上海政変は中国を変えるのか？ - 依存症の独り言
中国最大の商都、上海市のトップである陳良宇・上海市共産党委員会書記が「規則 違反」を理由に解任された。陳氏は、中国共産党（中共）の政治局員も兼務する、いわゆる大物である。 陳氏の嫌疑は、（1）一部の違法な企業経営者の利益を図った、（2）法律や規律に違反した側近をかばった、（3）職務上の便宜を利用して親族のために不当な利益を図った、の三つとされる。 陳氏が、不正融資や不正投資に流用したとされる社会保険基金の額は100億元（12億5,000万ドル＝約1,470億円）にものぼると見られている。 まさに“破格の不正事件”である。 ------------------------------------------------------------------- 胡錦濤政権が、このタイミングでこの事件の解明に踏み切った理由は三つある。 一つは、全国規模で蔓延する共産党幹部や行政官僚による不正・腐敗
郵政造反議員の安易な復党に反対する - 依存症の独り言
自民党総裁選で各候補は、昨年、郵政民営化法案に反対して離党に追い込まれた 元自民党議員（無所属）の復党について、いずれも前向きな姿勢を示していた。 新総裁に就任した安倍晋三官房長官も、今月11日に行われた日本記者クラブ主催の総裁選候補者討論会で、「私が総裁になって、ほとんど同じ考えを持っている人が野党にいることの方が、むしろ国民にとってわかりにくいのではないか」（2006/09/12 讀賣新聞）と強調している。 ところが、ここに来て、にわかに慎重論が自民党内で浮上しているという。 片山虎之助参院幹事長も「郵政問題で自民党を離党した『造反組』の復党は、年内が一つのメドだろう。ただ、『参院選のため』だけでは姑息（こそく）だ。大義名分と時期は考える必要がある」（2006/09/19 讀賣新聞）と語っている。 片山氏は選挙区が岡山県で、来年が改選である。離党議員の中には地元が同じ平沼赳夫衆院議員が
依存症の独り言: 史上最大のファッショ国家には深入り禁物
↓ 中国共産党と国務院（政府）は14日までに、メディア規制強化を盛り込んだ「国家文化発展計画綱要」を公布した。 指導部人事を決める来年の第17回党大会や2008年の北京夏季五輪を控え、胡錦濤 指導部はメディア統制を一層強める方針を明確にした。 綱要は全10章48項目で構成。新聞メディアについて「主要任務は宣伝。『党ののどであり、舌』としての役割を堅持しなければならない」と規定した上で、「全面的に党の主張を宣伝し、民衆の意識や思想に対する影響力を不断に強化」することを義務付けた。 特に地方党幹部や学生らに対し、10年までに「理論、思想、道徳」の教育を強化するとし、党が掲げる理論をあらゆるメディアを通じて「頭にたたき込ませる」と強調した。 中国国家新聞出版総署の柳斌傑副署長は、記者会見で「中国は市場経済体制の期間が短く、法整備が進んでいないため、行政規定での管理が必要な時もある」と述べ、 メデ
またやったアホ発言－盧武鉉くん - 依存症の独り言
米韓首脳会談が14日（日本時間15日未明）、ホワイトハウスで行われた。 私は8月17日付のエントリーで、「訪米する盧武鉉は、今度も豹変するのか？」と書いた。というのも、盧武鉉くんは、韓国内では「反米だからどうだと言うのだ」という言葉を口にするが、太平洋を渡ると、米国のご機嫌を取るような態度に豹変してしまうからだ。 が、韓国や日本のメディア報道を読む限り、今回の盧武鉉くんは持論を押し通したように見える。 盧武鉉くんは会談後の記者会見で、「（韓国は）ミサイル発射後に北朝鮮への食糧・ 肥料の援助停止を（既に）行った」ことを指摘し、米国が求めている国連安保理決議を踏まえた追加制裁については、「この時点で検討すべきではない」と述べ、米国への同調を拒んだ。 要は、韓国は米国の対北朝鮮政策に反対である、と世界に向けて発信したわけだ。 これはこれで、盧武鉉くんなりに筋を通したと言うこともできる。 が、問題
関係改善を求める中国には原則的な対応を！ - 依存症の独り言
上記の写真は、アジア欧州会議（ASEM）のホームページに掲載された写真である。 左が中国の温家宝首相、右が我が国の小泉純一郎首相。 ホームページを読んでもらえば解るが、この写真とそこに書かれている記事の内容には何の関連性もない。記事のタイトルは、A decision on the enlargement of ASEM at the Helsinki Summit（ヘルシンキサミットにおけるASEMの拡大についての決定）というものである。 では、なぜこのような日中の友好関係を醸し出すような写真が、記事内容とは無縁な ものであるにもかかわらず掲載されたのか？ この疑問に、今朝の讀賣新聞が答えている。 ↓ 小泉首相が出席したヘルシンキでのアジア欧州会議（ASEM）首脳会議の公式ホームページに、首相と中国の温家宝首相が会場内で笑顔で握手した瞬間をとらえた写真が11日、掲載された。 両首相は、靖国
依存症の独り言: 黒字倒産しそうな中国
相変わらず「中国経済バラ色」論をふりまく人たちがいる。 これも無理はない。公式に発表される数字は、どれも目を剥くようなものばかりである。 8日付の中国紙「中国経済時報」によると、中国・国家外貨管理局幹部は、中国の外貨準備高が9月中に1兆ドルを超えるとの見通しを示した（ちなみに、日本の8月末の外貨準備高は8,787億ドル）。 また、同局幹部は、2006年の貿易黒字が1,200億ドル超となる見通しも併せて示している（前年の貿易黒字は、1,019億ドル）。 つまり、外貨準備高、貿易黒字とも依然として高い伸びを示しており、いずれもダントツの世界一であるということだ。 経済成長も高い水準を持続している。 アジア開発銀行（ADB）が6日に北京で発表した改訂版「2006年アジア発展展望」では、投資と輸出の急増によって、今年の中国の経済成長は10.4%に達すると指摘されている。 これらの数字を見れば、中国
