中国に国際圧力高めて 弁護士妻、米議会で証言 ｜ 共同通信
Published 2024/02/02 06:14 (JST) Updated 2024/02/02 06:29 (JST) 【ワシントン共同】中国で国家政権転覆罪で懲役12年の判決が確定した人権派弁護士丁家喜氏の妻、羅勝春さんが1日、中国政府による人権活動家に対する恣意的な拘束や拷問などの人権侵害をやめさせるため、国際社会が圧力を高めるべきだと訴えた。米議会の「中国に関する議会・政府委員会」で証言した。 羅さんは、拘束者の家族への嫌がらせも日常茶飯事だと強調。面会しようとしても妨害され、子どもの教育の機会を奪うなどと脅されることもあると述べた。 丁氏は2019年12月、著名民主活動家、許志永氏＝同罪で懲役14年が確定＝と福建省アモイで国政を議論する会合を開き、その後拘束された。
中国の習主席、今後の好手欠く－台湾総統選で野党勝利の実現かなわず
台湾統一を目指す中国の習近平国家主席にとって、台湾総統選が中国に有利な結果となる展望が瓦解（がかい）した瞬間が訪れたのは13日に行われた投票ではなく、昨年11月23日夕に台北市内の高級ホテルで行われた会合の場だった。 グランドハイアット台北の会議室では同日、中国との対話再開を支持する野党候補同士の話し合いが行われた。総統選で野党勝利のチャンスを高めるため候補者の一本化を図ったもので、テレビの生中継も行われたが、公の場での険悪なやりとりという、台湾政治史でも前代未聞の混乱の瞬間となった。 台湾として数十年ぶりの接戦となった13日の選挙では、野党間のこうした足並みの乱れの影響が鮮明だった。与党・民主進歩党（民進党）の経済運営や中国との軍事的緊張の高まりに不満が募っているものの、有権者が次期総統に選んだのは米国との関係を重視する同党候補の頼清徳副総統だった。同一の政党が３期連続で政権を担うのは初
米大統領「台湾独立支持せず」 頼氏勝利、中国に配慮 ｜ 共同通信
Published 2024/01/14 11:43 (JST) Updated 2024/01/14 16:21 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は13日、台湾総統選で与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が勝利したことを受け、記者団に「私たちは独立を支持しない」と述べた。中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の「一つの中国」政策は変わらないとの立場を強調し、関係安定化を図る中国に配慮を示した。 ブリンケン国務長官は13日「頼氏の勝利および、民主制と選挙プロセスの強固さを示した台湾の人々に祝意を表する」との声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、立場の違いを強制や圧力によらず平和的に解決できるよう取り組む」とし、頼氏や台湾各政党の指導者に協働を呼びかけた。
中国軍機による米軍機への危険な威嚇飛行が減少、米国防総省
中国軍機による危険な行動を捉えた画像や動画を米国防総省が昨年１０月に公表していた/Office of the Secretary of Defense Public Affairs （ＣＮＮ） 南シナ海上空などで目立っていた中国軍機による米軍用機に対する危険な接近や威嚇飛行がこのところ減じていることが４日までにわかった。２人の米国防総省当局者がＣＮＮに明らかにした。 改善の兆しが見える米中関係が背景要因とみられる。中国軍機によるこの種の行動は昨年１０月には大幅に増えていたが、同月以降には重大な事態はこれまで起きていないとした。 同当局者によると、最後の牽制（けんせい）飛行などは同月２４日、南シナ海上空を飛んでいた戦略爆撃機「Ｂ５２」に対して行われ、約３メートル内にまで迫ってきていた。米インド太平洋軍によると、この中国軍機は「危険かつ職業軍人の規範に背く」飛行を示し、「抑制がきかない過剰な速
「周庭氏 一生 逃亡者として追われる」香港政府トップが警告 | NHK
日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その
