長崎県の少年保護育成条例に盛り込まれている少年少女へのコンドームの販売規制をめぐって、議論が起きている。今から30年以上前にできた条例をこのまま継続かすべきか、実情にあわせて撤廃すべきか、というものだ。条例見直しを考える審議会は度々開かれているが、なかなかまとまらない。 長崎県は1978年、少年保護育成条例が改正された際、少年への避妊具（コンドーム）販売を規制する項目を盛り込んだ。第9条第2項目には「少年への避妊用具（コンドーム）の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と書かれている。 審議会では落としどころ見つからず 長崎県子ども未来課の話によると、当時は自販機による有害図書販売が問題視されていた時期で、避妊具購入に関する文言があるのは「青少年を取り巻く環境を見直す意味合いがあったのだろう」と話す。も

「だれが貴乃花親方に入れたのか、これからヨーイドンの取材競争です」。朝日新聞がツイッター上でこうつぶやいたことに、異論が相次いでいる。取材活動で造反者が分かってしまい、無記名投票の意味がなくなるといった批判が多い。取材には真実を追求する役割があるが、どうなのか。 朝日が「ヨーイドンの取材競争」宣言をしたのは、貴乃花親方が2010年2月1日に日本相撲協会の理事に当選した直後だった。 朝日「筆足らずの面があり、誤解を与えた」 その1時間後には、同じツイッター上で、造反者に取材する意図とみられるつぶやきを更新した。「貴乃花親方に入れた人は何を期待しているのか。相撲界はこれからどうなるのか。明日の朝刊で、それを伝えられたらと思います」 ところが、取材競争の宣言後、ネット上で異論が相次ぐ事態に。キッチュの愛称で知られる放送タレントの松尾貴史さん(49)は、ツイッター上で「何でそんなアホなことするんで

就職氷河期の再来が言われ、会社説明会が学生の予約ですぐ満員になるケースが続出している。中には、申し込み開始から2分で埋まったという外資系証券会社もあり、予約用にiPhoneを購入する学生もいる。 「大丈夫だろうと思ったのが、うかつでした…」 悔しそうな表情でこう漏らすのは、早大法学部3年の男子学生(22)だ。 説明会の席の枠、東大生は多い？ この早大生は、金融系への就職を目指しており、ある外資系の有名証券会社にコンタクトした。すると、会社説明会を予約できる日時のお知らせメールが届いた。ところが、予約開始から1時間後に会社サイトから申し込もうとしたときには、すでに満員だったのだ。 「僕の友人は、開始から2分後に申し込みましたが、『もう満員だった』と嘆いていましたよ。説明会に出れば、社員の話などを聞いて、会社の強みなども分かるのですが…。出ないと、『どうしてわが社ですか？』と聞かれたとき、志望

「ウォークマンの逆襲」。そう題されたテレビ東京の経済ドキュメンタリー番組が放送された。携帯デジタルプレイヤー市場のソニーとアップルの攻防に焦点をあて、ソニーが4年8か月ぶりにトップシェアを奪還したという内容だが、「ソニーを持ち上げる内容で、いきすぎではないか」という疑問の声が上がっている。 わずか2週間で終わった「トップシェア奪還」 2009年1月～10年1月の携帯デジタルプレーヤーの販売台数シェア推移。ソニーは09年秋に一瞬逆転したが、その後はアップルに首位を譲ったままだ（データ提供：BCNランキング） 問題の番組は、テレビ東京が2010年1月21日に放送した経済ドキュメンタリー「ルビコンの決断」。ビジネスの世界の劇的な人間模様を「再現ドラマ」で伝える番組だ。公式サイトによれば、 「人生を賭け、会社の存続を賭け、新しい時代を切り開いていった人たちの "決断"をドラマチックに描き、見ている

