SYNODOS JOURNAL : セックスワーク・サミット2012・風俗嬢の『社会復帰』は可能か？ ―― 風俗嬢の『社会復帰支援』の可能性を考える
2013/1/109:0 セックスワーク・サミット2012・風俗嬢の『社会復帰』は可能か？ ―― 風俗嬢の『社会復帰支援』の可能性を考える セックスワークは悲惨かつ劣悪な「裏社会」という通俗的なイメージをもとに「社会復帰の必要性」を問われることが多い。しかしセックスワーカーは本当に、社会復帰を望んでいるのか。社会はセックスワーカーが復帰するに値する社会なのか。 「セックスワークの社会化」をキーワードに開催されているセックスワーク・サミット2012。当事者の声が聞こえづらいなかで、外部の支援者・代弁者は何ができるのか。支援現場のリアリティや課題、展望を語りあった。 (構成／シノドス編集部・金子昂) ■風俗嬢の「社会復帰」は可能か 赤谷 皆さんこんにちは。セックスワーク・サミット2012にご参加いただきありがとうございます。本日司会を務めさせていただきます、編集ライターの赤谷まりえです。本日
海老原嗣生×上野千鶴子＠『ちくま』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
筑摩書房のPR誌『ちくま』１１月号で、海老原嗣生さんと上野千鶴子さんが対談しています。題材は、本ブログでも取り上げた海老原さんの近著のちくまプリマー新書『女子のキャリア〈男社会〉のしくみ、教えます』をめぐってです。 http://www.chikumashobo.co.jp/blog/pr_chikuma/entry/806/ 冒頭から飛ばしていますが、この認識のまっとうさが雇用問題の流行の議論からすっぽりと抜け落ちガチになってしまうのが、この業界の宿痾であるわけですが・・・。 海老原 私はずっと雇用問題をやってきた人間です。取材や取引で多くの企業を見てきたのですが、一番の問題はジェンダーでしかないと思っているのです。非正規問題も、基本はジェンダーの問題だと思います。 上野 全くその通りです。 海老原 たとえば、大卒男子はロスジェネ世代でも、卒業当時は正社員率が八二％くらいだったのが、今は
筑摩書房 PR誌ちくま
ちくまプリマー新書『女子のキャリア〈男社会〉のしくみ、教えます』刊行記念 海老原嗣生 １９６４年生まれ。リクルートエージェントを経て現在、㈱ニッチモ代表取締役。人事・経営誌「HRmics」の編集長。 上野千鶴子 １９４８年生まれ。東京大学名誉教授。立命館大学特別招聘教授。ＮＰＯ法人ＷＡＮ理事長。ジェンダー研究のパイオニア。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 海老原 私はずっと雇用問題をやってきた人間です。取材や取引で多くの企業を見てきたのですが、一番の問題はジェンダーでしかないと思っているのです。非正規問題も、基本はジェンダーの問題だと思います。 上野 全くその通りです。 海老原 たとえば、大卒男子はロスジェネ世代でも、卒業当時は正社員率が八二％くらいだったのが、今は九二％まで上がっています。加齢と共に、どんどん正社員化しているんです。対して
RIETI - 低い女性の管理職比率：積極登用、生産性押し上げ
わが国の経済活動における女性の活躍の推進を、多様な人々が持てる能力を発揮できる社会の実現という観点から考察してみたい。 現在、国の内外で女性の活躍を経済成長戦略とみる考えが急速に広まっている。昨年のアジア太平洋経済協力会議 (APEC) 閣僚会議は「ジェンダー・イニシアティブ」を掲げ、女性と経済の関係強化を共通の目標とした。また、経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務局長は、労働生産性の向上を日本経済の再活性化のための重要項目として、特に女性の活躍の推進を強調し、非正規に偏る女性雇用の是正や「家族に優しい企業」の推進を訴えた。政府も女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」を発足させた。 ◆◆◆ 問題は現状の把握と新たな目標への道筋である。女性の活躍の指標には、女性の経済と政治での意志決定参加度を示す国連のジェンダー・エンパワメント指数（GEM）がある。この指数では20
事故が起こったから - 非国民通信
関越道高速ツアーバス事故を受け国交省が調査、法令違反の事業者は8割以上(マイナビニュース) 国土交通省は今年4月に関越道で発生した高速ツアーバス事故を受け、「今夏の多客期の安全確保のための緊急対策」の一環として、貸切バス事業者に対する緊急重点監査を実施。18日にその結果概要などを公表した。 緊急重点監査の対象事業者となったのは298者。うち法令違反の指摘を行ったのは250者で、全体の83.8%におよんだ。その中でも、乗務時間などの基準が「大多数(16件以上)遵守されていない」事業者が7者、運転者に対する指導監督が「全く実施されていない」事業者が3者、「名義貸し」が1者など、「運行の安全確保の観点から重大又は悪質な法令違反」に該当する事業者も多く、その数は計48者に。 国交省は旅行業者59者にも集中的立入検査を実施しており、法令違反の指摘を行った事業者は28者。対象となった旅行業者のうち47
ILOレポート「若者は臨時・非常勤の仕事という罠におちているのではないだろうか」 | さりはま書房ー徒然なる紙魚の虫食い痕
