太陽光で約56キロ走行も 新型の太陽光パネルを搭載したプリウスPHV、公道で走行実証 7月下旬から
シャープ、トヨタ自動車、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）は7月4日、高効率の太陽電池パネルを搭載した電動車の公道走行実証を7月下旬に始めると発表した。航続距離や燃費向上効果を検証する。 シャープは、太陽光パネルの発電性能を表す「変換効率」が34％を上回る太陽電池パネルを製作。トヨタは「プリウスPHV」の車体に同パネルを搭載した実証用車両を製作した。 実証車が搭載する太陽電池パネルの定格発電電力は、市販のプリウスPHVにメーカーオプションで用意されているソーラー充電システムの約4.8倍に相当する約860Wを実現。1日あたりの最大充電電力量は、既存のソーラー充電システムが航続距離の約6.1キロ相当だったのに対し、今回の太陽電池パネルは駐車時で約44.5キロ相当、走行時で約56.3キロ相当を実現するという。 従来のシステムは駐車時しか充電できなかったが、走行中も充電できるようにした。
トリナが太陽電池セルで新記録、N型単結晶Siで24.58％を達成
中国トリナ・ソーラーが量産型のN単結晶シリコン太陽電池セルで、世界記録を達成。変換効率24.58％を達成した。 中国の大手太陽電池メーカーであるトリナ・ソーラーは2019年5月、量産型のN単結晶シリコン（c-Si）i-TOPCon（量産型Tunnel Oxide Passivated Contact）太陽電池セルで、変換効率24.58％を達成したと発表した。 大面積の両面コンタクトシリコン太陽電池の総面積変換効率で世界記録になるとしている。同社の太陽光発電技術国家重点研究室（PVST SKL）が開発し、ドイツの独立認定機関ISFH CalTeCによって確認された。 この記録を達成した両面発電型セルは、244.62cm2の大型サイズのウェハに、表面にボロンエミッタ、裏面にパッシベーション膜を用いたi－TOPCon技術を利用し、量産プロセスで製造されたとしている。 関連記事 水上太陽光も“両面
離島の再エネ活用を後押しするハイブリッド蓄電池、中国電力が実証運用で成果
中国電力が島根県の隠岐諸島で実施してきたハイブリッド蓄電システムの実証を完了。複数種類の蓄電池を組み合わせて運用することで、再エネの出力変動を吸収し、電力系統の安定化に寄与することを検証できたという。 中国電力は、環境省の補助事業採択を受け島根県西ノ島町（隠岐諸島）で実施してきた「ハイブリッド蓄電池システム」の実証事業の事業報告書をまとめ、このほど環境省へ提出した。同事業は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」で、隠岐諸島での再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図るため、2015年9月～2019年3月31日まで蓄電池システムの実証を実施したもの。なお、今後も同システムは継続して利用する。中国電力は、再生可能エネルギーの導入が拡大する中で、技術的課題を解決しながら、蓄電池技術に関するさらなる知見の蓄積を図り、離島における電力の安定供給確保に貢献する方針だ。 電気を安定的に供給するためには
ブロックチェーンで再エネ電力を融通、中国電力と日本IBMが共同実証
中国電力が日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）と共同で、再生可能エネルギーで発電された電力を顧客間で融通するシステムの実証試験を開始した。 中国電力は2019年4月、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）と共同で、再生可能エネルギーで発電された電力（再エネ電力）を顧客間で融通するシステムの実証試験を開始したと発表した。 2019年11月以降、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」に基づく買取期間が満了となる住宅太陽光発電ユーザーが登場しはじめる。こうした卒FITユーザーは、蓄電池の活用などにより自家消費することや、自ら選択した事業者に電力を売電することになる。 一方、再生可能エネルギーなどの分散型電源や蓄電池の普及拡大に伴い、将来的には個人や企業間で電力取引が行われる可能性も予想されている。そこで、中国電力と日本IBMでは、取引記録の信頼性、システムの可用性などに優れるブ
