「駅前を通ると、屋外喫煙所から、たばこの煙が流れてくる。健康への影響が心配です」。読者の疑問や困りごとを募って取材する「#ニュース4U」取材班に、たばこを吸わない男性からLINEで投稿があった。「子…
「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里(まさと)市長に対し、日本たばこ産業(JT)東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係10団体は10日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月4日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好(しこう)品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から8人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年6月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と
国立がん研究センターが2016年8月30日付けで出した「受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍-肺がんリスク評価『ほぼ確実』から『確実』へ」という発表に対して、日本たばこ産業(JT)が「本研究結果だけをもって、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難である」と発表しました。このJTの声明に対して国立がん研究センターはあらゆる論点で緻密に反論し、「完全論破」と呼ぶにふさわしい状態になっています。 受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解 << 国立がん研究センターについて http://www.ncc.go.jp/jp/information/20160928.html 事の発端は、2016年8月30日に国立がん研究センターが発表した以下の研究(本研究)です。 受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍 << 国立がん研究センター http://www.ncc
ジャパンインクというウェブサイトhttp://www.japaninc.com/jpに掲載されたJTIの密輸問題に関する記事を翻訳しました。(翻訳:松崎道幸) PDF版(249KB、8ページ)はこちら ジャパンインク自己紹介文: 「英文ビジネス月刊誌 『J@pan Inc(ジャパンインク)』は、日本のビジネス界で話題となっている、ビジネス、人、テクノロジーを中心に、日本の最新ビジネス情報と日本の企業を世界に紹介する唯一の英文雑誌です。読者は日本経済に関心のあるビジネスマン、経営者、投資家の方々など約5万人、世界30カ国以上にわたります。『J@pan Inc』は、国内主要書店及び海外で販売されているほか、主要航空会社の機内・ラウンジ、東京・大阪の主要ホテルの客室・ラウンジ、JETRO、ACCJ、BCCJ、東京アメリカンクラブなどでもお読みいただけます。」 2,3週間前にオリンパスのスキャンダ
日本で喫煙者がますます減少している。日本たばこ産業(JT)が13日発表した最新の調査によると、日本の成人喫煙者率は21.7%と、1965年の調査開始以来で最低の水準となった。 日本の喫煙者率は16年連続で低下しているが、2011年調査では前年から2.2ポイントと大幅に低下し、ここ数年で最大の減少となった。禁煙運動の広がりを映した格好。2005年6月の調査では、成人男性の喫煙者率が45.8%に達し、圧倒的な喫煙カルチャーがあったが、今回の調査では、男性の喫煙者率が33.7%まで低下した。 日本の喫煙者率は世界でも最低の部類に入る。米疾病管理センターの2009年の公表によると、米国の喫煙者率は約20.6%だった。欧州委員会が2010年に公表した調査によると、欧州ではギリシャの喫煙者率が40%超と最も高かった。また、同調査によると、フランスの喫煙者率は34%、英国は28%だった。一方、世界最大の
居酒屋で一杯やりながら一服──。こんな愛煙家にとっての至福のひとときに待ったをかける動きが起きている。まだ法的に全面禁煙を強制されたわけではないが、飲食店の売り上げに多大な影響を与えかねないだけに、無視できない潮流だ。はたしてすべての飲食店でたばこを吸えなくなってしまうのか。日本たばこ産業(JT)の小泉光臣副社長に、今後の行方を聞いた。 (聞き手は本誌元編集長、高柳正盛) 小泉光臣(こいずみ・みつおみ)氏 日本たばこ産業副社長 たばこ事業本部長1957年神奈川県生まれ。81年東京大学経済学部卒業後、日本専売公社入社。2001年本社経営企画部長。その後、執行役員たばこ事業本部事業企画室長、常務執行役員たばこ事業本部事業企画室長などを経て、2007年7月取締役常務執行役員たばこ事業本部マーケティング&セールス責任者に。2009年6月より現職 2月25日、飲食店の売り上げに多大な影響を及ぼしそう
31日は世界禁煙デー。受動喫煙の防止を進める国の号令のもと、県内の公共施設でも禁煙や分煙の流れが加速している。勤務時間中は職員の喫煙を認めないとする市役所も出てきた。一方、弱り目のたばこ業界からは「喫煙者にも配慮を」との声が上がっている。 水俣市では昨年9月、職員を対象に勤務時間帯の全面禁煙に踏み切った。2007年以降、市庁舎本棟の奥にある別棟1階に喫煙室を設けていたが、市民から「勤務中の喫煙は見苦しい」との声が寄せられ、宮本勝彬市長(67)が喫煙時間を昼休みに限定した。 もとは事務機器の置き場だった3畳ほどの喫煙室には、正午になると続々と職員が集まってくる。 喫煙歴25年という男性職員(45)は、出勤すると喫煙室に直行し、始業前に1本。さらに、昼休みに入ってすぐと食後、午後の仕事前に1本ずつ吸う。制度の導入後、「喫煙量が『1日1箱』から『2日で1箱』に減った」と話す。 土木課土木
多くの皆さまに、野口健・寝袋支援プロジェクトにご支援・ご協力いただき、本当にありがとうございます。 今週末に、被災地に届ける予定で、準備しております。 また、嗜好品に関してもお問い合わせいただいております。 こちらに関しましては、以下にて受け入れ態勢を整えました。 おもに、オセロ・トランプ・将棋・麻雀などのゲーム類、絵本やおもちゃなど、被災地の方々が少しでも気が紛れ、楽しめるものを募集しております。送付前に一度メールにてご連絡いただけますよう、宜しくお願い致します。 送り先:有限会社鼓動館 〒569-0016高槻市五領町12-12 TEL072-660-5080 担当:藤岡誉司 問い合わせ先:hd@kodohkan.com 締切:2011年3月31日必着にてお願いします。 野口健事務所
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