Temporary, part-time jobs: a trap for youth?. 2012年5月22日 ジュネーヴ発 若い労働者が臨時契約で雇われる数が、経済危機の始まりから倍増したと、ILOは世界雇用傾向若年編2012報告書で述べた。(www.ilo.org/getyouth) この研究によれば、2008年から2011年のあいだで、15歳から24歳の青年労働者における臨時雇用の割合が、1年で0.9パーセント上昇した。2000年から2008年にかけては、毎年0.5ポイント上昇していた。しかしながら、成人における臨時雇用の割合の平均は変わっていない。 すでに2000年の時点でヨーロッパ連合では、若者における臨時雇用の割合は成人の4倍であった。臨時雇用における若者の割合は35.2パーセントであり、比べると成人（25歳以上）の割合は8.9パーセントである。 このレポートでは、若者の多く
図録▽都道府県の失業率
都道府県別の失業率はかつては5年に一度、しかも単月の結果を国勢調査や就業構造基本調査によって見るしかなかったが、2002年からは、試算値として、労働力調査の結果から年平均値が毎年発表されるようになり、2006年5月からは、モデル推計値として、四半期平均結果が公表されることとなった。 ここではこのモデル推計値から、2009年以降の３時点の結果を図録化した。2009年はリーマンショック（2008年秋）の翌年に当たり、景気の落ち込みが急激だったので取り上げている（図録3080）。 特徴をまとめると以下の通りである。 ・全般的に改善が進んでいる ・沖縄は改善が進んでいるとはいえ、最も失業率が高い県であることは変わらない。 ・2015年の失業率の2位～5位は、青森、大阪、福岡、兵庫の順である。 2009～12年には以下のような特徴があった。 ・東北諸県、特に岩手、宮城、山形、福島は概して失業率の低落
経済的従属人口比率こそが重要だ＠欧州労連 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
内容的には、既に本ブログでいやになるくらい繰り返したことのまたもやの繰り返しに過ぎませんが、なお分かろうとしない愚かな人々が山のようにいる現状を見るにつけ、改めて同じことを、たまたま欧州労連の政策パンフレット「Dependency ratios and demographic change. The labour market as a key element」がアップされていたので、その冒頭の部分を紹介しておきます。 ちなみに、このパンフの筆者は、オーストリア労働会議所の人です。この国には、経済会議所、農業会議所とならんで労働会議所という公的な職業組織があるのですね。 http://www.etui.org/content/download/3860/42211/file/Policy+Brief-Blue-Issue4-2011-EN.pdf Public discussion of
善悪はともかく定期昇給しないことは賃下げであることについて - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、日本経団連さんが経労委報告を目次しかアップしてくれなくなったので、早いとこ本屋に買いに行かなければならないのですが、経団連タイムスに要約版が乗っているので、とりあえず紹介。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2012/0126/01.html マスコミで話題になっているところは、 >賃金の決定にあたっては、自社の支払能力に即して判断することが重要である。厳しい経営環境や収益の状況を踏まえれば、恒常的な総額人件費の増大を招くベースアップの実施は論外であり、雇用を優先した真摯な交渉・協議の結果、賃金改善の実施には至らない企業が大多数を占めると見込まれる。 さらに、大震災で被災し甚大な影響を受けた企業や、円高の影響などによって付加価値の下落が著しく定期昇給の負担がとりわけ重い企業では、定期昇給の延期・凍結も含め、厳しい交渉を
ＯＬ型女性労働モデルの形成と衰退
日本の労働問題についての研究は、主として重化学工業の男性ブルーカラー労働者を対象として行われてきました。しかしながら産業化初期から戦争直前に至るまで、日本の雇用労働者の半数以上は女性でしたし、現在もまた労働力の女性化が進みつつあります。女性労働者に対する労務管理を抜きにして日本の労務管理を語ることはできません。しかし、日本型雇用システムが確立するまでの、主として繊維工業を中心とする女性労働と、日本型雇用システムが確立した後の、主として事務作業を中心とする女性労働とでは、その意味合いが全く異なっています。また、近年の女性労働を考える上では、非正規労働者としての就労形態が重要な意味を持ちます。 いずれにしても、女性労働者は正規労働者であっても、企業へのメンバーシップを中核概念とする日本型雇用システムの中では異分子的な存在であり続けました。逆にいえば、女性労働者の視点から日本型雇用システムを見る
RIETI - 日本の労働市場における男女格差と企業業績
この論文では、先行文献における女性の経営参画と企業業績との関係について検討する。女性の経営参画の増加と企業業績の関係について検証した先行研究では、データと方法論の制約のために、正の影響があるという研究と負の影響があるという研究結果が混在している。日本のパネルデータを使うことによって、我々は先行研究では解明されなかった問題に取り組むことができた。2000年代の日本企業のデータによると、女性役員が増えること、女性役員がいること、女性課長がいることは、製造業においては企業の収益性を高めることが分かった。女性役員を雇うことは、特に、北米に本社を持つ多国籍企業の日本法人において企業業績の向上につながる。これらの結果は、時間効果、企業固定効果、時間依存的な非正規雇用者の使用をコントロールしてもロバストであった。女性管理職を雇うことの競争上の便益の一部は人件費節約によるもので、これはBeckerの差別理
