあまり、異論を封じる閉鎖的な体質を印象付けてしまったのではないか。 共産党が党首公選制の導入を訴えたジャーナリストで党員の松竹伸幸氏を除名とした。最も重い処分である。 党首である委員長は、2～3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員によって決められる。選挙の形式は整えているが、事実上の承認手続きに等しい。 松竹氏は党本部の政策委員会で安保外交部長を務めた経歴を持つ。先月に出版した著書で、党内論争を活性化させるために党首公選制を導入すべきだと主張した。 「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」などの党規約に違反したというのが処分の理由である。 共産は党首公選制について、決定されたことを党員みんなで一致して実行する内部規律「民主集中制」と相いれないと説明する。機関紙「赤旗」は、複数の候補者による多数派工作が派閥
政府の学術会議改革「非常に危険」 任命拒否された早大教授が異議 | 毎日新聞
菅義偉前首相に日本学術会議会員への任命を拒否された岡田正則・早稲田大教授（行政法）が9日記者会見し、政府が進める学術会議改革について「重要な法案であるにもかかわらず、審議会や国民の意見を聞かず政府の思いつきで作成されている。異例なことで非常に危険だ」と批判した。 政府は学術会議法を改正し、第三者が会員の選考に意見を述べる「選考諮問委員会」（仮称）を学術会議内に作る方針だ。岡田教授は「学術会議の自主的な改革を評価した上…
「家族」政策を通じてつながる旧統一教会と自民党保守派 | | 斉藤正美 | 毎日新聞「政治プレミア」
記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長（奥）＝東京都渋谷区で2022年10月20日、丸山博撮影 男女共同参画社会基本法の施行（1999年）をきっかけにはじまった性教育や男女共同参画への激しい攻撃（バックラッシュ）の背景には、自民党保守派と宗教右派との密接な関係がある。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）だけではなく宗教右派全体の問題ではあるが、自民党と旧統一教会との関係をみる場合はこの関係を重視する必要がある。 男と女の結婚を重視する旧統一教会 自民党保守派と旧統一教会の主張には共通点があるが、違いもある。保守派は国家を重視する傾向があり、旧統一教会は反共主義が強固だ。いずれにも共通するのが家族に価値を置く考えだ。 旧統一教会は神の理想を具現化する場として結婚と家庭を重要視している。家庭の役割はあくまでも子どもを産み育てることであって、男と女による
羽生善治九段が藤井聡太王将に勝利 1勝1敗のタイに 王将戦第2局 | 毎日新聞
第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。
「高市氏、政治資金不記載疑い」大学教授が告発 パーティー券巡り | 毎日新聞
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（衆院奈良2区）が代表を務める政党支部が、政治資金パーティー券の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が高市氏を政治資金規正法違反（不記載）容疑で奈良地検に告発していたことが判明した。「しんぶん赤旗日曜版」が、15日付で報じるとネット交流サービス（SNS）に投稿した。 自民党山添村支部（奈良県山添村）の政治資金収支報告書などによると、支部は2019年と21年、高市氏が代表の同党県第2選挙区支部からそれぞれパーティー券22万円分を購入。政治資金規正法は1回のパーティーで20万円を超える収入があった場合、購入者の氏名などを記載するよう義務づけているが、第2選挙区支部は記載していなかった。上脇氏によると22年12月までに告発した。
「発言を応援してくれる支援者もいる」 杉田水脈氏の一問一答 | 毎日新聞
総務政務官の辞表を提出後、記者の囲み取材で心境を語る自民党の杉田水脈議員＝東京都千代田区の総務省で2022年12月27日午後2時2分、幾島健太郎撮影 性的少数者や民族衣装などを巡る差別的な表現が問題視されていた杉田水脈総務政務官（55）が27日、松本剛明総務相に辞職願を提出した。辞職願提出後の記者団との一問一答は次の通り。 ――このタイミングで辞職願を提出した理由は。 ◆先の国会で、私の過去の発言、拙い表現にいろいろ厳しいご指摘があり、それを重く受け止めて反省し、一部は取り消したが、さまざまな発言を精査する中で、やはり私の真意を分かっていただきたいという思いがある一方、その真意がなかなか伝わらないのではないかということもあった。私自身、信念を持ってやってきたので、信念を貫きたいと思う一方で、内閣の一員として迷惑をかけるわけにはいかないという思いもあり、総合的に判断して、年末の節目ということ