小沢一郎民主党幹事長が政治資金問題で検察から事情聴取を受け、直後にマスコミ向けに会見が開かれたが、その様子をいち早く伝えたのは、テレビではなく、フリーランスライターによるiPhoneからのネット中継だった。ボタン1つで簡単にできるといい、今後報道のあり方に大きな変化が起きる可能性がある。 2010年1月23日、小沢氏が自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る問題で東京地検特捜部から事情聴取を受けた。聴取は14時から18時半まで4時間半にわたった。 通信環境さえ整えば中継可能 その後、同日20時過ぎに都内で会見が行われた。会場となったホテルに報道陣が詰めかけたが、テレビ局各社が出席し、現場で数台のカメラが回っていたにも関わらず、大手キー局で生中継が放送されることはなかった。そんな中、リアルタイムで現場の様子をいち早く伝えたのがフリーランスライター、畠山理仁（はたけやま みちよし）さんによ

電子書籍の普及が広がる中で、大手出版社21社が社団法人「日本電子書籍出版社協会」を立ち上げ、デジタル著作物の規格や著作権の在り方について協力して取り組みを強めていくことになった。 調査会社インプレスR＆Dによると、2008年度の国内電子書籍市場は464億円で、前の年に比べて31％も拡大した。アマゾンの電子書籍端末「キンドル」が日本でも2009年10月に売られはじめ、日本語版発売も噂されている。ソニー製「リーダー」も米国電子ブック市場で人気を博している。2010年は「電子書籍元年」という見方も広がってきた。 講談社や光文社、角川書店など21社が参加予定 そんな中で、日本の出版社が2010年2月、一般社団法人「日本電子書籍出版協会」を立ち上げる。参加を予定しているのは、講談社や光文社、角川書店、集英社、文藝春秋など21社だ。参加出版社が書籍のシェアの9割に及ぶとも言われている。 「日本電子書籍

サイバーエージェントが近く始めるツイッターの日本版「アメーバなう」が、波紋を呼んでいる。同社の藤田晋社長がブログで「オリジナルを創りだす」と宣言した直後に、2匹目のドジョウ狙いが明らかにされたからだ。これはどういうことなのか。 「自分の頭で考え、オリジナルを創りだす」 アメーバブログなどを運営するIT企業のサイバーエージェントは2009年10月7日、こんな内容を盛り込んだ社内のミッションステートメントに改訂した。そして、藤田晋社長も自らのブログの21日付日記で、「それをマインド面で強く意識しなければなりません」と宣言して決意を明らかにしている。 「オリジナルを創りだす」と宣言していたが… ところがである。その翌22日に、日経IT Proがサイト記事で、同社が米ツイッターに似たサービスを、12月をメドに始めると報じた。それも、ツイッターではやっている「なう」から取って、「アメーバなう」という

ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪

部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。 組合側は大反発、交渉は難航しそう 関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5－10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。 ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。 日本経済

空前のテレビ不況で、民放各局が、徹底したケチケチ作戦を展開している。人件費の大幅なカットばかりでなく、コピー代、弁当代まで節約しているというのだ。そんなにして、いい番組ができればよいが…。 弁当も1000円を800～700円に 「ある民放キー局で、コピー用紙を裏と表両方使うというんですよ。調子いい時代には、編成部員が1人1日5～10万円飲んで、年間3000万円も経費を使っていたあのキー局がですよ」 テレビ界の事情に詳しい芸能評論家の肥留間正明さんは、こう驚く。 広告収入の大幅減で、民放各局に、コスト削減の嵐が吹き荒れている。前出のキー局では、コピー用紙の扱い方に慣れないため、間違えてコピーするケースが続出。表だけ使った場合より余計にコピーするという、笑えない笑い話があったそうだ。 「さらに節約のため、何枚取ったか記録しなさい、というんですね。弁当なんかでも、1000円したのを800円、いや