やっぱり日本嫌いは中・韓だけだった」 - 依存症の独り言
読売新聞が今日の朝刊で、「アジア7カ国世論調査」の結果を報じている。7カ国とは インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、そして韓国と日本である。 調査は、讀賣新聞と韓国日報、ギャラップ・グループが共同で実施した。調査時期と 方法は、6月下旬から7月中旬にかけて面接方式により実施されたもの。 このうち、韓国と日本については8月7日に既に報道済みであり、私も過去のエントリー「嫌中・嫌韓は健全な国民意識の発露」において言及している。 結論から言うと、韓国を除く5カ国における対日感情は極めて良好であるということだ。 これは、今年2月6日の「日本嫌いは中・韓だけだった」で取りあげた、米国・メリーランド大学と英国・BBC放送が共同で実施した国際世論調査とほぼ同じ傾向である。 東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が9割以上に達した。一方、 韓国では、「日本との関係が良い」という人
ニュースは「韓国最高！」だが現実は??? - 依存症の独り言
韓国が9年後に、一人当たりの国内総生産（GDP）で米国や日本を追い抜くそうだ。 これは、韓国内の学者や研究機関が発表したものではない。 とりあえず、以下の記事を読んでみてほしい。 ↓ 9年後の2015年に世界経済における韓国の位置を占う資料が発表された。 英国シェフィールド大の「SASI」（社会と空間の不平等に関する研究グループ）と米国 ミシガン大の研究チームが「世界経済力地図」を作成した。これは世界各国をその国の面積ではなく経済力に比例した大きさで表し、地図にしたものだ。 この資料はPPP（最終支出の購買平価、各国の物価水準を考慮した購買力評価）基準で国民1人当たりのGDP（国内総生産）を元に作成され、韓国は世界6位（3万8249ドル ）を占めるという結果が出た。ここでは韓国が米国（7位・3万8063ドル）や日本（9位・ 3万5694ドル）を上回っている。 研究チームは世界銀行や米中央情
ついにキレた米国：盧武鉉はどうする - 依存症の独り言
韓国の盧武鉉政権が、米韓軍事同盟（米韓相互防衛条約）からの離脱傾向を加速させている。その象徴が、有事における米韓連合軍の戦時作戦統制権「還収」要求である。 この件をめぐっては、韓国内でも極めて大きな問題になっているようで、韓国のメディア（特に新聞）は連日にわたって関連記事を報じている。 ------------------------------------------------------------------ 1950～53年の朝鮮戦争中に成立した米軍の韓国軍に対する指揮権は、1953年の 米韓相互防衛条約調印後も維持されてきた（ただし1994年に、平時の作戦統制権のみ韓国軍に返還された）。 盧武鉉政権は、この戦時作戦統制権を、2012年までに韓国に返還するよう米国に要求しているのだ。これが実現すれば、朝鮮半島における有事に際し、韓国軍の指揮権は韓国大統領が有することになる。 これ
依存症の独り言: 崩壊に向けて過熱する中国経済
アルビン・トフラー（Alvin Toffler・1928年10月3日 ）の名前は、ご存知の方も多いと 思う。米国の評論家、作家、未来学者で、「第三の波（The Third Wave ）」(1980年）は、我が国でもベストセラーになった。 このトフラー氏が中国に関して興味深い指摘をしている。 以下は、讀賣新聞の7月23日付朝刊に掲載された寄稿文からの引用である。 いまや世界中の人々が、中国の街路は黄金か純銀で覆われていると思っているようである。だが、中国の輸出品の一つに対して、冷笑とまでは言えなくとも、少なくとも疑いの目がますます強まっている。実際この製品は、莫大な金額の負担を中国に迫るとともに、ひょっとしたら世界経済を危機に陥れかけているのかもしれない。 その製品とは、車でもコンピューターでも、その部品でもない。それは情報である。とりわけ、金融と経済に関する統計数字である。（引用終わり）
意識が変わった日本と無自覚なままの韓国 - 依存症の独り言
今回の「北朝鮮ミサイル発射事件」をめぐる我が国政府の対応を見ていると、「日本も 変わったなあ・・・」という感慨にとらわれる。 これは小泉内閣であればこそだが、同時に、政治家の質がいかに重要であるかも痛感する。 このことは、過去のエントリーでも何度か述べた。 例えば、韓国の「竹島周辺海流調査」や中国の「東シナ海ガス田問題」に対し、同じ 小泉内閣でも、川口（外相）－平沼（経産相）－扇（国交相）トリオでは何もできなかったのに、町村（外相）－中川（経産相）－石原（国交相）に担当大臣が代わると、毅然と した態度が取れるようになった。 今回も同じである。 政府は、北朝鮮の貨客船・万景峰号の入港禁止や北朝鮮当局者の入国原則禁止 （朝鮮総連幹部を含む）、人的交流の制限、等々の9項目の制裁措置を直ちに決定。 6日午前には、首相官邸の「拉致問題特命チーム（議長・鈴木政二官房副長官）」が 緊急会合を開き、現行法
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安倍首相訪中は“吉”と出るか!? - 依存症の独り言