北海道初の蓄電池併設型の風力発電所、年間3万世帯分を発電
東急不動産と日本風力開発（東京都港区）が、北海道松前町で開発を進めていた「リエネ松前風力発電所」が2019年4月3日に運転を開始した。同発電所は蓄電池併設型風力発電所として運転を開始。北海道電力の「風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」を満たす風力発電所として、初めて運転を開始した風力発電所となるという。 発電所はシーメンス・ガメサ・リニューアブルエナジー社製の風車（定格出力3400kW）を12基採用し、一般家庭約3万世帯分の年間消費電力に相当する年間1万590万kWh（キロワット時）の発電量を想定している。タワーの高さは94m、ブレードを含めた全高は148mとなり、2019年4月時点で運転している風車としては日本最大となるという。また、蓄電池容量は1万8000kW（キロワット）で、日本ガイシ製のNAS電池。 東急不動産は、総合不動産ディベロッパーとして、多岐にわたる開発事業を推
国産の「らせん水車」が国内初稼働、農業用水路の低落差でも発電
日本工営（東京都千代田区）が自社開発・製造した「らせん水車」が岩手県一関市に完成した八幡沢発電所（岩手県一関市）に採用された。国産の商用らせん水車が日本国内で導入された、初の事例になるという。2019年4月10日に運転を開始した。 八幡沢発電所は、地域の農業用水路の維持・管理を担う照井土地改良区が事業主体となって農業用水路を活用した小水力発電所で、発電電力は全て東北電力に売電し、建設コスト回収後は農業水利施設の維持管理に充て、農業者の負担の軽減を図る計画だ。 らせん水車は、低落差で発電でき、枯れ葉などのゴミが詰まりにくい特徴があるため、農業用水路を活用した小水力発電に適している。同土地改良区では、その特徴に早くから着目し、同地区内にある小規模発電所で海外製のらせん水車を導入しており、今回が2例目となる。既存の海外製に対して維持管理の改善が期待できることから、同発電所では日本工営が開発・製造
Googleで改善要求デモを組織した従業員、「降格などの報復を受けた」
米Googleに対して職場でのハラスメント対策などを求めるデモを組織した従業員有志が、Googleから報復を受けていると、米Wiredが4月22日（現地時間）、入手した当事者のメーリングリストへの投稿に基づいて報じた。 このデモを受け、Googleは雇用の透明性強化や強制仲裁中止などの改善を約束した。 デモを呼び掛けるMedium投稿では、7人の従業員がコアメンバーとして実名を表記した。 その7人中の2人、AI研究者でGoogle Open Reseachの責任者を務めるメレディス・ウィテカー氏とYouTubeのマーケティング担当マネジャー、クレア・ステイプルトン氏はそれぞれ、デモ実行後にGoogleから報復とみられる通達があったという。 ウィテカー氏は、Googleが従業員有志の反対を受けてAI倫理諮問委員会立ち上げを断念した後、会社から同氏の役割が「劇的に変わる」だろうと告げられたとい
Twitter、嫌がらせツイート報告の38％がAIツールからに
米Twitterは4月16日（現地時間）、嫌がらせ対策を含む「会話の健全性」向上のための取り組みについてのこれまでの成果と今後の予定について、公式ブログで説明した。 成果としては、人間のレビュアーが問題ありと判断したコンテンツ全体の38％が、ユーザーからの報告ではなく、AIツールが自動的にフラグを立てたものになったことを挙げた。このツールは、スパムなど、Twitterルールに違反するコンテンツの検出に使っているのと同じものという。 TwitterではAIツールが問題のあるアウントを凍結するのではなく、人間のレビュアーが正否を判断する。そのためにレビュアーチームを拡大しているという。 また、アカウントを凍結されたユーザーが新規アカウントを作成する行為の対策の結果、1～3月に10万件のアカウントを凍結したという。これは前年同期比で45％増だ。また、報告された悪質アカウントが24時間以内に凍結さ