ファイル交換ソフトによる情報流出が相次ぐ中、指定暴力団関係者のものと思われるファイルの流出が確認され、大騒ぎになっている。流出したのは、構成員の名簿や、シフト表など。珍しいものでは、過払い金返還訴訟の訴状や、組織運営上の心構えを書いた「訓示」のようなものもある。 「通常の場合は香典50万円」 流出が確認されたのは、2009年2月27日ごろ。流出したファイルの内容を見る限りでは、指定暴力団「九州誠道会」（本部・福岡県大牟田市）の中心勢力である「村上一家」関係者のPCがウイルスに感染したものとみられる。 構成員の肩書き、電話番号などが一覧になった「連絡表」をはじめとする、名簿関係が多く流出している。また、「組織と運営」というファイルには、 「一家内での私闘は厳禁である」 「若い者が無益な事件を惹き起こし、これにより逮捕される場合もあり得る為、少しでも服役者が出ぬように努力に務める事」 「総長宛

日本テレビの久保伸太郎社長は、2009年2月23日の記者会見で、地上デジタル放送への移行について「2011年7月の移行完了期限を2010年に前倒しすべきだ」との考えを明らかにした。久保社長は「移行期限の延期は絶対に困る」としている。 また、久保社長は、受信機の世帯普及率が低いことから、「集中的な投資が必要」だとして、国が受信機購入を期限つきで支援する必要があると述べた。なお、自民党内では、受信機購入に約2万円の支援金を支給する方向で検討されている。

「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない （連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木   「毎日新聞のクライアントが誰

元厚生事務次官宅が相次いで襲われた事件前に、インターネット上の百科事典「Wikipedia（ウィキペディア）」に、犯行を示唆する書き込みがあったと毎日新聞が誤って報じた問題で、同紙はお詫びと訂正を行った。しかし、一方で、訂正後もなお、紙面上でこの書き込みをしたユーザーを「犯行示唆と受け取れる書き込みをしたとする人物」、書き込みについては「問題の書き込み」と表現している。本当にそうだったのか。 「×は暗殺された人物を表す」が意味するもの 「『ネットに犯行示唆？』などの見出しで、ネット版の百科事典『ウィキペディア』に犯行を予告するような書き込みがあったと報じましたが、書き込みの時刻は事件前ではなく、事件の報道後でした。おわびして訂正します」 毎日新聞のニュースサイト「毎日jp」では、2008年11月19日に謝罪する文章を掲載したほか、同日の紙面（夕刊）でも同趣旨の「おわび」が掲載された。 「毎

毎日新聞社は2008年6月23日、同社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」が過去に配信した記事に「低俗すぎる」「日本を貶めた」などの批判が相次いだとして、日本語と英語による「お詫び」を同サイトに掲載し、デジタルメディア局長などを厳重に処分すると発表した。 J-CASTニュースの2008年6月20日の記事「毎日新聞英語版サイト　『変態ニュース』を世界発信」でも報じた通り、「Mainichi Daily News」の「WaiWai」というコーナーでは、 「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」といった内容の記事を過去に配信していた。これに対し、同社には「このような記事を英語で世界に発信した影響をどう考えるのか」「日本が誤解される内容を広めているではないか」といった批判が08年5月下旬から寄せられて

TBSなどの民放テレビ局が番組に批判的な記事を書くメディアの取材には、情報提供を拒否する方針を示していることがわかった。こうした傾向は、テレビ局関係の企業にも見られ、今後論議を呼びそうだ。 「ドラマなどの番組情報は、宣伝のために提供しています」 産経新聞は、2007年12月18日付記事「TBSの情報制限」で、この問題を報じた。それによると、同社記者が、文化面で掲載している「月間ワイドショー評」を書くために、番組の話題や放送時間データなどの内容確認を求めた。すると、TBS側は「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」と取材を拒否したという。 産経では、TBSがボクシングで亀田大毅選手寄りの放送をしたとして、「反省と謙虚な姿勢が求められているのは亀田家だけではない」と記事にしたのが取材拒否の原因としている。さらに、TBS側からは、「今後情報は出せない」と通告されたという。 J-CASTニュー

