毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。 何らかの回答を書き込んだのは516人（…
「首相になってほしい人」1位は河野太郎氏 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。 何らかの回答を書き込んだのは516人（…
【弁護団声明】Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について – 一般社団法人Colabo（コラボ）
弁護団声明 Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について 現在、若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Colabo及びその代表理事である仁藤夢乃さんに対するデマ拡散、誹謗中傷等インターネット上の攻撃が主にTwitter、YouTube、noteにおいて、激化しています。この攻撃は以前からありましたが昨年以降特に深刻になっています。 誹謗中傷の頻度と拡散数は膨大で、Colabo及び仁藤さんに対する名誉毀損その他法的に問題となりうるものも多数含まれており、現実の業務への支障等も深刻であることから、到底看過することはできません。弁護団は、近日中に誹謗中傷投稿・拡散に関わった者に対する法的措置を講じる予定です。 Colaboは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っています
尼崎市長選 「市民派」継承の松本氏が初当選 維新また敗北
初当選を確実にし稲村和美市長（左）から花束を受け取る松本真氏＝２０日午後、尼崎市七松町３（撮影・斎藤雅志） 任期満了に伴う兵庫県尼崎市長選は２０日投開票され、現職後継の無所属新人で前市教育長の松本真氏（４３）が、日本維新の会公認の新人で社会福祉法人理事長の大原隼人氏（４４）を破り、初当選した。松本氏は兵庫県内の現役首長では最年少となる。投票率は過去最低だった前回を８・０６ポイント上回る３２・７７％だった。 松本氏は静岡県出身で元文部科学官僚。今年７月、３期１２年を務める稲村和美市長（５０）の後継として立候補を表明した。 選挙戦では白井文前市長から２代２０年にわたる行財政改革の成果を踏まえ「尼崎を次のステージへ」と訴えた。長年続く子育て世代の転出超過への対応が争点になる中、教育長としての経験と実績を基に「教育の質を向上させ、子育て負担を軽減する」と強調。１８歳までの医療費無償化や待機児童ゼロ
「マッカーサー証言」のデマ｜ブースカちゃん
マッカーサーが1951年の上院公聴会で「先の大戦はアメリカが悪かった」とか「日本の自衛戦争だった」とか日本人に向かって語ったという、滅茶苦茶なデマ画像が出回っています。 出回っているデマ画像そもそもアメリカ上院の公聴会で、マッカーサーが日本人に向かって発言するはずもないのですが、アホには理解できないようです。おまけにGHQ総司令官であったマッカーサーが東京裁判を否認したら、世界中がとんでもない騒ぎになってしまいますが、そういうことも考えられないのが、オツムの残念な人たちです。 そもそも、この1951年の公聴会は、朝鮮戦争の真っ最中、戦争に介入する中国に強硬な手段を採るべきだと訴えたマッカーサーが、トルーマン大統領によって更迭（こうてつ：クビになること）された事件に続いて開かれたものです。 朝鮮戦争への国連軍（アメリカ軍）介入は、北朝鮮の南進を停めるのが目的だったのですが、マッカーサーは朝鮮
2020年12月の新井元町議のリコールに「セカンドレイプ」批判があったのは妥当だと思う - 発声練習
2021年の12月に新井元町議と黒岩町長が相互に告訴しあったのを受け、2022年10月末に新井元町議が書類送検された。 二転三転した騒動はまだ終わらなかった。2021年12月13日、新井元町議が黒岩町長を強制わいせつ容疑で前橋地検に告訴。その3日後に、黒岩町長も新井元町議を虚偽告訴の疑いで前橋地検に告訴するなど騒動が法廷に持ち込まれることになった。前橋地検は両者の告訴状を受理したものの、黒岩町長に対しては嫌疑不十分で不起訴処分に。 今回の検察による新井元町議への在宅起訴は、黒岩町長の訴えを受けたものだ。この起訴が注目されているのは虚偽告訴罪という罪名。今回のように当事者間の主張が食い違っていると、検察は嫌疑不十分の処分を下すのが一般的だ。そのため、検察側はわいせつ行為がなかったことを立証する決定的な証拠を入手したと見られている。虚偽告訴罪は非常に重く、最高10年の懲役となる。 （「町長から
なぜファスト映画による著作権侵害の賠償金額が5億円になってしまうのか（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ファスト映画の損害額”1回再生で200円”、無断投稿の2人に5億円賠償命令…東京地裁」というニュースがありました。懲罰的損害賠償制度がない日本としてはかなり高額の賠償金額と思います（漫画村の民事裁判によってすぐ記録更新される可能性がありますが）。これでも、20億円の一部請求です。なお、自己破産しても免責されない可能性もあります。 被告が得ていた広告収益は700万円程度であったと書かれていますので、まったく割の合わない行動だったということになります。一方、既に有罪確定している刑事裁判は、罰金最大200万円と執行猶予付きの懲役刑で確定していますので、刑事罰だけだと「やり得」で抑止効果が不充分だったことになります。 この金額の算定方法ですが「ユーチューブで正規に鑑賞できる映画のレンタル価格が１作品あたり400円を下回らないことなどを踏まえ、１回の再生につき200円が相当と判断」し、再生回を乗じ
「ファスト映画」無断投稿 男女に計5億円の賠償命令 東京地裁判決 | 毎日新聞
「ファスト映画」の無断投稿に賠償を命じた東京地裁判決を受け、記者会見する原告側弁護団ら＝東京都中央区築地2の一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構」で2022年11月17日午後4時13分、遠藤浩二撮影 映画を短く編集した「ファスト映画」を動画投稿サイトに無断投稿したとして、東宝や松竹、東映などの大手映画会社や配給会社など13社が、20代の男女2人に計5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉浦正樹裁判長）は17日、2人の著作権侵害を認めて請求通り計5億円の賠償を命じた。ファスト映画を巡り、投稿者に賠償を命じる判決は初めて。 ファスト映画は、映画の結末までのストーリーを10～15分程度にまとめた動画。男女2人は2021年6月、5本のファスト映画を無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして著作権法違反容疑で宮城県警に逮捕され、仙台地裁が同11月にいずれも執行猶予付きの有罪判
ファスト映画の被害は1再生200円と算定 投稿者に5億円賠償命令：朝日新聞デジタル
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Colabo＊Tsubomi Cafe on Twitter: "【弁護団声明】 『Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について』 現在、若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Colabo及びその代表理事である仁藤夢乃さんに対するデマ拡散、誹謗中傷等インターネット上の攻撃… https://t.co/s71tKKAgOh"
「ファスト映画」投稿で5億円賠償命令、東京地裁 - 日本経済新聞