英政府、ネットの有害投稿規制でプラットフォームに罰金へ
英政府は4月8日（現地時間）、インターネット上の有害投稿に関する白書「Online Harms White Paper」（リンク先はPDF）を公開した。デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）と内務省が共同で作成したもので、ネットの安全を守る目的で、独立規制機関の設立や有害投稿を管理できないプラットフォームへの罰則などを提案している。 白書の主な提案は以下の通り。 SNSやネット企業などのプラットフォームが守るべき「行動規範」を定め、監視するための、独立した規制機関の設立 規制機関に、規制に違反したプラットフォームに罰則や罰金を課す権限を与える プラットフォーム企業の幹部への罰金、ISPへの違反サイトブロック命令などの執行権限の検討 DCMS担当大臣のジェレミー・ライト氏は発表文で「オンライン企業による自主規制の時代は終わった。（中略）われわれの提案は、英国を誰もがインターネットを
GoogleはAI倫理の多様性のために「多様性の敵」を取り入れるべきか
Googleさんが3月26日に立ち上げたAI倫理原則について考える外部専門家による諮問委員会ATEACが、従業員やメンバーの反対にあって、わずか10日後の4月5日に解散になりました。 AIは原子力と同じくらい、というか原子力以上に、使い方次第で破壊的な武器にもなるということで、AIの最先端をいくGoogle、Microsoft、Amazonはそれぞれに批判されたりその対策を提示したりしています。 GoogleがATEACを立ち上げることになったきっかけは、同社が米国防総省（DoD）とAI開発プロジェクト「Project Maven」に関する契約を結んだことに対して社内で批判が高まったことでした。 Project Mavenはおおまかに言うと、戦場で敵兵をピンポイントで検出するためのツールを開発するプロジェクト。無駄なく確実に敵だけを殺せるので結果的に多くの命を救うことになると説明していまし
FacebookのザッカーバーグCEO、「ネット規制強化は政府が主導すべき」
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは3月30日（現地時間）、米Washington Postへの寄稿で、「インターネットの規制強化には、各国政府と規制当局がより積極的な役割を担うことが必要だ」と語った。 「Facebookを含むIT大手は、人々の生活にとって重要なテクノロジーについて、大きな責任を負っている。われわれは日夜、ネットでの安全を保つため、多様な決断を下している。そうした決断は、コミュニティの安全のために重要だ。だが、よって立つルールがなければ、決断は難しい」（ザッカーバーグ氏） 同氏は、有害コンテンツを定義するための基準と、それをオンラインプラットフォームから削除するためのガイドラインを規制当局が設定すれば、Facebookのようなプラットフォーマーが安全のために行動しやすくなると語った。 同氏は寄稿記事で、以下の4つの分野で規制が必要だと主張する。 人を傷つける
太陽光×EVで“電気代ゼロ”目指す、神戸都市開発が「完全自立型住宅」を発表
注文住宅事業を手掛ける神戸都市開発（神戸市）は、太陽光発電と電気自動車を活用してエネルギーの自給自足を図る「完全自立型住宅」を発表。太陽光発電とEVの蓄電池を活用して「電気代ゼロ」を実現するという。 注文住宅事業を手掛ける神戸都市開発（神戸市）は、太陽光発電と電気自動車を活用してエネルギーの自給自足を図る「完全自立型住宅」の販売を2019年2月から開始した。ブランド名は「ArchLoop（アーキループ）」で、V2H（Vehicle to Home）システムを活用してEVの蓄電池を定置型蓄電池のように利用する。 アーキループは、太陽光発電で発電した電力をEVの蓄電池に貯め、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）で制御しながら賢く電力を利用する仕組み。V2Hシステムは三菱電機の「SMART V2H」採用した。EVは定置型蓄電池の約10倍の電気を貯めることができるため、一般的な住宅の3
世界記録の効率24.06％、中国LONGiが単結晶PERCセルで達成