中国人権派弁護士、ラオスで連行 資格剥奪、家族は送還で拘束懸念 ｜ 共同通信
Published 2023/07/30 01:11 (JST) Updated 2023/07/30 01:25 (JST) 【北京共同】中国の元人権派弁護士、盧思位氏が渡航先のラオスで現地の警察当局に連行されたことが29日分かった。家族が明らかにした。米国で暮らす家族に会いに行く予定だった。香港民主派支援などに取り組んできた盧氏は抑圧を受けており、家族は中国へ送還されれば拘束される危険があると懸念する。 妻の張春暁さんによると、盧氏はラオスで28日、タイへ陸路で向かおうとした際に連行され連絡が取れなくなった。中国当局の監視、抑圧で直接の渡米は困難なため、東南アジア経由で家族に会いに行こうとしていた。 張さんは取材に「中国へ送還されるのを最も恐れている」と話した。盧氏は21年、当局に弁護士資格を剥奪された。
中国の著名人権弁護士２人、国家権力の転覆罪で１０年以上の懲役
香港（ＣＮＮ） 中国で２０年近く人権のために闘ってきた弁護士の許志永氏（５０）が１０日、懲役１４年の実刑判決を言い渡された。 同氏の長年のパートナーだった人権弁護士の丁家喜氏（５５）も、「国家権力の転覆罪」に問われて１２年の懲役を言い渡された。２人の釈放を訴えてきた米国在住の丁氏の妻が明らかにした。 ２人の裁判は１年近くにわたって中国東部・山東省の裁判所で別々に行われ、「国家機密にかかわる」との理由から非公開とされていた。２人とも国家権力の転覆罪に対して無罪を主張していた。 両氏は２０１９年１２月、南東部の都市アモイで開かれた私的な集会に活動家と共に参加して、当局に拘束された。 ようやく弁護士との面会が認められたのは、拘束のおよそ１年後だった。
台湾に大量の偽情報を拡散 中国「認知戦」で混乱狙い ｜ 共同通信
Published 2023/03/25 17:09 (JST) Updated 2023/03/25 17:23 (JST) 2022年8月に台湾社会の混乱を狙って中国が仕掛けたとみられる「認知戦」の概要を、台湾のセキュリティー企業「TEAMT5」が25日までにまとめた。米国のペロシ下院議長の訪台に合わせたもので、「中国人民解放軍が台湾侵攻に備え福建省の海岸に集結した」といった大量の偽情報をツイッターなどに拡散させていた。 TEAMT5の担当者は「偽情報は国民をパニックに陥れ、政権への信頼を失墜させることが目的だ」と分析している。 ペロシ氏が台湾に到着した22年8月2日、無数の自走砲が海岸に並ぶ写真がツイッターに投稿された。中国本土で使われる簡体字で「様子を見よう。何千年もの平和はこの動きにかかっている」との写真説明が付く。「戦わなければ、あなたが臆病者だと証明される」と台湾を挑発するか
ウクライナ戦争、米国の太平洋戦略に追い風 中国の孤立化が容易に
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射後、日米が行った合同航空演習の様子/Japan's Joint Staff 韓国・ソウル（ＣＮＮ） ロシアがウクライナに侵攻して１年、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を支持する中、米国および太平洋地域の友好国は、時にギクシャクすることもあった協力関係の強化に乗り出している。中国政府にとってはなんとも不都合な話だ。 この数カ月間だけでも、日本は防衛費の倍増と米国製長距離兵器の購入を確約し、韓国は台湾海峡の安定化が自国の安全保障に重要だとの認識を示した。フィリピンは米軍基地使用権の拡大を発表し、日米豪と南シナ海での合同パトロールを検討している。 それらは極めて大きな措置と言えるかもしれないが、中国が周辺地域で次第に孤立を深めるに至った唯一の要因というわけでは全くない。中国は友好国ロシアによる主権国家の侵攻を非難しようと
米愛好家団体の気球が行方不明、米軍の撃墜と同日にアラスカ上空で通信途絶