J-CASTニュースの取材を拒否し続けているTBSだが、何故かJ-CASTニュースの記事をめぐり、TBSの番組から取材があった。「他人に取材はさせないが、自分は取材する」という、あきれたスタンスなのか。なんて、お堅いことを言うつもりはないが、念のためにTBSに聞いてはみた。 「アッコにおまかせ!」のスタッフが取材 2007年3月26日、J-CASTニュースが、「みのもんた氏がTBSの女性アナウンサーにセクハラをした」という疑惑をめぐって、同局の対応をTBS広報部に質問したところ、 「週刊誌の内容をもとに質問してくるような姿勢は心外だ」 などとして、J-CASTニュースの取材には応じないことを明言した。 それ以来、取材拒否の状況が続いてきたが、2007年7月12日17時ごろ、逆にTBSからJ-CASTニュースに取材があったのだ。毎週日曜日放送のバラエティー番組「アッコにおまかせ!」のスタッフ

不二家の信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大コンプライアンス研究センター長（同大法科大学院教授）がTBSに対し公開質問状を送った。TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の放送内容に「捏造疑惑」が持たれている問題で、信頼回復対策会議が「捏造疑惑」の証拠となるテープなどを公開した。しかし、TBS側がこれについて「道義にもとる」などとコメントしたことが、郷原議長の怒りにに火をつけたようだ。 事の発端は2007年3月30日に、不二家が社外に設置した信頼回復対策会議が「最終報告書」を同社に提出したことを発表した記者会見。同会議は「最終報告書」のなかで、消費期限切れ原料の使用が明らかになって以降のマスコミ報道について、「メディア・スクラム」状態になった要因は「マスコミの理解不足、誤解」と「それに対する不二家側の対応」にあったと指摘している。 不二家の営業上、相当深刻な影響を与えた し

TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で「捏造の可能性」が指摘されている問題で、不二家が社外に設置した信頼回復対策会議が正式に「TBSに対する損害賠償請求など法的措置をとることを検討すべきだ」と不二家に提言した。さらに、同会議は「捏造の可能性」の裏づけとなるメモやテープを公開した。不二家も本格的に提訴を検討する方針だ。 意図的に不二家の信用を毀損しようとした？ 2007年3月30日、不二家と信頼回復対策会議は東京都内で記者会見を開き、不二家の不祥事について同会議が「最終報告書」を同社に提出したことを発表した。さらに、「最終報告書」は、「朝ズバッ！」について、「同番組の不二家バッシング報道は、単純な誤解、無理解の域を超え、意図的に不二家の信用を毀損しようとする意図すらうかがわれる」などとした上で、 「今後も、TBS側に公正で客観的な調査を徹底して求めた上で、その対応如何では、同番組が不二

インターネット上にある新作ゲームのデータを「ホンモノ」と思い、「PS2」で遊ぼうとしたら、「PS2」に差していたメモリーカードの情報が全て消滅した。こんな「事件」が起こり、「2ちゃんねる」は騒然、大きな「祭り」になっている。 問題になっているゲームは、アルケミストが2007年2月22日に発売した「PS2」用ソフト「ひぐらしのなく頃に祭」。発売前にゲームのデータを入手しようとしたところ、トラップが仕掛けられていた。ダウンロードしてファイルを見ようとすると、メモリーカードのデータが消滅してしまうのだ。 5年分のPS2のセーブデータが総てお釈迦に 「2ちゃんねる」には07年2月21日から「『ひぐらしのなく頃に』でメモカリセットで割れ厨発狂」「PS2版ひぐらしの割れ対策はやりすぎ!? ｾｰﾌﾞﾃﾞｰﾀ全消去www 」「ひぐらし祭に全てを消された人が集まるスレ」などのスレッドが次々と立てられた。 デ