中国の大手パネルメーカーであるLONGi Solarは2019年1月、商用サイズのウエハーを使用した単結晶シリコンPERC型の太陽電池セルで、エネルギー変換効率24.06％を達成したと発表した。商用サイズのウエハーを利用したものでは、世界最高記録の変換効率になるという。 PERC（Passivated Emitter and Rear Cell）は、太陽電池セル裏面のシリコンとアルミニウム電極界面で起こる再結合によるエネルギー損失を、誘電体層（パッシベーション層）を導入することで低減する構造。結晶シリコン太陽電池のセルを改善する手法の1つとして採用が広がっており、中国の太陽光発電普及施策「トップランナー・プログラム」においても、中心的な技術開発ポイントとして位置づけられている。 今回開発した太陽電池セルの変換効率の測定は、中国の認証試験機関であるCPVTが実施した。156.75mm（ミリ）
再エネ100％のデータセンター、京セラCSが北海道石狩市に建設
京セラコミュニケーションシステムが北海道石狩市に再生可能エネルギー100％で運用するデータセンターを建設すると発表。太陽光、風力、バイオマスで発電した電力を自営線で結び、直接電力供給を行う。 京セラのグループ会社である京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市）は、北海道石狩市に再生可能エネルギー100％で運営する「ゼロエミッション・データセンター」を建設すると発表した。2022年に再生可能エネルギー100％での稼働を目指す方針だ。 京セラは太陽光発電事業の大手として、太陽光発電モジュール、蓄電池、燃料電池、LED、EMSなどの「創エネ、蓄エネ、省エネ」に関わる機器設計技術を保有している。一方、KCCSは太陽光発電所の運用保守などのエンジニアリングに関する知見や、電力需給の予測・制御、データセンターの運用実績がある。 これらを基にKCCSは、100％再エネで運営するゼロエミッション
世界最高の変換効率23.35％、CIS薄膜太陽電池セルで達成
ソーラーフロンティアは2019年1月17日、カドミウム（Cd）を含まない1cm2（平方センチメートル）のCIS系薄膜太陽電池で、エネルギー変換効率23.35％を達成したと発表した。同社が2017年11月に達成したカドミウムを含むCIS系薄膜太陽電池セルの変換効率22.9％を約0.4ポイント上回り、全てのCIS系薄膜太陽電池セルにおいて世界最高の変換効率になるという。 今回開発したセルは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究によるもの。CIS光吸収層の改良や光吸収層表面処理などの技術と、同社独自のカドミウムを利用しない製造技術のそれぞれで高性能化を行い、これらを最適な条件で融合することで達成できたという。セルのエネルギー変換効率については、2018年末に産業技術総合研究所が確認を行った。 ソーラーフロンティアが開発するCIS系薄膜太陽電池は、カドミウムや鉛（なまり）など
シリコンを上回る変換効率、量子ドット太陽電池の新製法を開発
花王、東京大学、九州工業大学の研究グループは高いエネルギー変換効率が期待できる「中間バンド型量子ドット太陽電池」を、液相法で作製する技術の開発に成功。世界初の成果であり、安価かつ軽量で、フレキシブルな高効率太陽電池の研究開発の加速に貢献するものとしている。 花王 マテリアルサイエンス研究所と東京大学 先端科学技術研究センター、九州工業大学の共同研究グループは2019年1月、高いエネルギー変換効率が期待できる「中間バンド型量子ドット太陽電池」を、液相法で作製する技術の開発に成功した。世界初の成果であり、安価かつ軽量で、フレキシブルな高効率太陽電池の研究開発の加速に貢献するものとしている。 現在主流のシリコン（SIT）材料を利用した単接合型太陽電池では、太陽光のうちバンドギャップ（電子が存在することのできない領域）以上のエネルギーを有する光子は吸収した後にエネルギーが熱に変換され、バンドギャッ
1万台規模の蓄電池を“秒単位”で一括制御、再エネの出力変動対策に