（ＣＮＮ） 米イリノイ州を拠点とするアマチュア気球愛好家団体は、自分たちの飛ばした気球が１１日にアラスカ上空で確認されたのを最後に行方不明になっていることを明らかにした。米軍はこの日、未確認飛行物体１個を撃墜したと発表。米軍が撃墜した飛行物体３個のうち、１個が娯楽目的の気球だった可能性が浮上した。 行方不明になっているのは、愛好家団体ＮＩＢＢＢが保有する幅約８０センチの気球「ピコバルーン」。同団体の１４日のブログによると、この気球は４カ月以上飛行して地球を７周した後、１１日を最後にアラスカ州西部沖の小さな島の近くで通信が途絶えた。 ＣＮＮはＮＩＢＢＢに取材を試みたが連絡が取れなかった。 この飛行物体の正体について、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は国家安全保障会議（ＮＳＣ）に尋ねてほしいと述べ、それ以上の情報はないとした。 ＣＮＮはＮＳＣにコメントを求めている。 これに先立ちバイデン大
撃墜の３つの飛行物体、「中国に関連する証拠なし」 バイデン米大統領
先週末に相次ぎ撃墜された３つの飛行物体についてホワイトハウスで説明するバイデン氏/Mandel Ngan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） バイデン米大統領は１６日、米国とカナダで１０〜１２日に撃墜した３つの飛行物体についてホワイトハウスで発言し、依然として正体は不明としながらも「現時点では中国の偵察気球の動きと関連している、あるいは他国の監視媒体とうかがわせるものはない」と明らかにした。 「情報機関の現在の評価では、これらの３つの飛行物体は民間企業や娯楽、あるいは気象調査やその他の科学調査を行う研究機関のものである可能性が高い」と説明した。 米当局は４日にサウスカロライナ州沖で撃墜した中国の偵察気球と、その後米国とカナダで発見され、撃墜した３つの飛行物体の区別に腐心してきた。後者の３つの物体はいずれも偵察気球より小さく、格段に低い高度で飛行していた。 ３つの飛行物体で最も直近
アングル：「安全で低価格」、中国ＥＶメーカーが欧州に大攻勢
１１月１２日、 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーは欧州市場に狙いを定め、トップクラスの安全性評価と山盛りのハイテク機能を備え、より安価な製品で顧客を勝ち取る構えだ。写真は小鵬汽車のP7。ニューヨーク証券取引所前で２０２０年８月撮影（２０２２年 ロイター/Mike Segar） ［ソリフル（英イングランド中部） ２１日 ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーは欧州市場に狙いを定め、トップクラスの安全性評価と山盛りのハイテク機能を備え、より安価な製品で顧客を勝ち取る構えだ。 この数カ月間で幾つかの中国ＥＶメーカーが、欧州における新型車の安全性評価プログラム「Ｅｕｒｏ ＮＣＡＰ」で最高評価の５つ星を獲得した。５つ星を得るためには法律で定められた基準をはるかに越える高い安全機能を装備する必要がある。
中国当局、国内半導体企業と緊急会合－米国の半導体輸出規制受け
中国のテクノロジー業界監督当局はこの１週間、国内主要半導体企業と一連の緊急会合を持った。米国の半導体技術への中国のアクセスを制限するためにバイデン政権が発表した措置の影響の見極めと、半導体セクター支援の約束を伝えるのが目的。 中国工業情報省は米政府が半導体輸出規制を公表して以来、半導体メーカーの長江存儲科技（ＹＭＴＣ）やスーパーコンピューターメーカーの中科曙光などの経営幹部を集め、非公開会合を開いてきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、同省当局者は先行きに確信がなく、半導体メーカーの質問に答えるのと同じくらい、疑問を抱えている様子だった。当局者は対抗措置を示唆することは控えたものの、規制の影響を受ける企業が事業を維持するのに十分な需要が国内ＩＴ市場にはあると強調したという。センシティブな問題だとして関係者らは匿名で語った。 会合に参加した企業幹部の多くは米輸出規制が業界全体に壊滅的な影
米国政府の対中半導体規制強化の中国半導体ユーザーへの影響をTrendForceが分析