特集ワイド：「安倍さん追悼本」バブル？ 事件後刊行相次ぐ 冷静な検証も必要 | 毎日新聞
安倍晋三さんの死後、数多くの関連書籍が刊行された。関連本をまとめて並べている書店もある＝東京都新宿区の紀伊国屋書店新宿本店で2022年12月16日、上東麻子撮影 MEMORIAL永久保存版／ありがとう そしてサヨナラ 安倍晋三元首相が亡くなった今夏以降、実はあまり語られてこなかったことがある。悲劇的な死を遂げた元首相を題材とする「安倍さん本」が続々刊行中という一件だ。安倍さんの足跡をたどる本や雑誌が書店に次々と並び、それは今も続いている。まるで「安倍さん本バブル」といった風情なのである。 安倍さんのいわゆる追悼本は7月の銃撃事件以降、10点以上が出版された。「安倍晋三MEMORIAL 永久保存版豪華写真集」「ありがとう そしてサヨナラ 安倍晋三元総理」といった書名がズラリ。副題には「日本を取り戻し世界を導いた稀代（きだい）の名宰相に捧（ささ）ぐ」などの“あおり”の文句が並ぶ。
同性婚認める法制度ないのは「違憲状態」 東京地裁判決 | 毎日新聞
同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性同士の婚姻届が受理されなかった男女9人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、現行制度は個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求める憲法24条2項に違反する状態と判断した。池原桃子裁判長は「どのような制度にするかは立法府に裁量がある」とし、直ちに違憲とはしなかった。国会が立法措置を怠ったとする原告側の主張も退け、賠償請求は棄却した。原告側は控訴する方針。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で3件目の地裁判決。2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、今年6月の大阪地裁判決は「合憲」としており、「違憲状態」とする司法判断は初めて。
「首相になってほしい人」1位は河野太郎氏 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。 何らかの回答を書き込んだのは516人（…
「ファスト映画」無断投稿 男女に計5億円の賠償命令 東京地裁判決 | 毎日新聞
「ファスト映画」の無断投稿に賠償を命じた東京地裁判決を受け、記者会見する原告側弁護団ら＝東京都中央区築地2の一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構」で2022年11月17日午後4時13分、遠藤浩二撮影 映画を短く編集した「ファスト映画」を動画投稿サイトに無断投稿したとして、東宝や松竹、東映などの大手映画会社や配給会社など13社が、20代の男女2人に計5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉浦正樹裁判長）は17日、2人の著作権侵害を認めて請求通り計5億円の賠償を命じた。ファスト映画を巡り、投稿者に賠償を命じる判決は初めて。 ファスト映画は、映画の結末までのストーリーを10～15分程度にまとめた動画。男女2人は2021年6月、5本のファスト映画を無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして著作権法違反容疑で宮城県警に逮捕され、仙台地裁が同11月にいずれも執行猶予付きの有罪判
時速194km暴走は「危険運転」でないのか 衝突で犠牲、憤る遺族 | 毎日新聞
法定速度の3倍超となる時速194キロでの暴走は危険運転ではないのか――。2021年2月、19歳の少年が運転する高級外車が猛スピードで別の車に衝突し、運転していた50歳の男性が死亡した。ただ、少年が問われた罪は過失運転致死。納得のいかない遺族らは、危険運転の適用を求める約2万人分の署名を11日、地検に届ける。 「（少年が）あれほどスピードを出さなければ、命を落とすことはなかった」。亡くなった大分市の会社員、小柳憲さん（当時50歳）の母親（83）が憤る。 事故は21年2月9日午後11時ごろ、同市大在の県道交差点で起きた。 起訴状などによると、当時19歳だった元少年（21）は法定速度60キロの県道で、独BMW社製の乗用車を時速194キロで運転。対向車線で右折しようとしていた、小柳さんの運転する乗用車と衝突し、小柳さんを死亡させたとされる。 遺族によると、小柳さんは事故当時、シートベルトをしていた
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憲法24条は「同性婚の排除規定ではない」 公明「改憲は不要」 | 毎日新聞
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