雇用政策のジレンマ - 備忘録
※追記および関連エントリーを追加しました。（12/03/11） ここにいう「ジレンマ」とは、通常、雇用情勢がよくなること、例えば、求人数が増加すれば、雇用政策の執行はより容易になると考えるのが自然であるが、逆に、雇用情勢がよくなることによって、雇用政策の執行がより困難になる側面もある、ということを意図している。本ブログは、とりわけ経済や雇用の問題に関心のある方に読んでいただく傾向があるので、これまで、ちまたの議論ではあまり指摘されることのなかったこの問題について取り上げる。 2008年秋の金融危機に端を発する需要の大幅な縮小により、雇用情勢は急速に悪化したが、麻生自民党政権（当時）は、これまでにない規模の雇用対策を発動した。これらを簡単にカテゴライズして整理すると、つぎのようになる。 雇用調整助成金などを活用した企業の雇用維持の支援 基金を活用した自治体による一時的な雇用機会の創出 雇用保
平成21年版 働く女性の実情
平成21年の一般労働者（正社員・正職員及び正社員・正職員以外の計）の所定内給与額は女性が22万8,000円、男性は32万6,800円となっており、男女間の賃金格差（男性＝100.0とした場合の女性の給与額）は69.8となっている（付表52）。この格差について、学歴や年齢、勤続年数、職階（部長、課長、係長などの職階）の違いによって生じる賃金格差生成効果（女性の労働者構成が男性と同じであると仮定して算出した女性の平均所定内給与額を用いて男性との比較を行った場合に、格差がどの程度縮小するかをみて算出）を算出すると、職階の違いによる影響が9.5と最も大きくなっており、職階の違いを調整すると男女間の賃金格差は81.6となる。勤続年数の違いよる影響も5.2と大きくなっており、勤続年数の違いを調整すると格差75.0となる。また、年齢、学歴はともに1.2、労働時間は0.8で、企業規模については0.5と小さ
8月完全失業率4.3% 0.4ポイント低下、3カ月ぶり - 日本経済新聞
総務省が30日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は4.3%で、前月に比べ0.4ポイント低下した。3カ月ぶりに改善した。完全失業者数は276万人で、前年同月比45万人減と、15カ月連続で減少。うち、勤務先の人員整理や倒産などで失
図録▽生活保護世帯数と保護率の推移
2006年2月27日の読売新聞は、2005年度の生活保護世帯が100万世帯を超過する見通しを１面トップで報じた（ヤフーニュースなどでも報道され、この図録が引用されたためアクセス数も急増した）。折から国会論戦の中で格差社会の是非が論じられており、格差社会をあらわす事象としてこのことが注目を集めたのだと言える。そして、実際、2005年度の生活保護世帯は104万世帯に達した。 その後、2006年度～8年度に、それぞれ、生活保護世帯数は107万世帯、110万世帯、114万世帯と毎年3～4万世帯づつ増加した。 ところが09年度には127万世帯、10年度には141万世帯と保護世帯数は毎年13～14万世帯増と増加幅が加速している。2011年度、12年度は、相変わらず増加しているものの、それぞれ対前年度9万世帯、6万世帯増と増加幅は縮小しており、2013年度は159.2万世帯となった。2014年度は161
マルクスは正しかったか？ - himaginary’s diary
先月、WSJインタビューでのヌリエル・ルービニの以下の言葉が話題になった（例：この記事）。 Karl Marx said it right. At some point capitalism can self-destruct itself because you cannot keep on shifting income from labor to capital without having excess capacity and a lack of aggregate demand. That’s what’s happening. We thought the markets work. They’re not working. （拙訳） カール・マルクスは正しかった。ある点に到達すると、資本主義は自らを破壊することがあり得る。というのは、供給能力過剰と総需要不足を伴わずに労働か
深刻化する若年失業：取り残されて （英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影��
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。 マリア・ギル・ウルデモリンスさんは、聡明で自信に満ちた若い女性だ。彼女は英国の大学を出て、近く母国スペインでも学位を取得し終える。それでも彼女は、自分には前途がないと感じている。 ウルデモリンスさんは、一生懸命働けば、自分の親よりも良い暮らしができるという、祖国と結んだ暗黙の契約が破られたと感じているスペインの若い世代の1人だ。 金融危機が起きる前は、信用ブームを原動力とした経済成長と長く続いた建設バブルが積年の課題だったスペインの失業率を押し下げ、2007年にはわずか8％となっていた。 それが今では失業率が21.2％に上り、若年層の間では46.2％と驚異的な数字となっている。「私は存在しない世界のために教育を受けてきた」と彼女
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障害者雇用対策
：日本経済新聞 ホームレス月収、10分の１の4000円 ５年前比 厚労省調査
女性活用の国際比較 | 大和総研