米商務省が先ごろ発表した中国に対する新たな輸出規制はHPCや航空宇宙、自動車市場、軍事産業など多くの産業に影響がおよんでいる。 TrendForceは、ハイエンドのコンピューティングチップ(CPUやGPUを含む)の市場が現段階で制裁の矢面に立たされている一方で、DRAMやNANDなどの関連チップも潜在的な供給の混乱に直面しているとの見方を示しているほか、中国企業だけでなく、米国の半導体や製造装置サプライヤにも影響を及ぼしているとしており、そうした中でも、特にHPCに依存する中国サーバ企業が困難な状況に直面することになるだろうと予測しており、そうした状況を踏まえた今回の影響について、サーバ企業をはじめとする中国の半導体大口ユーザーを中心とした分析を行ったという。 サーバ出荷への影響は短期では軽微 サーバの出荷に関しては、中国の4大クラウドサービスプロバイダ(CSP)であるBaidu、Byte
中国の半導体/装置メーカー勤務の米国人は帰国か米国籍離脱かの選択に直面、海外紙報道
米国商務省産業安全保安局(BIS)による対中半導体貿易規制は、これまで中国市場でビジネスを行っている米国企業を輸出規制の対象にしてきた。しかし、10月7日に発表された新たな規制では、米国人個人に対しても規制がかけられることとなった。 新規制の第7項に「Restricts the ability of U.S. persons to support the development, or production, of ICs at certain PRC-located semiconductor fabrication “facilities” without a license(米国人(=米国市民権や永住権を有する者も含む)がライセンス(米国商務省産業安全保安局による許可)を受けずに中国国内の半導体製造施設で開発や製造を支援する能力(＝行為)を制限する(＝事実上禁止する))」という米国人
米国半導体製造装置メーカーがYMTCへ派遣中の社員を引き揚げ、米紙報道
米商務省が先般発表した、米国の技術が中国の軍事的発展につながることを防ぐための措置として、米国製の先端半導体製造用装置の中国への輸出を事実上禁止するあらたな輸出規則、ならびにNAND専業の中YMTCが「エンティティリスト」一歩手前の「未検証リスト」に掲載されたことを受け、Applied Materials(AMAT)やKLA、Lam Researchなどの米国の主要製造装置メーカーが、YMTCに派遣している装置立ち上げなどに携わるエンジニアを一斉に引き揚げさせ始めたと複数の米国メディアが報じている。 オランダのASMLも同社米国子会社の従業員に中国顧客への装置販売やサービス提供を停止するよう本社から通達があったという。 今回の動きは、米国商務省産業安全保安局(BIS)による新たな対中半導体貿易規制の第7項に「Restricts the ability of U.S. persons to
香港、厳戒態勢の中6人逮捕 天安門事件から33年
在香港米総領事館の窓辺に並べられた、天安門事件の犠牲者を追悼するろうそく（2022年6月4日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【6月5日 AFP】中国で1989年に平和的な民主化運動が武力弾圧された天安門（Tiananmen）事件から33年を迎えた4日、香港では公の場での追悼行為が全面的に禁止される中、6人が警察に逮捕された。 夜には、当局の事前警告に反して複数の外国公館の窓や街角にろうそくがともされた。 天安門事件に関する議論は、中国本土ではタブー視されている。自治権を有し、大規模な追悼集会の開催が唯一容認されていた香港でも、2年前に国家安全維持法（国安法）が施行され、取り締まりの対象となった。 香港当局は、4日に「無許可の集会」に参加した者には最高で禁錮5年の刑を科すと警告。これまで追悼集会の会場となってきたビクトリア公園（Victoria Park）を3日深夜から封鎖
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米代表団が蔡総統と面会、台湾へのコミットメント「揺るぎなし」
【解説】 中国が嫌う台湾の次期総統、頼清徳氏はどう進むのか - BBCニュース
米ニューヨークで中国「秘密の警察出先機関」運営の疑い FBIが2人逮捕 - BBCニュース