関西電力、エリーパワー、三社電機製作所の3社が、1万台規模の蓄電池を遠隔から秒単位で充放電制御する実験に取り組んでいる。再生可能エネルギーの導入拡大に必要な周波数調整技術として実用化を目指したい考えだ。 関西電力、エリーパワーおよび三社電機製作所の3社は2018年12月、需要家が保有する家庭用蓄電池および産業用蓄電池をエネルギーリソースとして活用し、電力系統における周期の短い負荷変動に合わせて即時充放電させる実証試験に取り組むと発表した。遠隔から約1万台規模の蓄電池を、秒単位で一括制御する技術を検証する、国内初という取り組みだ。実証期間は2019年1月31日まで。 世界的に導入が進んでいる太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは天候によって発電量が左右される。そのため導入拡大が向けては、系統安定を保つための周波数調整技術が不可欠だ。そこで、一時的に電力をためられる蓄電池はこうした課題
“余計なもの”報道の真相は？ 「Mate 20 Pro」の売れ行きに影響は？ Huawei呉波氏を直撃 (1/2) - ITmedia Mobile
“余計なもの”報道の真相は？ 「Mate 20 Pro」の売れ行きに影響は？ Huawei呉波氏を直撃：SIMロックフリースマホメーカーに聞く（1/2 ページ） 11月30日に、フラグシップモデルの「Mate 20 Pro」を発売したHuawei。同モデルは、大手キャリアのソフトバンクが取り扱いを表明しており、間もなく販売が開始される予定だ。P20 Proで好評だったトリプルカメラの仕組みを変え、新たに超広角レンズを採用。AIの処理能力を上げた「Kirin 980」を採用し、動画撮影時に背景のみモノクロにできる「AIカラー」など、ソフトウェアでもさまざまな新機能を実現している。まさにフラグシップと呼ぶにふさわしい1台で、実際に触ってみたが、その完成度は非常に高い。 フラグシップモデルの性能が評価され、2018年はドコモやソフトバンクなどの大手キャリアにもこうしたモデルが採用されるようになっ
ファーウェイが再度声明 「スパイウェア」報道は事実無根、法的手続きへ - ITmedia Mobile
ファーウェイ・ジャパンが12月18日、「『スパイウェアに似たような挙動をする』という事実無根の報道について」と題した声明を掲載した。 一部メディアで、Huaweiのスマートフォンが「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする“悪質”なもの」などと報道されたが、「まったくの事実無根」と否定。「このような根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めています」としている。 一部メディアの報道とは、フジテレビ系列「FNN PRIME」を指すものと思われる。12月17日の記事（12月16日放送分）（※記事は削除済み）で、Huaweiの携帯電話を分解した際に見つかった「余計なもの」について、専門家が「スパイウェアに似たような挙動をする」とコメントしていた。報道によると、このスパイウェアは、ユーザーが知らない間に遠隔操作でネットの閲覧履歴を盗んだり、マイクのスイッチを入れてユーザーの会
捨てるナガイモで再エネ創出、青森に食品廃棄物を活用するバイオガス発電所 - スマートジャパン
青森県東北町で廃棄するナガイモの食品残渣を利用するバイオガス発電所が稼働。ナガイモの残渣で作ったメタンガスを利用し、年間36世帯分に相当する発電量を見込む。 日本アジア投資が自然エネルギーベンチャーのイーパワー（東京都港区）などと共同で投資した、農業残渣（ざんさ）を活用するバイオガス発電所「青森東北町発電所」（青森県東北町）が2018年11月から売電を開始した。同発電所は総事業費1億円をかけて建設したもので、ゆうき青森農業協同組合（JAゆうき青森）が取り扱うながいもの農業残渣などをメタン発酵して発生させたガスを燃料として利用する。 農業残渣は農作物の非食用部分であり、日本では多くの地域で、農業残渣の廃棄などに関して費用や労力がかかるといった課題を抱えている。そのため、近年、地域の農業残渣などの有機廃棄物を原料として活用する、バイオガス発電に注目が集まっている。 建設地の東北町は、日本有数の
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